右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ

コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

「責任」は誰にあるのか?
ここ数日、ブログを再開して、どうもイマイチ調子が出ないので、以前のように「です・ます調」にもどしたいと思います。まあ関係無いかもしれませんが・・・。

ところで、公務員や官僚の汚職や堕落が世間をさわがせています。それにともなって、官僚批判、公務員批判がやかましいくらいに叫ばれています。もちろん、腐敗は、それはそれで由々しき事態であると思います。

しかし、そういうものが100%なくなると思っているならば、それは人間というものを楽観視しすぎです。現状の腐敗レベルに対して、有る程度客観的な認識が必要でしょう。
ましてや、たいていの国民は、国民たる自覚もなく、偉そうに公務員を批判する資格などあるのか疑問です。

別に、汚職官僚の弁護をしたいわけではありません。

しかし、官僚と言えども、元々は普通の国民ですし、一般人の中から出てくるものです。その一般人のレベルが低下すれば、官僚の質が低下して当然です。

官僚だけ批判していればすむという問題ではありません。さらに言うなら、官僚の批判のしかたにも注意が必要です。

高い地位にあるもの、責任ある地位にあるものが、しっかりしなければ国はもたない。だからこそ、官僚のような重要なポストにある人間にはしっかりしてもらわなければならない。

そういう、ある種の憂国的な思いから発せられた批判ならば当然です。

しかし、マスコミが煽る政治家や官僚や公務員(もっと言えば地方公務員なども含めて)への批判は、半分以上がルサンチマンだと思います。

マスコミとはこのようにして、国民のルサンチマンや嫉妬心を煽って、地位の高い立場にある人間を不当に攻撃して、現体制を破壊して、ややおおげさに言うと、ある種の革命をおこそうと考えている、それが公平だと勘違いしているところがあります。

そういうマスコミ報道には乗せられないようにしたいところです。

さて、立場の高い人間にそれなりの責任がともなうのは当然ですが、では一般の国民には何の責任も無いのでしょうか?微々たる額の税金を払っているというだけで、公務員を批判する資格は果たしてあるのでしょうか?

まあ、言論の自由は有る程度認められて当然ですから、批判するのは自由だと思います。

しかし、自分も最低限の責任を果たしている、もしくは自分が国民であるという自覚すら無い人間に、私は参政権すら与えるべきでないと、冗談半分にではありますが、言ってみたいです。

そのまんま東知事が、個人的には徴兵制に賛成と発言したそうです。個人的には勇気ある発言ではあると思いますが、私は、今の日本の状況では徴兵制には反対です。

何より、軍隊の質が低下します。よく、たるんだ若者を徴兵して鍛えろみたいな言い方をする人がいますが、軍隊は出来損ないの人間を教育する場ではありません。

国防とは重要な仕事ですから、妙な人間には任せられません。

しかも、今の日本人のレベルを考えると、徴兵制にしていたなら、戦争がおこると、国を守らず、戦闘機や戦艦を使ってどこかへ逃げてしまう事を考える奴らが続々と出てくることでしょう。

それくらいまでに現在の日本国民のレベルは低下しています。その現状に対する認識無しの徴兵制賛成はトンデモ発言だと思います。

私は一般の国民については、自分は日本国民であって、その歴史をひきうける(つまり過去と未来に責任を持つ)覚悟さえあれば、特別に何をしなければならないということは(平時においては)無いと思っています。

そのかわり、ルサンチマンでものを言うな、マスコミの煽りに簡単に乗せられるな、国のために頑張ってくれている人への感謝を忘れるなと言いたいだけです。

今、頑張っている人が評価されない世の中になっています。マスコミがひたすらルサンチマンを煽るからです。

基本的に私は、「大いなる力には、大いなる責任がともなう」という考え方です。これは映画スパイダーマンの中のセリフです。映画はどうってことないものでしたが、この部分だけは立派だと思いました。

ようするにアメリカでは「大いなる力には、大いなる責任がともなう」が実行されていない、実現されていないから、こういう事を映画で宣伝する必要があるのでしょう。

まあ、現代ではアメリカにかぎらず、もちろん日本でも実現されていないようなところがあるように感じます。

しかし、官僚の腐敗に関しては、昨日発売のサピオの特集の中の「世界の腐敗認識指数」というのを見ると(p27の表)、日本は14位です。この順位が高いほど、その国の公的機関の腐敗が少ないという数字です。

つまり、世界で14番目に、日本は公的機関の腐敗が少ない、これだけ世の中が腐ってきていても、日本の公的機関は、国際的には良いほうであるということです。

ちなみに、アメリカは20位で、アメリカよりも良いのです。ついでに言うと、中国は72位、ロシアは143位です。上位は北欧の国などです。

こういうことすら知らずに、やみくもに官僚が腐敗しきっているかのように思いこんでいるとするならば、それはマスコミに洗脳されているか、ルサンチマンでものを言っているということだと思います。

もちろん、何度も言いますが、批判は結構です。しかし、官僚さえ叩いていれば良いような論調であったり、ただ官僚を批判だけして終わりでは、サヨクです。

「大いなる力には、大いなる責任がともなう」はまったく正しいですが、では、「何の力も無い人間には何の責任も無い」で良いのでしょうか?基本的にはそれで良いと思いますが、いくつかの条件がつくものだと思います。

明日から週末はでかけるので、来週のはじめには、このテーマで書いてみようと思います。
コメント
この記事へのコメント
二度目の書き込みです。

>公務員や官僚の汚職や堕落が世間をさわがせています。

マスコミは、公務員が何か不祥事を起こすと散々たたきますが、民間企業の社員が不祥事を起こしても、余程のことでない限り、少しだけ報道するだけです。飲酒運転で人を死なせた場合、公務員だとどこに勤めているのかなど詳しく報道するのに対し、民間だと会社員など職業だけ報道されます。同じようなことでも、この差はひどいものです。

ニュース番組の時間が増大し、ワイドショーでも政治のことを取り上げることが多くなったので、格好のネタになっているかと思います。

東国原知事の発言は、詳しく知りませんが、個人的には、徴兵制には反対です。別に徴兵制をしたら、戦争が起こるからというサヨクみたいな理由で反対しているわけではありません。徴兵制には、デメリットが多く、時代遅れだから反対なのです。それについて、後で少し書きます。

>軍隊の質が低下します。

アメリカでも徴兵制復活すべきだという意見がありますが、国防総省などは兵士の質が低下するという理由で反対しています。

また、アメリカがベトナム戦争中に徴兵制を廃止したのは、兵士の士気および質が低下したからです。

>よく、たるんだ若者を徴兵して鍛えろみたいな言い方をする人がいますが、軍隊は出来損ないの人間を教育する場ではありません。

その通りです。軍隊は国を守る組織であっても、教育機関ではありません。目的が違います。それに、このような主張をする人間は、若者のことをわかっていません。本当にたるんだ若者はほん少ししかいません。自分達と価値観が違うだけで、たるんでいるとレッテルを貼っているに過ぎません。

>今の日本人のレベルを考えると、徴兵制にしていたなら、戦争がおこると、国を守らず、戦闘機や戦艦を使ってどこかへ逃げてしまう事を考える奴らが続々と出てくることでしょう。

それはいくらなんでもありえません。徴兵された人間は、基本的に下っ端の兵士です。徴兵期間は、国よって違いますが、2年から3年程度が多いです。期間が終われば、除隊します。2年程度では、大した訓練は受けられません。

戦闘機のパイロットは、エリート中のエリートなので、簡単にはなれません。これは、徴兵制のある国でも、同じです。

航空自衛隊および海上自衛隊の場合、一般幹部候補生か航空学生しかパイロットになれません。パイロットになるには、最低でも4年半以上かかります。一人前になるには6年ぐらいはかかります。

戦争が起きたぐらいで逃げるような人間は、パイロットの訓練生にもなれませんし、徴兵された兵士が、戦闘機のパイロットになることはありません。

自衛隊には戦艦はありません。護衛艦(外国では駆逐艦もしくはフリゲート)なら、あります。今の時代、アメリカでさえ、戦艦は保有していません。

徴兵された兵士は、下っ端なので、護衛艦を動かす権限はありません。それに、護衛艦は、最低でも100名以上乗員がいて、1人だけでは動かせません。しかも下士官以上は志願して入隊した職業軍人なので、逃亡は不可能です。徴兵された兵士は、護衛艦から、逃亡することしかできません。

先進国で徴兵制を採用しているのは、ドイツだけです。フランス、イタリア、スペインは2000年以後に廃止しています。ドイツが徴兵制を維持しているのは、徴兵を拒否した人間に対して、その代わりに福祉のボランティアを課しているからです。徴兵制を廃止すると、福祉のボランティアがいなくなるから、廃止したくてもできないのです。それでも、ドイツ軍の軍人のうち、8割は職業軍人になっています。

ついでですが、ロシアも徴兵制を廃止する予定です。ロシアの場合、2002年には廃止する予定でしたが、経済的な理由で遅れています。

徴兵制が廃止されているのは、軍隊が専門化、高度化しているからです。徴兵期間だけでは、満足に訓練できなくなっているからです。

海軍や空軍を重視している国は、志願兵で構成されていることが多いです。艦船や航空機は、専門家である職業軍人でなければ、動かせません。

日本の場合、敵は海から攻めてくるので、航空機や艦船で対処します。そのため、志願制で十分なのです。

余談ですが、自民党の改憲案には、徴兵制禁止が明記されています。これには、陸上自衛隊の幹部が関わっていました。自衛隊にとって、徴兵制はありがたくないです。

>官僚の腐敗に関しては、昨日発売のサピオの特集の中の「世界の腐敗認識指数」というのを見ると(p27の表)、日本は14位です。

情報、ありがとうございます。機会があったら、読みたいと思います。14位という数字は立派だと思います。

世の中、官僚に対して、批判というより罵倒、誹謗中傷しているに過ぎないと思います。しかも、ろくに調べないでやっているから立ちが悪いです。

来週、楽しみにしています。
風来坊 | URL | 2007/11/29 (木) 23:28:30 [編集]
よくぞ言ってくれた…という感じです
非常に共感を覚えました。

公立学校の教員だって日教組的な活動をしているのはごく一部、社保庁職員もみんなが横領をやっているわけではない、郵便局なんて何の役にも立たないミンエーカなんぞのために信じられないほどの多忙です。

それを叩く人間は、戯画化されたコームインなる悪役を叩いてうさを晴らしたい馬鹿であり、安定した生活を羨む正義漢面をした精神的弱者です。小泉たちはこれをうまく利用しましたね。

少なくとも、消費税を上げるのは仕方ないみたいな空気を作り出しながら、輸出戻し税でトヨタが1800億円もの利益を上げていたり、イギリスやフランスでは食料品に消費税が課されていないことを紹介しないマスコミは信用してはいけません。

まあ、私には塾で授業のついでにそういう実態を伝えたり、ブログをやるくらいしかできませんが、もしかしたら地方から反乱の狼煙が上がるかも知れませんね。

現時点では、民主党に保守的政策を取るように圧力をかけながら、国民新党や共産党みたいな第三勢力を伸ばしていくしかないでしょう。

平沼氏は、参院のねじれを解消する(=自民党に協力する)と公言しているのであまり期待していません。どこかで気付いてほしいのですが…。

マッコイさんの見立て通り、新風はダメでしたね。今更北朝鮮叩けとか言ってる政党ですから仕方がない…支持者も変な人ばかりで、私もさすがに支持者の看板を下ろしました。

長々とコメント失礼しました。
ろろ | URL | 2007/12/02 (日) 20:06:00 [編集]
こんにちは!
現在いろんなブログ応援しています。
応援ポチッ!
スタローン | URL | 2007/12/03 (月) 19:48:21 [編集]
「よくぞ言ってくれた…という感じです」ですが、公務員バッシングに関して、同意できます。しかし、それ以外のことで書きたいことがあります。かなり長文になるので、ご了承してください。

>消費税を上げるのは仕方ないみたいな空気を作り出しながら、輸出戻し税でトヨタが1800億円もの利益を上げていたり、イギリスやフランスでは食料品に消費税が課されていないことを紹介しないマスコミは信用してはいけません。

消費税を上げるのは仕方ないみたいな空気を作り出しているのは、マスコミだけではないと思います。世の中、税収を増やすには、税率を引き上げるしか方法がないと思っているから、そういう空気になっているかと思います。景気を良くすれば、税収は増えるので、そのための政策を考えるべきだと思います。何でもかんでもマスコミが悪い、信用できないというのは、おかしいです。そういう人間は、自分に都合のいいことはマスコミを利用します。

輸出戻し税に関しては、ガセの多いきっこの日記や日刊ゲンダイが広めた誤報です。これは、元々共産党系の全商連が主張していたことです。これは、湖東京至関東学院大学法学部教授が書いたことが元になっています。消費税に関する誤解とそれを利用した大企業批判、政権批判に過ぎません。

世間では、消費税のことが意外と理解されていません。消費税について、説明します。

消費税(一般消費税)は、物・サービスを購入した時にかかる税金です。消費税は、税金を負担する人と税金を納付する人が違う間接税です。それを負担するのは、販売者ではなく、最終消費者(購入者)です。販売者は、消費者から消費税を預かっています。決められた期日までに、消費者の代わりに国や地方自治体に納付しているだけです。原則として、企業は預かった消費税を国や地方自治体に全額納付しなければなりません。消費税の税率が高くなり、納税額が多くなっても、企業は全額を納付しなければならないので、利益にも損失にもなりません。

消費者は個人だけではありません。企業も、他の企業から購入します。その時は、消費税を負担します。その時、二重課税を防ぐため、仕入税額控除があります。これは、納付する税金から、購入した時に負担した税金を引くことです。したがって、納付する消費税は、消費者から預かった消費税から購入した際に負担した消費税を引いた分だけです。その時、納付されなかった消費税は、消費者が販売元に預けていますので、販売元が納付します。基本的には、トータルで、納付される金額と負担する金額は一致します。これは金額がどんなに大きくなっても、一致します。

しかし、納付すべき消費税が実際より少なかった場合、もしくは負担すべき消費税が実際より多い場合は、利益を得られます。これは、脱税です。

例を挙げます。消費者が販売価格10万円のテレビを購入したとして、説明します。取引は消費者、販売店、メーカーの3者で行われたとします。販売店は、メーカーから7万円で仕入れます。税率は、現状の5%とします。消費者が負担する消費税は、5000円です。販売店にテレビ代10万円とその消費税5000円を支払います。その時、販売店は消費税5000円を預かります。販売店が負担する消費税は、3500円です。メーカーにテレビ代7万円とその消費税3500円を払います。その時、メーカーは消費税3500円を預かり、それを納付します。販売店は、納付する消費税は5000円ではなく、1500円です。残りの3500円は、仕入れ税金控除です。残りは、メーカーが納付します。納付された消費税の総額は5000円で、消費者が負担した金額と納付された金額は一致しています。

輸出した場合、消費者は外国にいます。日本政府は、外国の消費者に対して、課税はできません。外国の消費者に課税ができるのは、その海外の政府です。輸出分の消費税は、非課税ではなく、免税です。輸出に関わる取引の消費税は、輸出先に課税できないので、還付されます。これは、大企業に限らず、中小企業でも同じです。

消費税(それに類似した税金)がある国には、同様の制度はあります。

国内の場合みたいに外国の場合にも例を挙げます。

メーカーが外国の企業にテレビを7万円で輸出します。税率は、現状の5%とします。国内であれば、販売店から消費税3500円を預かりますが、輸出の場合、消費税は免税されているので、消費税は0円です。したがって、消費税の税率が変わっても、0円であることには変わりません。

メーカーが外国の企業にテレビを直接輸出しないで、商社経由で輸出したとします。税率は、現状の5%とします。海外の企業は、商社から10万円でテレビを購入します。商社は、メーカーから7万円でテレビを仕入れます。海外の企業は、日本の消費税を負担する必要はありません。したがって、海外の企業は商社にテレビ代10万円を支払うだけです。その外国の政府に消費税があっても、その消費税は日本政府の税収にはなりません。その外国政府の税収にしかなりません。商社は、メーカーにテレビ代7万円と消費税3500円を支払います。しかし、消費税を負担するのは、最終消費者です。最終消費者が、負担していない以上、商社は消費税を負担する必要もありません。そのため、3500円を還付して、負担をなかったことにしています。メーカーは、テレビを売っただけなので、消費税を負担する必要はないので、関係ありません。

ジェトロ(日本貿易振興機構)の「輸出における消費税の課税方法について」に詳しく書いています。URLは、http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/export_10/04A-000914

「輸出戻し税」というものは、以下の3つが考えられます。
1、輸出金額に消費税の税率をかけた金額と輸出に関する取引で還付される消費税の金額の合算のこと。
2、預かる(納付すべき)消費税より支払う(負担すべき)消費税の方が多く消費税分が還付される場合。
3、輸出比率の高い企業は、消費税を還付されることが多いので、それが預かった消費税と支払う消費税の差額より大きい場合。
1から3は、大企業ではなくても、中小企業でもありえます。大企業は、金額が多くて、目立つので、バッシングの対象になりやすいです。
3の場合、中小企業でも輸出比率が高いところがあるので、大企業を批判するのは不当です。

トヨタ自動車の「輸出戻し税」は、何を示すのかわかりませんが、消費税の性質上、消費者の代わりに納付することなので、利益とは関係ありません。輸出戻し税が還付金であれば、納付した金額を相殺するだけで、利益も損失も発生しません。

経団連が消費税引き上げに賛成なのは、輸出戻し税が多くなるからだという意見がありますが、これは嘘です。企業は、消費税を一時的に預かっているだけです。しかも、全額納付しなければならないので、1円の利益にもなりません。輸出の場合、直接輸出する場合は、免税されているので、引き上げられても関係ありません。ただし、輸出するために購入した物の消費税は、税率が引き上げられると金額が多くなり、しかもそれが還付されるので、それを利益だと勘違いしているだけに過ぎません。

あと、法人税と消費税を混同しているかもしれません。企業が負担するのは、法人税です。法人税は、黒字法人は負担しています。税率は、中小企業より大企業の方が高いです。トヨタ自動車は、平成19年度3月期決算の損益計算書には、法人税等を約4700億円払っていることが書いてあります。法人税は、法人の所得に課せられるものです。売上がいくらあろうが、所得が少なければ、支払う金額は少ないです。

トヨタ自動車は、輸出以外の取引の場合、日本国内の取引先から預かった消費税を納付していますし、国内の企業から物・サービスを購入する際には、消費税を負担しています。これは、トヨタ以外の大企業にも当てはまります。トヨタ自動車は売上高が2007年度3月期決算(単体)で11兆5718億円もあります。トヨタ自動車の売上には、消費税分は含まれていません。これは、トヨタ自動車の有価証券報告書に書いてあります。日本の企業の場合、売上高に消費税分の計上していないところが少なくないです。

「輸出戻し税」が多いのは、輸出比率が高いので、免税分と還付される金額が膨大だったに過ぎません。輸出比率の高い中小企業の場合もそれなり還付されています。

左翼や反体制が戦後一貫主張していた大企業が利益を上げていることはけしからん、それを助けている政府もけしからんとあまり変わりません。企業の経営者の意見が気に食わないから、その大企業を批判しています。これは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いです。しかも、小泉・安倍内閣に批判的な一部の保守(右翼)もそれに便乗しています。これは、本来なら、保守と対立するサヨクと意見が同じです。昔の右翼の中には社会主義を信奉していた者がいたので、先祖帰りしています。批判するのは、結構ですが、ちゃんと調べてから批判して欲しいものです。

トヨタ自動車を擁護しているように思われるかと思いますが、単にでたらめな大企業批判を批判したいだけです。経団連の消費税引き上げという主張には反対です。経団連は、経営のプロであっても、経済に関しては素人です。そのため、経済学者など専門家の意見を参考しているかと思います。政府や経済界に影響力のある経済学者は、アメリカかぶれ、構造改革礼賛、消費税引き上げ賛成が多いので、それに影響されています。

イギリスやフランスでは、食料品には消費税は課せられていないのは事実です。マスコミが報道していないかはわかりません。マスコミは色々なことを報道しなければならないので、報道しなかったのは優先順位が低いだけなのかもしれません。

>民主党に保守的政策を取るように圧力をかけながら、国民新党や共産党みたいな第三勢力を伸ばしていくしかないでしょう。

民主党には、旧社会党の残党も少なくないので、保守的政策は難しいと思います。世の中
バランスが必要なので、野党が無理に保守化しなくても、ヨーロッパの社会民主主義ぐらいであれば、問題ないと思います。また、首脳陣は、10年前とさほど変わっていないので、自民党以上に人材が不足しています。

国民新党は、今までの日本の野党みたいに与党の政策には何でも反対という傾向と、「抵抗勢力」の集まりというイメージがあるので、それが払拭されない限り、厳しいです。

共産党は、論外です。共産党は、大企業を批判しているので、親しみを持っているのかもしれませんが、過去に暴力革命を目指していましたし、皇室も否定しています。しかも、共産党員の高齢化は進んでいて、若者は少なく、支持を失っています。

個人的に新風は、主張が特殊すぎるのでついていけなかったので、支持は受けにくいと思っていましたし、期待もしていませんでした。

今回は、これで終わります。
風来坊 | URL | 2007/12/04 (火) 18:25:20 [編集]
風来坊さん
ご説明の中に、「仕入税額控除」の話がないのですが…輸出分にも5%かけて控除額に含めているんじゃなかったでしたっけ?
ろろ | URL | 2007/12/05 (水) 15:51:59 [編集]
わが国は宗主国の年次改革要望書に振り回されていますね
わが国の優良上場企業をのっとりたい宗主国系外資にとって、今の日本の税制や会社法はよだれがでているに違いありません
今の日本社会は格差社会になって、タブー視されてきた公務員による犯罪も叫ばれるようになりました
世界の公務員は数が多くて給料は民間よりやや低いのに、わが国の公務員は数が少なくて給料は民間より高いようになっています
わが国は国民が必要としているところに公務員がいなくて不必要なところに彼らがいるところに問題があるのではないでしょうか!?
21世紀は福祉・医療・教育・環境が主流で、欧州の国々はいち早くそれにとりくんでいますが、わが国は何か正反対の方向に進んでいるように感じます
http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/d/20071227
せめて、わが国は欧州を模範として改革していくべきでしょう
国民の意識がそちらに向けばいいのですが・・・
うずら | URL | 2007/12/27 (木) 21:01:53 [編集]
公務員に対する誤解
日村さん、ご無沙汰です。
また再開されたんですね。これからも気合いの入った記事をよろしくお願いいたします。

さて、少しばかり気になったので情報提供をば・・・
私自身は公務員ではありませんが、仕事上、霞が関のキャリア官僚から地方公共団体の職員までお付き合いがあり、それなりに実状に通じていると思います。

そこで、「うずら」さんのコメントが気になったのですが・・・
>世界の公務員は数が多くて給料は民間よりやや低いのに、わが国の公務員は数が少なくて給料は民間より高いようになっています
これは、どの国と比較するかにもよるのでしょうが、誤解があるように思います。以下、参考資料。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html

上記は平成18年8月の調査資料ですが、OECD統計による各国の公務員数・総人件費が比較されています。
対GDP 比では、日本6%、イギリス・ドイツ8%、アメリカ10%、フランス14%であり、日本の公務員の人件費は最も低くなっています。GDPは簡単に言えば民間全体の稼ぎですから、日本は民間に比べた公務員の給与水準が最も低い国ということになります。
そして人口千人あたり公務員数は、日本42 人、ドイツ70 人、アメリカ74 人、フランス96 人、イギリス97 人で、日本の公務員は圧倒的に少ないのです。独立行政法人や特殊法人はもちろん、現在では民営化されている郵便局まで含めてこの数字です。

つまり、「わが国の公務員は数が少ない」は合っていますが、「給料は民間より高い」とは言えないと思います。
むしろ、人数が少なくてキツイうえに、給料もそれほどでもないというのが実状です。特に、霞が関のキャリア官僚について言えば、それで天下国家を支えるモチベーションを保てなんて、ちょっと厳しすぎる、というのが私の率直な感想です。
個人的には、もっと官僚の給料を上げて(その代わり天下りはナシにして)、優秀な人材がプライドを持って仕事をできるようにした方が、国家にとっては有益であると思います。

物言わぬ官僚を血祭りに上げてルサンチマンを煽るマスコミには辟易しているところですが、この流れは、コイズミ政権の頃からのものですかね。
道徳の荒廃なんかは、もっと古くからの根が深い部分もあると思いますが、「接待」や「談合」なんていう単語も、根拠を考えてみることもせず「悪」と決めつける、そんな風潮もその頃からのような気がします。

国際情勢の激変がありそうな2008年、
少しでも多くの人が目を覚ましてくれることを祈ります。
海驢 | URL | 2008/01/15 (火) 01:26:58 [編集]
このように、コメント欄で皆さんに議論していただけると、私としても、それだけでも書いてよかったと思えます。

いずれこの問題はもっと取り上げたいと思っていますので、ここのコメントを引用という形で生かさせていただきたいと思います。
管理人 | URL | 2008/01/15 (火) 14:04:01 [編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
copyright © 2005 右余極説 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ. | Template by Gpapa.