右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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中流の絶滅は日本の消滅
昨日は「食い物にされてきた日本」では、小泉=竹中路線による「改革」の一つの側面として、不良債権処理を無理矢理急がせ強行した(実は処理を急がせたことでむしろ不良債権は増えたのですが、これについてはいずれ書きます)、それによって、日本の国富が安く叩き売られ、アメリカの投資ファンドがさんざん儲けまくった話を書きましたが、これはどうもアメリカの犬である竹中氏による意図的な売国だと私は思っています。

儲けさせてあげたのは、何もアメリカだけではありません。
Dogma_and_prejudiceさん、『「留学生100万人計画」&「グリーンピア南紀、再生頓挫」』より

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グリーンピア南紀、再生の事業計画が頓挫
2007年04月15日06時08分

 巨額の年金資金が投入された大型保養施設「グリーンピア南紀」(和歌山県)の跡地開発で、中国の請負業者によるリゾート計画が予定通りに進まず、中核となるホテル事業の再開が見送られることがわかった。小泉改革で払い下げられた全国13カ所のグリーンピア跡地で、再生の事業計画が頓挫するのは初めて。南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元(和歌山3区)選出の前経産相、二階俊博・衆院議員(自民)だった。跡地は賃貸後の2015年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約だったこともあり、地元で批判が高まっている。

(後略)
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 グリーンピア事業は、一説によると、3200億円を投じた一大プロジェクトだったそうですが、その後、民間や所在地の自治体に売却した際の売却総額は約48億円にとどまっています。たった48億円の為に国民の財産を叩き売って良かったのか、本当にそんな資産価値しかなかったのか、疑問です。愛国心無き小泉・竹中ラインの国有財産叩き売り政策は、検証の余地があります。

 それはともかく、二階俊博議員のコネで、再生事業の請負先に選ばれた香港ボアオが営業実態のない「ペーパーカンパニー」であり、オーナーの蒋氏が別に経営する海南島のリゾート開発会社は昨年度の収入がゼロの赤字企業で、負債は約5億2000万元(約80億円)にのぼっていたという事で、二階議員の道義的責任は免れないでしょうね。

 二階議員は、2005年(平成17年)5月、小泉首相より指名を受け、郵政民営化法案を審議する特別委員会の委員長に就任。郵政民営化法案の衆院通過に尽力した上、その後の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では選挙責任者の総務局長として候補者擁立などに奔走し、自民党圧勝の功労者となっています。つまり、小泉政権を影で支えた人物です。

 小泉信者は、「郵政民営化反対派=媚中派」というデマを流していましたが、実態はそうではなく、むしろ二階議員のような媚中派が積極的に郵政民営化法案を支持していたのです。

 「いわゆる改革派」の二階議員は、改革に伴う甘い汁を怪しげな中国資本に吸わせていたわけで、これだけをとっても、「改革派=正義」などという構図が嘘である事は明白です。


おっしゃる通り、愛国心無き小泉・竹中ラインの国有財産叩き売り政策は、検証の余地がありです。マスコミは一体何をしているのでしょうか?マスコミもどこかで「改革」と言うマジックワードを前にすると目がくらんで、中身をよく確かめずに支持してしまうところがあるのではないかと思います。

そもそも、マスコミを外資がスポンサーで付くという形で抑えられている、つまり国民が必要とする情報が容易に海外の勢力によってフィルタリングされてしまうような現状では、どこかで防波堤を築かなければならないはずが、むしろ政府はその防波堤をぶちこわし、それを改革だのグローバル化だの言っているわけです。

リベラルサヨクの多いマスコミは国や政府が弱体化することを喜ぶ変態が多いですから、結局はそういうおかしな点から「改革」を評価しているのかもしれません。

それから諜報という点でもものすごく弱い政府しか持っていないような日本みたいな国は、「情報」にのって浮遊する「金融」という土俵に乗っかってそれを中心にしてやってゆくなど、負ける戦いをわざわざするようなものだと昨日は書きました。

しかし、このグローバリズムの流れに逆らうことができないのだから、そうであるからには日本もグローバリズムに対応できるような力をつけるしかないと思われるかもしれません。

それはその通りという面もあるのかもしれませんが、しかし今進められているように、その手段が「構造改革」だの「規制緩和」や、日本的経営法の否定を含む新自由主義路線(=ネオリベラリズム、ネオリベ)では余計に悪くなるだけです。それについては以下で書きます。

また、グローバル・エコノミーはいずれ各国の国民経済(ナショナル・エコノミー)を不安定化させ、深刻な打撃を与えることによって、破綻すると思われます。少なくともその可能性は常にあると思われます。

経済のグローバル化、ネオリベ化の荒波に一足早くさらされた韓国や南米諸国がいかに悲惨な状況になったかを見ればわかります。韓国など、その反動でノムヒョンという反米左翼政権が誕生し、韓国経済をさらに悪化させました。

韓国だけでなく、南米諸国がアメリカの圧力によってグローバリズムにさらされ食い物にされた反動で、南米諸国にも反米左翼政権が次々に誕生してアメリカに反旗を翻している現状があります。

そして日本国内でも中間層が破壊されつつあることなどを考えると、このまま行くと日本でも貧困層が増大して、日本は一転して左翼政権が誕生するようなことになってしまいかねない、また、貧困層が増えれば創価学会あたりに入信する人も増える、与党である公明党にはそんな目論見もあるのではないでしょうか?

そうなれば、今度は左翼政党と創価学会が連立して日本を支配する、そんな将来の可能性すら危惧されると私には思えます。これは危険なことです。ですから、中間層は何としても温存せねばなりません。

今年は求人がバブル期並などと言って好景気を騙っていますが、よく見てみれば派遣ばかりです。今日のニュースで『高校生意欲調査>「出世意欲」、日本は断トツ最下位<』というのがありましたが、これを見ると、偉くなると責任が重いから、そこそこで良いのでのんびり暮らしたいというのが今時の日本人の高校生の意識らしいです。

今の高校生は甘いですね。このまま行けば、彼らが就職するころには、そういう生活のできる層は日本には存在しなくなるでしょう。

サラリーマンは給料の滅茶苦茶安い派遣やバイトばかりにになり、その一方で、ごく少数のものだけが給料をそこそこ貰える正社員になれるものの、責任が今以上に滅茶苦茶重くて休みも取れないようになっているでしょう。というか、すでにそうなりつつあります。貧しい派遣のワーキングプアーか、過労死寸前の正社員か、そのどちらかしか残されていないでしょう。

そして正社員も、事務職のホワイトカラーの業務などは、グローバリズムが進めば、いずれはインドあたりに外注ということになって、日本のサラリーマンから中流階級というのは完全に消滅して、貧しい労働者、ワーキングプアーばかりになると予想されます。

そんな事もわからずに、産経新聞はこんなバカな論文を堂々と掲載しているわけです。産経が愛国的というわけではありません。まあ反対の意見も載るので、日経よりははるかにマシですが。

ただでさえ、会社のため、組織のために働くなどという発想が若者から消滅している現在において、年功序列や終身雇用を完全に破壊してしまうことは、さらなる中流階級の消滅を意味します。

そして、中流階級が消滅すれば、貿易立国という日本の立場もあやうくなり、ますますグローバリズムの流れに飲み込まれてしまうだけなのです。それはどういう事か、昨日の続きです。

以下、昨日と同様に『「改革」にダマされるな!』を参考に、内容をほとんど引用に近い形で紹介させていただきます。
「改革」にダマされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる 「改革」にダマされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる
関岡 英之、和田 秀樹 他 (2007/04/12)
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『第五章「改革」を封印せよ』より。

それから、金融立国論とならんで、よく言われるのは貿易立国論ですが、これも固定観念を排して検証してみる余地がある。

貿易立国論ということを考えると、材料がなければ輸入し、何がしかの製品を輸出しなければいけないわけだが、たとえば日本は原油を輸入するために、モノを作って輸出しなければならない。

とは言うものの、原油の輸入額が五兆円だったとしても、GDPの1%程度。だから日本は本当は国内マーケットが非常に大きい国であって、「貿易立国」と言われながらも、輸入・輸出の双方がハGDPの10%前後。そんな「貿易立国」は、世界中でも希有である。

「自由貿易の道が閉ざされたら日本は終わり」という刷り込み

2003年の各国の貿易依存度を見ると、一位がシンガポール、二位がベルギーで、三位以下はヨーロッパの小国ばかり。いずれも国内市場が小さすぎて貿易無しにはやってゆけない国々。

かたや日本は、中国や韓国よりも貿易依存度が低く、GDPに対する輸出の依存度はわずか1%、輸入は8.9%になっている。

070424bouekiizondo.jpg

(↑クリックで拡大)

そうすると、「自由貿易の道が閉ざされたら日本はオシマイだ」という刷り込みも、そろそろ疑ってみる必要があるのではないか。

「日本の輸入」を人質にとり、農作物の輸入先として日本を半永久的に縛り付けておきたいアメリカの思惑が反映されたプロパガンダではないか。


自国マーケットが強ければ外国に頭を下げなくてもいい

内需がもっと大きかったころの日本は、GDPに対する輸出依存度が10%を割り込んでいた。だから基本的には内需が大きい国である。

しかし、今現在のネオリベ的な政策が維持されるとどうなるか。格差社会が進んで中流層が減り、国内市場が小さくなる。すると、たとえば中国あたりにモノを買ってもらわないといけなくなる。アメリカにも、もっと輸入してもらわないといけない。要するに、今以上にさらに外国に頭をさげてモノを買ってもらわなければならなくなる。

逆に言えば、自国のマーケットがしっかりしている国は、外国に頭を下げなくてもモノを買ってもらえるシステムができる。

どういうことかと言うと、国内で大量生産が可能で、余って安くなったものを海外に輸出することができる。

たとえば40年代から60年代のアメリカは自国のマーケットがすごく、世界で一番分厚くて豊かな中流階級を有する国だったから、車であれ、テレビであれ、外国人からすれば大金持ちしか買えないモノをつくっているがために、まず自国で売れたわけ。

ヨーロッパや日本に売っていたから、外国に頭をさげる必要がまったくなくて、みんながその製品をうらやましがって買ったのだ。

それを、70年代後半から90年代までは日本でもできた。国内マーケットが分厚くなったから。ところがアメリカはその頃からレーガンの新自由主義的な政策などのために格差が拡大して貧困層が増大したために、結局はそれが不可能になってしまった。

そこから、アメリカでは製造業が決定的に力を失い、サービス業が中心になった。結局物作りでは日本には勝てないとわかったから、政策を転換して、金融で日本を押さえ込めると考えて、そちら方面に力を入れてグローバリズムを押し進めている。

サービス産業というのはアメリカの国家戦略上は、金融ビジネス、訴訟ビジネス、会計・財務ビジネス、コンサルティング・ビジネスのことで、要するに口八丁、手八丁の虚業と言える。これらは日本人が一番苦手なこと。

だから、日本がアメリカに追随するのは思うつぼで、むしろ日本の得意分野を活かし、日本が有利になるような国際経済秩序の構築、つまり技術・規格の国際標準化の推進や、知的財産権に関する国際的なルールの合意形成などを、日本主導で、周到な国家戦略とEUなどとの連携のもとに展開してゆくことが、日本再生の道である。


「消費者(=中流層)の温存」と「教育」に力を入れよ

日本が製造業で食べていくときに何がいちばん大事かというと、二つある。それは「消費者の温存」と「教育」。その二つさえあれば日本は製造業立国として食べていけるし、これから中国に三億人、インドに三億五千万人現れるといわれる中流階級の人たちが、日本製品に憧れる。

というのは、アメリカの製造業が自滅してくれたおかげで、中流階級向けのクオリティーの高い商品をつくれる国は、実は日本しか残っていない。

その座をいま狙っているのは韓国だが、サムスンを含めて韓国に限界があるのは、彼らは輸出に頼らないといけない構造になっている。韓国は国内市場が貧弱で、貧富の差が激しくなっているから中流層が薄い。中国と同じで都市部にしか中流層がいない。

韓国もアメリカ型経済を受け入れてしまっているから、ある意味で日本と似た状況が続いていて、金持ちは金を持っていて景気が良さそうにしているけれど、一般庶民は苦しい人が少なくない。

やはりそういうことがあるなかで、日本は昔に逆戻りする方向性を模索したほうがいい。つまりは、終身雇用、年功序列という企業内福祉によって、中流を温存する。あるいは、給与格差もむしろ減らす。累進課税も復活させるべき。

教育水準が高く、落ち着きと自信に満ちた中流層こそが日本の強さの源泉だったわけで、中流が下流に没落していく格差の拡大は、日本という国家の弱体化以外の何物でもない。


自国のエリートは自国でつくる

少なくともアメリカは先進国の中でいかに例外であり、日本のモデルたりえないかということだけは理解しておく必要がある。

2050年段階でも人口が増え続ける唯一の先進国だし、そのせいで平均年齢も異様に若い。だから日本の政策上のモデルは決してアメリカではなく、人口減少化、高齢化が進むヨーロッパのはず。

また、たとえばヨーロッパ諸国はいま、税金を高くしてでも教育レベルを上げようと血眼になっている。アメリカもいまは教育改革を多少真剣にはやっているが、一方で世界中からデキのいい人間をフリーエージェントで採用できる状況がある。

でも日本やヨーロッパには、そのような発想はほどんどない。つまり自国のエリートは自国で作る。だからいろんな意味でアメリカ型の社会をモデルにするというのは危険なこと。

(以上、本からのそのままの引用ではなく、要約・加筆など改変してあります)



日本は貿易立国などと言われるものの、実は貿易への依存度は他国よりも遙かに低いので、日本が孤立してこまるのは日本自身というより、むしろ日本経済に依存している他国のほうであるということを、しっかりと認識すべきです。

何かと言うと、日本は貿易で食っているのだから、他の国の機嫌をそこねてはいけないみたいな論調が出てきますが、それは半分は間違いで、困るのはむしろ日本と繋がりの深い他の国々のほうであると考えれば、あまりにも自分を知らずに下手に出る今の日本のやり方はかなり愚かだと言えます。

それから、グローバル化がある程度はしかたないとしても、金融とITによる立国を目指すなど愚かな事ですし、貿易立国としてやってゆくためにも、中流層を維持するような政策こそ必要不可欠であり、そういう点から言うと今のネオリベ政策は結局のところ国力を弱体化させて、貿易立国であることを不可能にし、苦手な金融だ何だということをやらなければならなくなる、しかしそれをやると国の経済がさらに不安定化・弱体化するということになるでしょう。

グローバリズムとネオリベラリズムの危険性については、まだ少々説明不足な感じがありますから、近いうちにまた続きを書きたいと思います。

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コメント
この記事へのコメント
我が国はGDPが4.5兆ドル規模にして貿易黒字が945億ドル程度ですからね。
反対に3倍のGDP(12兆ドル規模)を誇る米国様は我が国の貿易黒字額の7.5倍(7100億ドル)もの赤字を流出させている。
ちなみに、EUは米国とほぼ同等の13兆ドル規模にして109億ドルの貿易赤字。あそこは域内で自己完結していますね。

「日本は貿易で食っているのだから、他の国の機嫌を損ねてはいけないみたいな論調」は米国にこそ当てはまるような気がします。

http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/cmpselect.do
上記サイトで名目GDP総額と国際収支を参照しています。
minase | URL | 2007/04/26 (木) 02:00:36 [編集]
引用有難うございます
引用有難うございます。
最近は、精力的に更新されていますね。
ファンとして嬉しいです。
それにしても、「アメリカの言いなりに日本を改造することの危険性」を認識している人の少ないことには呆れるばかりです。
上田真司 | URL | 2007/04/26 (木) 08:35:44 [編集]
>minaseさん
貴重な資料ありがとうございます。どうしてマスコミはこういう事を言わないんでしょうかね。やっぱり中国・韓国・北朝鮮あたりからしても、日本が主体性を持たずにアメリカに隷属していてくれたほうが良いからだと思いますし、マスコミは日本が国際社会で強く主張できないように国民を洗脳しているのかもしれません。交渉がめんどくさい役人や政治家もそのほうが楽なのかも。

>上田真司さん
勿体ないお言葉ありがとうございます。

今日のエントリーの中でちらっとだけ書きましたが、「アメリカの言いなり」ということについて言いますと、どうも「命令されて渋々やっている」というより、「ご主人様の意向を汲んで自ら進んでやっている」という感じもありますよね。

独立心がないものだから、精神的に隷属してしまっているんではないかと、日本人の総ポチ化がはげしいとも思います。
日村春介 | URL | 2007/04/26 (木) 09:25:29 [編集]
お聞きしたいのですが、ここで言う貿易とは、日本の企業の海外法人が海外で資材を調達し、海外で生産し、海外で販売する、という経済活動はどのようにカウントされているのでしょうか?

さて、世界を一つのマーケット、国を企業と仮定した場合、“カンパニー日本”に金融サービスを期待する需要は有りそうに無いし、金融立国を目指すべき必然は無いでしょう。 堅守せねばならないのは技術立国としての地位です。 この技術の中枢の一つがエレクトロニクスであることを否定する人は居ないでしょう。 ITイコール技術です。 技術立国イコールIT立国です。 これを否定して一体何をするつもりなんだろう。

>むしろ日本の得意分野を活かし、日本が有利になるような国際経済秩序の構築、つまり技術・規格の国際標準化の推進や、知的財産権に関する国際的なルールの合意形成などを、日本主導で、周到な国家戦略とEUなどとの連携のもとに展開してゆくことが、日本再生の道である<

その通り。 が、こういうことが可能な地位を得たければ、トヨタのようにマーケットで勝たねばならない。(トヨタのnegativeな側面は重々承知)
*参考。 時価総額の世界ランキングベスト10で、工業製品を製造しているのはMicrosoftとトヨタだけ。 GEは営業利益の60%が金融サービスによると聞いた。(http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/cat_50010620.html) 
トヨタがグローバルスタンダード化しているISO9001を取っていないのは、彼らが技術、マーケットの勝者だから。

米企業を勝たせるために規制緩和するのは論外だし、これに与するのは売国奴。 しかし、いわゆる貿易で世界No.2の経済力を得るに至った日本に、苦手だからと敵前逃亡し、高く厚い城壁を構築するのは退嬰的所作。 金融でも闘える体力、技能は身に付けておかねばならない。 それには実戦が必要ゆえ、慎重を期しながら、東京マーケットも“戦いの場”にしておく必要がある。(でなきゃ人材が育たない) 
私は、10年以上前から周囲の人々に「中国が真に日本の脅威となるのは金融だろう」と言ってきた。 当時はみなキョトンとしていたが、私はその頃から中国政府は若い優秀な人材を公費で米国のロースクール、ビジネススクールに留学させたり、ウォールストリートの企業に出向させたりして、人の育成を図っていることを知っていたから、こういう危機感を持てた。 こいつらはいずれ(今もだろうが)、国家をバックに金融で日本に喧嘩を売ってくる。 
受けて立たずに逃げる積もりかね?

何か、生まれてこの方、アメリカとガチンコで勝ったことの無い業界、企業、人間のアメリカフォビアと感じられてならない。



rice_shower | URL | 2007/04/26 (木) 14:09:24 [編集]
>rice_showerさん

>お聞きしたいのですが、ここで言う貿易とは、日本の企業の海外法人が海外で

まあ、おおざっぱな議論ですから、穴はあるかと思いましたが、海外の法人についてはわかりませんが、たぶんこれはここでの輸出にも輸入にもカウントされていないでしょうね。実際、海外で企業がそういうことをするのは、その企業にとっては大きいのかもしれませんが、日本国内の経済にとってはどうなのでしょうか?海外で作ってしまうと、国内の下請けに仕事がまわるわけでもないですし。

それから、エレクトロニクスうんぬんの話ですが、rice_showerさんは、かなりの技術主義、というか技術信仰者と言うと失礼かもしれませんが、いくら技術があっても、頭脳や戦略が無いとだめでしょう。利用されるだけではありませんか?その点国家戦略の問題だと思いますが、これはちょっと別の話になりそうですね。

またITにしたって、韓国なんか日本よりすすんでいるみたいですが、全然ダメじゃないですか?

結局、この問題は「国家ビジョンのなさ」という話なんじゃないでしょうか?いくらエレクトロニクスだの何だのあっても、国家のオツムが悪いとだめ、逆にオツムさえ良ければ何であれ自国の強みに気づいてそれを生かせるはずでしょう。

戦後の日本が成功したのは、「技術」によって、というのは間違いではないと思いますが、それが技術信仰にまで高まったのは敗戦の影響もあるのでしょうね?

たしかに戦争については精神論に傾きすぎて技術や物量で負けたところがありますが、戦後の日本が脅威の復興を遂げたのは、高い技術を可能にした「精神」のほうだと私は思っています。戦前の教育の名残のおかげでしょう。

その「精神」を取り戻さなければ、この先の「技術」もあやういと思います。

それから、

>が、こういうことが可能な地位を得たければ、トヨタのようにマーケットで勝たねばならない。

この見方には異論があります。というか、それは一つのやりかたにすぎないでしょう。それだけではないと思います。力強い政府の意志と戦略によって可能になる部分もあるでしょう。というか、むしろ世界の市場にまかせるだけ、企業にまかせるだけではだめだと思いますよ。政府の出番ということですよ。

>何か、生まれてこの方、アメリカとガチンコで勝ったことの無い業界、企業、人間のアメリカフォビアと感じられてならない。

これも、企業にだけそういうことを任せっきりにしている今の日本政府がダメだと言っているんですよ。日本政府もしっかりと国際社会で発言する力をもって、そういう活動をバックアップせよと。
日村春介 | URL | 2007/04/27 (金) 10:13:13 [編集]
例えばシャープは2千億円かけて国内に液晶の新工場を建設します。 製造プロセスのほとんど全部がロボットによるハンドリングなので、そもそも労務費の製造コストに占める比率が低いため(半導体チップと同様、装置の減価償却費の比率が非常に高い)、安い労賃を求めて海外に出る
必然が無いのですね。 生産ライン自体は高度な教育、技能訓練を受けたエンジニアだけ居れば事足りるので、直接的雇用創出効果は大したこと無いかも知れませんが、ロジスティックス等、(地理的、業界的)周辺経済への波及効果は大きいと思います。 日本企業(経済)が目指すべき一つの道だと思います。
“力強い政府の意志と戦略”が無いから、トヨタは自力で何とかして来たのでしょうね。  
私の言う“技術”には、日本(人)ならではの細部にこだわる製造技術、管理技術という、人的な要素を含んでいるのですが、現在のグローバルスタンダードであるISOがこれにnegativeな影響を与えている部分が有るので、トヨタがこれを拒否していることに、日本企業としての(実体を伴った)矜持を感じるわけです。 もちろん、誰にでも出来ることでは有りませんが。

>企業にだけそういうことを任せっきりにしている今の日本政府がダメだと言っているんですよ<
これはもう200%同意します。 ご存知かどうか、日本政府(通産省)にはアメリカの圧力を受けて、当時東大と日立が開発していたTRONというOSを止めさせ、全面的にWindowsを導入した、国辱的、売国奴的前科が有ります。 
現在様々な実験が為されているユビキタス・コンピューティングですが、これのOSがTRONで、日本政府のやり方次第では、世界標準化(今のWindowsの様に)が可能かも知れず、これは国家戦略的に極めて重要なんですが、さぁ、果たして。

*毎度長くなって申し訳有りません。
rice_shower | URL | 2007/04/27 (金) 11:49:10 [編集]
>rice_showerさん
いえいえ、少々違う意見を書いていただけるのは、こちらも勉強になりますから、ありがたいです。

いずれにしろ、現状では政府が無能・無策で企業にまかせっきり、ただ引っ張られているだけというのが一番の問題点でしょうね。中小企業が中国でさんざんやられているのも守れていませんし。

かと言って大企業にまかせるだけでは、結局、企業の側だって、商売の邪魔だから首相は靖国参拝するなとか、そういうことだってありますし、やはり国家戦略というのが未熟ということに尽きるんでしょうね。
日村春介 | URL | 2007/04/28 (土) 10:16:20 [編集]
議論を深めるために
マッコイ博士改め日村さん、お久し振りです。
リアルで心身共に多忙で大分ご無沙汰していましたが、ある程度充電が出来たので、ちょっとだけネットに復帰してみました(笑)

しかし、充電の成果はそれなりにあったのではと考えています。一つ大きいのは、左翼の人達の内在的論理が判ったことです。ここで言う左翼の人達とは、ルサンチマンの発露としての反日左翼な、ガッカリする人達ではなく、地に足の着いた左派の人達のことです。
実は私は、思想的に左派になったことが一度もないので、左の人達が考えていることがさっぱり判らなかったのですね。しかし、友人(極左的ですが、なぜか私と仲が良い)と、日村さんが大川周明解説で挙げておられる佐藤優氏という補助線のお蔭で、卒然と理解した感覚があったのです。抵抗は感じますが、その回路を辿れば、彼らの「内在的論理」に踏込んでコミュニケートは可能です。
保守が親米(売米容認)と民族派とに分れる中で、両者の対立は容易に解けそうにない。気がつけば環を一周させたように左派と民族保守の言っていることが似通いつつある中で、国民統一戦線とまで行かぬとも、一国の共通認識の一致(国民世論の基盤)といった程度のことは出来ぬものかと考えた(それが対米売国阻止に当っての基盤になるという意味です)のですが、それはどうも可能な感覚が掴めたのです。

もう一つは、対米売国阻止に当っての、戦術が大体確立したことです。日村さんは、どうしようもないのではないかという閉塞感を感じておられるようなので、一応の朗報をと考えました(笑) 勿論、私も嘗ては諦観に捉われたほど現状は悲惨的な状況ではあります。しかし、戦術方針がないのとあるのとでは、全然士気が違ってくるでしょう。

まずは、自信を持つことと思います。向うは、建国僅か230年の人造国家、こちらは、その10倍も国家を運営して生き延びさせてきた歴史も基盤も伝統もある国です。きちんとした対抗方針を持って臨めば、持久戦では必ず勝利を収められると思います。
今までは、対抗方針がない、従って戦術もないというのが最大の問題でした。真実を見抜いて批判を加えるのはその第一歩ですが、そこから先へ展開する者がいなければ空しいものとなります。プランとアクションを、個別的にではなく組織的に考えていこうと思います。
ダニエル | URL | 2007/04/29 (日) 10:26:06 [編集]
ダニエルさん、こんにちは。

民族派と左派が言っていることで近い部分がでてきているというのは、その通りかと思いますが、むしろ根底は違うけど、表面だけ似ているということではないかと、私は悲観的です。

ですから、根本的な理解も共闘も私は難しいと思いますが・・・。アメリカと離れて中国とくっつけば良いという話でもありませんし。

まあ、さしあがって、対米売国阻止に関してのみ共闘というのならわかりますが。でも左派がアテになりますかねえ?
日村春介 | URL | 2007/04/29 (日) 11:04:13 [編集]
Re: 議論を深めるために
どうも、日村さんの執筆時間帯に当ったようで幸運でした。

左派がどれほどアテになるかということの定量的な結論は判りません。私が考えたのは、

>背中から撃たれる、つまりアメリカ様を怒らせるような事をするな!と日本国内から批判されると、だから対米交渉が難しいというか、ガチンコの交渉が到底できない(タフな交渉ほど国内が団結しなければ無理)、そういうことを榊原英資が言ってました

ということに対する予防的な意味合いが強いです。小泉が構造改革を推進するに当っては、容米保守と左派の両者の強い支持がありました。それを背景に小泉は破壊を断行しえました。(それ自体は完全に間違ってましたが、)それに見るように、強い国策を推進するには、複数の世論層からの支持がない限り、なかなか難しいものです。結果は国益にとって大失敗に終っていますが、安倍首相が左にウィングを広げる政策を採ったのはそこにあります。また、鈴木宗男氏らが推進した北方領土交渉・対露外交は正しかったと今は私も判定していますが、惜しいかな世論層の支持が薄くて頓挫しました。
それ故、対米売国阻止に関する国策においては、複数の世論層の連立方程式の解の成立するところで推進せねば、頓挫の可能性が高いのです。私の狙いはそこにあります。勿論、親中路線などもっての他です(まともな左派の人達は無闇な親中路線ではありません)し、無闇な共闘は、沖縄知事選・参院補選の民主党敗北に見るように、失敗に終ると警戒もしています。
妥当な例か今一つ自信がありませんが、例えば、喜八さんのような層を惹き付けねばならないということです。その辺りは、功利主義的であって全然良いのではないでしょうか。

私は、例えば差当っては、日村さんは理系の研究職なわけですから、アメリカの理系の大学院の動向を把握し、その長所と短所を分析されてみることなど、日本の自尊自立路線の作戦を考えるに当って有意義なのではないかと拝察します。
私も仕事で技術を扱っているので、若干アメリカの理系大学院の様相を調査してみましたが、今はMITでもITばかり前面に出していて、産業技術については?サッパリ?でした。もう国策が技術立国でないと訣別しているのでしょう。人材育成は国の要諦です。ここから奴さんの長期的な見通しを得ることも可能、従って対抗策を得ることも可能と考えています。
ダニエル | URL | 2007/04/29 (日) 11:51:41 [編集]
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