右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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「アメリカの圧力」は陰謀論だったのか?
昨日も書きましたが(規制緩和をやめよ!)、今の政府、というか、ちょっと前あたりからでしょうが、規制緩和を積極的に押し進めています。しかし規制緩和、やるならば法律の強化とセットでなければならず、結局のところ別種の規制が強化されるというあたりにおちつくのでしょう。

ようするに、行政による事前調整能力を弱めて、法の処罰による抑止力にだけ頼ろうとするもので、私はこれは法というものを過信しすぎで、やっぱり社会は混乱するばかりではないかと思います。

されるべき規制緩和というものももちろんあるでしょうが、何でもかんでも規制を緩和すれば良くなるとか、あと政府に接近して規制緩和を推進する「知恵」を出している人たちが、結局のところそれを自分たちのビジネスチャンスにしているだけとか(オリックス宮内氏のように)、現在までの規制緩和は色々な問題が多いと思います。

社会の安定は、「法の処罰による犯罪抑止」と「行政による適度な事前規制」と「道徳による人々の自律」、これら三つによって保たれるものだと思いますが、「規制」と「道徳」をないがしろにしすぎ、「法」を過信しすぎです。
結局のところ、今政府が行っている規制緩和や自由化の出所は、ほとんどがアメリカ発と言ってよいのではないでしょうか。もちろんアメリカの圧力がすべてというのではなく、アメリカの意向を敏感に察知して、言われる前からそれを先回りして実行しようとする、そんな日本人がものすごく増えているということもあるでしょう。

平成の御世に入って戦前育ちの世代が引退して戦後生まれが日本社会の中枢を占めるようになると、その傾向に拍車がかかりました。平成に入ってからの日本の迷走は、戦後世代の進出と占領によるところが大きいのだと思います。

しかもエコノミストや学者、官僚、政治家、マスコミ関係者にそういうタイプが多いのです。というか社会の意志決定の中枢を担う人間のほとんどがそうだと言えるでしょう。みんなアメリカに憧れアメリカに留学し、アメリカで勉強してきた人ばかりです。

郵政民営化もアメリカの圧力という話が選挙の頃に言われましたが、当時これは「陰謀論」だと一蹴されました。しかしこんな話もあります。

郵政民営化を注視、公平さ欠くならWTO提訴も=米USTR代表

2月15日11時0分配信 時事通信

[ワシントン 14日 ロイター] 米通商代表部のシュワブ代表は14日、日本の郵政民営化が公平な形で進められないならば、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があると表明した。

 シュワブ代表は、ブッシュ政権の通商政策に関する下院公聴会で郵政民営化後の環境が日本に進出している米国の銀行や保険会社にとって公平かどうか「非常に注意深く監視している」と証言。「必要なら提訴の道を模索する」と述べた。

 議員からは、郵政民営化が米保険会社が不利になるよう進められることを懸念する声が出た。

 シュワブ代表は、日本の通商関係当局者との協議でこの問題を少なくとも2回取り上げている、と説明し、引き続き郵政民営化の動きを注視していく、と述べた。


なんでしょうか、これは。もうアメリカの保険会社のビジネスチャンスを増やすために郵政を民営化させたことがバレバレです。アメリカは自分たちの「自由」を押しつけてビジネスチャンスを広げることを正義だと思っているのでしょう。もしくは日本が完全に甘く見られているのか。

郵政民営化は大昔に小泉氏が言い出したのは間違いありませんが(それとて、最初の選挙で地元の特定郵便局が応援してくれなくて落選した恨みという説もある)、その後、アメリカの保険業界の意向を受けてアメリカ政府が日本にたいして年次改革要望書をつきつけてアメリカに都合の良い民営化を迫ったことは、選挙の後くらいにようやく一般に言われだすようになりました。

あの当時、アメリカに都合の良い民営化になっているという指摘については、たとえば宮崎哲哉あたりの著名人までもが「そんなのは陰謀論だ」と切ってすてたのです。「たかじんのそこまで言って委員会」で彼がそう発言したのを私は記憶しています。今後は彼の言うことも話半分くらいに聞いて置いたほうが良さそうです。私は彼をあまり信用していません。

今後ともますますアメリカはアメリカにとって都合の良い民営化をさまざまな分野で押しつけてくるでしょう。

今の日本の政治家は中国に媚びるかアメリカに媚びるかそのどちらかしかいません。中国に日本を売り渡すような議員を批判するブログは多いですが、そういう人たちはアメリカに日本を売り渡す議員を批判しません。

結局のところアメリカ様に守っていただいていると、アメリカを盲信しているんでしょうね。忠誠を誓う相手がアメリカになってしまっているとしか思えないような人間もいます。岡崎久彦氏あたりがそうです。

彼が言っているのは所詮は日本はアメリカの下僕国家で十分だ、アメリカの言うとおり、言うことを聞いて、アメリカ様に仲良くしていただけという、そういう独立心のかけらもないことを言っているわけです。そんな事では今後は日本は選挙権のないアメリカの領土、これを植民地という表現が不適切ならば准州、つまりプエルトリコみたいなもの、そんな国になってゆくでしょう。

これではあの戦争を戦ったかつての日本人に本当に申し訳ないと思います。彼らは一体何のために戦ったのか。こんな日本にするために戦った訳ではないと思います。

多少なりとも独立の気概があるならば、アメリカの真似ばかりして規制緩和だの自由化だの叫んだり、守って貰っているんだから、アメリカ様にとって「守るだけの魅力ある国」でい続けなければならないなどという発想から抜け出そうと思うはずです。やはり、独立よりも目先の「安全と生存」ということなのでしょう。

しかしこんなことをしていれば、少しずつ国力を弱体化させられ、遠からず日本には魅力などなくなって、ポイ捨てされるだけです。自存と自立を軽視した国家の末路は哀れなものになる他はないでしょう。

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コメント
この記事へのコメント
どう考えても「規制緩和」「構造改革」は日本を破壊させる効果しかなかったと言えるだろう。
「護送船団方式」や「談合」が悪いといって非難していたのは昔は共産党だった。
取りあえず「改革」と銘打てばなにか新鮮な、停滞を突き破るような錯覚を起こさせるのだろう。それに国民は
あっさり引っかかった。昔の世代を笑うことなどできはしない。まさに今、自存自衛の覚悟をし、どの国も決して日本を守ってなどくれない、という事を肝に銘じるべきだ。
本当の独立国であるというなら、嘗て日本のおかげで独立を果たしたアジアの各国に今、逆にその姿勢を学びなおし、本当の意味での連携を図ってゆくべきだと思う。
DBGTSP | URL | 2007/02/23 (金) 10:32:27 [編集]
やっぱり基本は『憲法改正』ですね!
安倍政権は、憲法改正に到達するまで持つだろうか?
お笑いお花畑 | URL | 2007/02/23 (金) 17:31:19 [編集]
日本的システムの破壊
日村秋介さま、こんにちは。
貴殿のご主張に賛同致します。規制緩和も日本人のためになるのであれば良いのですが、今おこなわれている規制緩和の多くは、アメリカの年次改革要望書による要求に従ったものが多く、郵政民営化もそのひとつです。
当面の生存を考えると、中共、北朝鮮、韓国、ロシアなどの剣呑な国家群に囲まれていますから、アメリカと仲良くしなくてはならないわけですが、言うなりになっているとやがて捨てられ、中共のエサにされてしまうかもしれません。勿論米国が吸い尽くしたあとのカス状態になってからですが。
これを阻止するためには、国民が真実を知り、政局化して政治家を動かさなくてはならないと思います。
関連エントリをTBさせていただきます。
ナルト | URL | 2007/02/23 (金) 18:00:29 [編集]
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| | 2007/02/23 (金) 20:29:25 [編集]
みなさま、コメントありがとうございます。

やはり日本のマスコミがこういう事をとりあげないということが一番大きいと思います。やはりアメリカ批判は商売に大きな影響が出るからだろうと・・・。

今やアメリカの保険会社や外資は日本のメディアの大スポンサーです。日本のメディアが創価学会や広告代理店にどのような態度を取っているかを見れば、明らかだろうと思います。
日村秋介 | URL | 2007/02/26 (月) 09:29:06 [編集]
われわれに奢りがないですか
はじめまして。
私は社会に出て13年になりますが、就職当時からこのかた、「日本的経済モデル」が自滅していってるさまを目の当たりにしています。「崩壊」ではなく、自滅なのです。
これだけ長く不況が続くのは、高度成長期の日本的経済システムに固執した、そしてバブルまでの成長が鮮やかすぎて、その欠陥に気付かなかっただけなのです。
ここまできて、それでもなお、日本型の経済システムを擁護するのでしょうか?
……その態度は、もはや”世界最大級の債権国”という過去の遺産にアグラをかいているだけの「驕り」だと思うのです。

われわれは、「学ぶ」時期が来ています。
戦後の経済システムも、その時期のUSAのシステムを勉強したことが根底にあったのです。
もちろんUSAだけではありません、私たちは、海外の成功企業の支援を受け、その優秀なボスのもとで働き、謙虚な態度でにこの社会を立て直す必要があるのです。
デルタ | URL | 2007/03/11 (日) 12:11:49 [編集]
デルタさん、言っている事が論理的に破綻していますよ。
あなたも、日本経済新聞あたりに洗脳された口ではありませんか?

日本型システムがダメだったなら、なぜそれまでそれで成功してきたのでしょうか?

また、バブル崩壊後に日本型システムに固執してくれた人がどれだけいたか?ぜんぜんいないでしょう。むしろみんなしてブッ壊してきたじゃないですか。

平成あたりに入ってからはじまった改革がそれまでの日本的な良さをダメにしてしまった。さらに言うならアメリカに言いなりの経済政策がバブルを招きバブルを破裂させた。

そして自信過剰は自信喪失へと180度転換して、ひたすらデルタさんのような発想で日本的システムをぶちこわしてしまって今の惨状があるのでしょう。

デルタさんのご意見は、バブルとバブル崩壊後の不況の原因を完全に捉え損なっていると思います。

物作り中心でやってきた日本が、金融中心の国のやりかたをマネしてうまくゆくと考えるというのも、かなりお粗末な発想だと思います。これも自信過剰から一点して自信喪失へと転落した証拠でしょう。

取り戻すべきは日本流に対する健全な自信です。
日村秋介 | URL | 2007/03/11 (日) 13:10:00 [編集]
PM7:20

どなたのコメントかわかりませんが、文字化けしていたので間違って削除してしまいました。申し訳ありませんお手数ですが、もういちどコメントお願いします。
日村秋介 | URL | 2007/03/12 (月) 19:17:47 [編集]
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