右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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夕張が、いや北海道が気にかかる
夕張が気に掛かります。

同じ境遇?“ロッキー魂”で夕張救う

またイベントをやろうとしているようです。

北海道の悪いクセ、横路という社会党の知事の頃からのクセなのですが、地域の活性化におけるイベント主義というのがあります。
北海道では「食の祭典」のようなどでかいイベントをやって経済を活性化させようという発想が強く、最近でも日本ハムが偶然優勝したことでも湧いていますが、そんな事だのみで長期的な視点に欠けるところがあります。

ところで、聞くところによると、夕張破綻の原因は、人口減少にともなく行政のスリム化を怠ったという事の他は、どこの自治体にもありがちな行政による過剰投資ということらしいですが、そうした借金の予想外の増大の根本原因は、急激な景気の悪化と悪化した経済の長期化にあります。それらが積み重なって破綻にまで至ったのです。

こうした事態を誰も事前に予測できなかったために、日本中の自治体でどんどん財政が悪化したのです。そして、そんな事を前もって予測したり指摘していたエコノミストもいなければ、マスコミだって何も言いませんでしたから彼らにも責任はあります。

エコノミストたちは景気が良いときは浮かれたことばかり言ってむしろそれを煽り、いざ景気が悪くなるとそれ見たことかと行政やら銀行やらを責め立てる訳です。そしてそれがマスコミを通じて世論になる訳です。行政とか銀行とかは、世の中の雰囲気としての世論に従って行動していたにすぎません。

そんな程度のことしかできなかった存在がエコノミストと呼ばれるならば、エコノミストなど不要でしょう。エコノミストたちの過去の言動をまとめた本を見たことありますが、ホント、間違ったことばかり言っていますが、そういう人たちが信用を失ったという話は聞いたことがありません。

彼らはその場その場の空気を読んで調子の良いことを言ってきただけです。その代表が日本経済新聞です。

そんなエコノミストや経済新聞など有害無益と言って良いでしょう。彼らの責任こそ追及されるべきです。

結局のところ、今日本中の自治体の財政悪化は、経済全体が悪化することによって借金が膨らんだのであって、誰も予測しない事態にうまく対処できなかった事が一番の原因です。

まあ、何より長期的な視点で政策を考えてこなかった行政の責任というのも重いと思いますが。

そして夕張の場合、それにさらに追い打ちをかけたのは、はじめに書いたイベント主義です。この一発イベントだのみによる失敗が尾を引いていたようです。

こういうイベントは、結局のところ都会からやってくるイベント会社がボロ儲けして美味しい思いをするだけで、一時的には地元も盛り上がっても、落ち着いてみれば地元は荒れ果てて寂れるばかりという傾向が強いということです。外の人間がおいしい思いをするだけ、利用されるだけです。

今夕張に必要なのは、たしかに短期間の活性化のようなことも必要でしょうが、将来夕張をどうしてゆくかという長期的展望です。

長期的に人々が安心して住める環境を整備してゆかなければ、一時外から来た人たちで盛り上がっても、世間は忘れっぽいですから、すぐに誰も見向きもしなくなり、将来的に町は消えてなくなるでしょう。

夕張の周辺の町は、もっと地に足のついたことをやってきたようです。地道に農業などの地元の産業振興を長期的な視点でやってきたので、どうにかかやっています。

夕張はまたイベント主義の方向へ進もうとしているようですが、だから気をつけなければならないでしょう。

今、行政はなるべく小さいほうが良いとか、何もしないほうが良い、民間の経営手法を取り入れろなどと言われていますが、どれも極端だと思います。町の再建を民間や市場に委ねるてしまっては、生き馬の目を抜くような人たちに食い物にされて、町は消えてなくなるだけです。

やるべきことは長期的な視点で、官民一体、官民協調のもとで、民間の資金を夕張への公共投資に向けさせてローリスクローリターンでも長期的に安定するような町を作ってゆく政策でしょう。

夕張市にそれができないというのなら、道なり国なりが介入してでもそうすべきです。

まあ最近の地方自治や官から民への流行からはそういう発想はでてこないでしょうし、一度破綻してしまっては誰も夕張の自治体を信用して投資しようとはしないでしょうから、再生は困難を極めるでしょう。

破綻してからでは遅いのです。北海道には第二の夕張になりかねない自治体が多くあると言われています。しかしそうした自治体の力だけではどうにもならないところまできています。これまでやってきた「改革」を見直さなければなりません。

そもそも税収の乏しい、財源などない田舎が自力で再建などできるはずはありません。地方自治といって国から切り離せばますます泥沼に嵌るでしょう。そういうところは潰してしまえという発想が最近の流行なのでしょうが、社会というのは有機体のように複雑にからみあって影響しています。

たとえ中央から遠い地方の話であっても、それが巡り巡っていずれは国全体に影響を及ぼすことは間違いないだろうと思います。北海道が滅びれば日本も滅びます。それで良いと皆がいうのなら、もう勝手にしてください。

しかし北海道に限らず地方の疲弊は急激に進んでいます。これは最近の傾向として、政治家の質が低下したことと関係していると思います。昔の政治家みんなが立派だったという訳でもありませんが。

最近は、候補者が単に有名だとか政党のマニフェストだとか首相が好きだとか、そういう理由だけで選ばれてしまって、候補者自身の資質がほとんど問われなくなっているために、ジャンク議員が増えたのだと思います。

そしてとにかく国会議員が地元の有権者の代表ではなくなってしまって、政策でも何でも中央から地方へ押しつけられています。地方分権と言っておきながら自民党は中央集権化しているのです。二枚舌です。

ともかく国会議員は地元の代表として中央と地方の行政を正しく調整していただきたいと思います。

地元の代表という事で言えば、かつてはそれが政治力による地域エゴの実現に傾きがちであったという事も多少はあるのかもしれません。

しかし国会というのは各地域からの代表が集まって、それぞれの地域と地域の関係性をどうするか、中央と地方の役割分担をどうするのか、などという事についても議論しなければならないはずです。

そのような議論をすっとばして、独自の財源などない地域・地方を「地方自治」という美名のもとに切り離す方向へと大きく向かっているのは、日本全体としてよくない傾向だと思います。


たとえば、大都市には人口も企業も集中していますから、税収には困らないでしょう。ちゃんとやっていれば。しかし人口の少ない地方では税源に乏しいのです。国が税源委譲を行っても、もともと税収の少ないところほどさらに税収が減ることになりますから、すでに広がりつつある地域格差がさらに進んで、危険水域に達するでしょう。

地方は地方で独自にやれというだけでは、地方は荒廃する一方です。それでも仕方ないなどと言っている人もいました。

民主主義は多数決ですから、人口の少ない地方は軽んじられがちな傾向にあります。安易な発想です。

しかし、ちょっと考えてみれば、そのような地方が日本にとって不要かと言うと、そんなことはなく、むしろ都会で都会人がのうのうと暮らすために、かなりの役割を地方が担っている、もしくは担わされているわけです。

たとえば大都会のど真ん中に自衛隊や米軍の基地を作ったり、原子力発電所を作ったりとか、大規模な農地を作って農業を行うことなどできないはずです。地方がそのような役割を担っているのです。電力や農業だけではないでしょう。

都会と地方ではそれぞれの役割分担というものがあるはずです。それを無視して、あたかもそれぞれの地方が独立採算でやってゆけるかのように捉える今の地方自治の傾向は、やっぱりおかしいと思います。

たとえば、北海道の話にまたもどりますが、北海道がどれほど日本全体に貢献しているか、多くの人はろくに知りません。

たとえば食料について考えてみると北海道の重要性がよくわかります。日本の食糧自給率は40%程度で、先進国の中で唯一食糧自給率が5割を切っている国です。これは安全保障上もかなり危険な状況です。

そんな中、北海道は、全国の耕地面積の約4分の1を占め、カロリーベースで約2割の食料を生産しており、日本における食料供給において重要な役割を担っているわけです。

農林水産業全般でみても、ほぼ4分の1を北海道が担っているのです。北海道の人口は日本全体の20分の1以下ですから、いかに多くを北海道が担っているかは明らかです。

その他、自衛隊の基地もたくさんあります。日本あっての北海道、北海道あっての日本なわけなのです。安全保障上、とても重要な地域です。北海道は日本の生命線と言えるでしょう。

ところが、北海道出身の有力政治家たちはお互いにあまり仲が良くなく、中川昭一や町村信孝氏あたりは二世議員のために気弱なところがあって粘りが足りず、たたき上げの武部氏は金と権力に溺れて自分を見失い、ほとんど発狂して北海道殺しに大きく加担しました。ロシアと太いパイプを持っていた鈴木宗男はエネルギー問題でアメリカに睨まれ、はめられて影響力を低下させました。

また、北海道知事も高橋はるみという元官僚の女性知事です。別に女性を差別して言う訳ではありませんが、今までに日本中で女性知事が何人か誕生していますが、その中でまともだと思えるのは、おそらく一人もいないと言って良いでしょう、とはまあ言いすぎかもしれませんが、実際どうでしょうか。

まあ、北海道の話は良いです。私の地元びいきとしか思われないかもしれませんし。

ただ、三位一体の改革だとか地方分権などと言ってうかれていると、都市部以外の国土はどんどん荒廃してゆくに違いありません。そして長期的に見れば、地方の荒廃が最終的には都市部を足をさらにひっぱるような事にもなることでしょう。

また大都会は日本の道徳や秩序を真っ先に破壊しがちであり、都会選出の国会議員は私から見てどうにもリベラルというか日本の良さをわかっていない、無自覚に日本の良さを破壊して社会秩序を滅茶苦茶にしがちな「進歩派」が多いという印象です。

一方、田舎の国会議員は多少利権のニオイはするものの、何とか日本的な共同体を守って行かなければならないという発想を持っている「良識派」が多いと私は思います。

少なくとも、今の政府は経済財政諮問会議のような「民間議員」によってかなり動かされてきましたが、彼らが「改革」を利用して自分たちに都合のよい「ビジネスチャンス」にしてしまったことを考えれば、古いタイプの自民党の議員ばかりを攻めるのはフェアではないでしょう。どちらがタチの悪い利権かというと、それは微妙なところです。

それならば、日本の共同体を破壊する側と守ろうとする側、どっちがましか、というレベルの話でしかないと思います。まあそうは言っても反日的な議員は許せませんが・・・。

ともかく、地方の破壊がこれ以上すすめば、価値観や共同体も徹底的に破壊されるものと思えます。

そうなったとき、人々はどうやって落ち着いて暮らしてゆくことができるのか。ある意味環境破壊よりも恐ろしい時代になるのではないかと思われます。

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コメント
この記事へのコメント
私は東京の人間ですが
日村さん、ご無沙汰です。

 私も、この問題(夕張がシンボルになっていますが)には非常に関心があります。早いところ国が負債を肩代わりするべきで、また、同時に夕張の産業復興=石炭復権=エネルギー自給への一歩をさりげなく踏み出すべきだと思っています。(ちなみに、石炭がこんなに卑下されているのは日本ぐらいではないですかね?経産省資料などで諸外国の石炭動向を見てみるとおもしろいと思いますよ)

 あと、昔から思っているのですが、都市部から税金を多く巻き上げて、地方部に再配分するというのは国として当たり前の機能なのではないかと。
 都市部では虚業(広い意味で)に就いている人間が多いけれども、それはお金にはなる。一方、地方部では実業(これも広義で)に携わる人が多いのですが、これはあまりお金にはならない。しかしながら、行政システムの運営やインフラ整備・維持にはお金が必要なので、虚業で儲けたお金を実業を支えるために投資する。国という共同体を運営していくことを考えると、当然のことだと思います。

 しかし、何が実業かを考える人も少ないのか、新自由主義信奉者の方なんかもいますし、どうも世論的には反対の方向か、無関心という気がしますね。また、小泉さんの寝言はともかく、議員さんもバブル期あたりから、国全体を見通した運営という視点が欠けているような気がします。
 それは、ご指摘のように食糧自給率が5割以下なのに全く騒いでいないことからも伺えます。いくら金があっても、作ってくれる人がいて、無事に収穫できて、さらに作った人が売ってくれなければ、食糧という実業の典型的産物は得られないのですが、そういうことには思い至らないようです。
 折しも世界の穀倉たる豪州が干魃で穀物輸入国に転落し、ベトナムも米輸出を停止せざるを得ない状況であり、車や電機製造でいくら儲けたところで、それは所詮虚業であり(なくても死なない)、実業という足許を固めることを疎かにしては共同体の運営が成功しているとは言えないと思います。
※参考:http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/asia/news/06111501.htm

 まあ、私も東京の人間で、虚業に就いているので偉そうなことは言えませんが、少なくとも地方部・実業を営む方々の大切さを認識し、感謝し、子供に教えておくぐらいはやることにしています。
海驢 | URL | 2007/02/21 (水) 03:24:54 [編集]
>海驢さん

ありがとうございます。やはりわかっておられる方はわかっておられるんですね。

虚業とおっしゃられていますが、きっときちんとした仕事をされている方なのでしょう。

経済は生産業と金融業、実業と虚業(種類にもよりますが)の両方必要なわけですから、お互いにその意義をみとめてきっちりと全体を見据えた議論をしていただきたいですね。

専門家ばかりでそういう全体を幅広い視点で見ることのできる人間が今一番不足しているのだと思います。
日村秋介 | URL | 2007/02/21 (水) 09:31:21 [編集]
石炭の動向について
 夕張の基幹産業であった石炭について、ちょっと調べてみました。

 世界の石炭生産量は1999年以降も増加の一途を辿り、生産量ピークは毎年更新されているようです。また、日本は世界最大の石炭輸入国で、2位の韓国の倍以上を輸入しています。消費量も毎年、増加しています。
※参考(財団法人 石炭エネルギーセンター):http://www.jcoal.or.jp/cucoal/dlfiles/2006_03.pdf

 一方、日本での石炭生産はといえば・・・戦前は世界有数の石炭生産国だったものが、「エネルギー革命」以降生産量は減少し続け、2002年1月に北海道釧路の太平洋炭鉱が閉山して、日本の商業炭鉱は消滅。まだまだ日本には多くの石炭が埋蔵しているが、生産できなくなりました、との説明が。
※参考(石炭ランドQ&A):http://www.sekitanland.com/qa/ans0006.html

 しかも、その理由が「石炭より石油が多く使われるようになったり、国内炭よりも値段(ねだん)が安い海外炭を使うようになったことから、国内炭の生産量は年々減ってしまいました」だそうです。
※参考(石炭ランドQ&A):http://www.sekitanland.com/qa/ans0019.html

 これは、なんだかニオイますね。
 戦前・戦中、あれだけエネルギー(石油)不足で苦しんだ日本が、唯一自国に存在するエネルギー資源を「値段が高い」というだけで放棄するものでしょうか。しかも、1970年の石油ショックあたりから、国内炭の生産量が急激に減少しています(最初のリンク参照)。石油ショックを踏まえて、1980年にはIEA(国際エネルギー機関)が石炭の生産量倍増を各国に呼びかけたというのに?
 穿った見方をすれば、またこれもアメリカさんにしてやられてるのかもしれませんね・・・

 「風が吹いたら桶屋が儲かる」ではないですが、もし日本のエネルギー安保を抑制する某国の政策が、夕張市破綻の遠因になっているとしたら、やりきれないものがあります。
 こうして調べてみると、国策として炭鉱を復活させるのは、かなり妥当なエネルギー安全保障の一手という気がしてきました。
海驢 | URL | 2007/02/24 (土) 05:14:01 [編集]
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