右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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公共事業が無駄という誤解
自民党が国土強靱化基本法を国会に提出することを決めたそうです。

私は、これはとても素晴らしいことだと思いますが、心配なことが1つあります。

やはり一般大衆はまだまだ「公共事業=無駄」と考えているからです。私のまわりでも、この話をすると、「自民党も完全に終わったな」とかいう人が多いです。

長年のマスゴミによる刷り込みが効いているのでしょう。公共事業と聞けば無駄と決めつける、脊髄反射と言うやつです。

正しい政策に支持が集まらず、国民が自殺しようとしているとしか思えません。


今の日本にはいくつかの危機があります。

まず日本国内に限って言えば、やはり「デフレ放置による経済の停滞」と言うことでしょう。格差の拡大もデフレと関係していると思います。

さらに、一般にはまったく浸透していませんが、「インフラの危機」と言うのもあります。

これは、京大の藤井&中野コンビがよく言っていることですが、日本は高度成長期に作ったインフラの更新時期に入りつつあると言うことです。

このまま放置すると、日本中で道路が陥没したり橋が落ちたり水道管が破裂したりすると言うことなのです。生活基盤がなりたたなくなります。

さらに、「巨大災害の危機」です。

東日本大震災で明らかなように、地震への対策と言うことも、もっともっとやらねばなりません。首都直下型地震、南海、東南海地震など、数十年以内におこる可能性が高いので、それにたいして備えなければならないのです。

もう1つここに加えるとすれば、「侵略の危機」でしょう。やはり尖閣の問題に限らず、対外的な危機と言うものがあるので、日本の軍備は大幅に増強する必要があります。

したがって、これらの重要課題に対処する必要があります。

そのために、政府は莫大な公共投資をしなければなりません。

ところが、一般の人たちはまだまだ危機と言えば政府の借金の額の多さだと思っているようです。なので、これらの正しい政策をやろうとすると無知なマスコミなどに叩かれるのです。

この財政危機と言う誤解を早く解いて、早急に本当の危機から脱出しなければ、デフレが続いて経済がひたすら縮小し、財政危機もいずれ本当になってしまいます。

将来の財政危機を回避するため、格差の拡大をとめるため、災害の危機を回避するため、他国の侵略を阻止するため・・・これらの目的を達成するためには、デフレ脱却が最優先になります。

今はデフレなのですから、通貨の量を増やすことが1つの対策になります。日銀が通貨を発行して、そのお金を政府が使えば良い。

具体的には今あげたように、公共事業と軍備拡大です。これらを大規模にやることで、先に挙げた目的を達することができるだけではなく、これは雇用対策にもなります。

前にも書きましたが、ぶあつい中間層を維持するためには、所得再分配だけしていれば良いと言うものではありません。

それも必要ですが、やはり、中間層を保つためには大規模な雇用を支える産業なり業種なりが必要になります。

で、日本の中間層を支えてきたのは、まずは製造業です。次いで建設業です。さらに私はここに軍需産業を加えても良いと思います。

製造業は海外移転がすすんでいますが、政府が軍事技術の開発のために大規模な投資をすれば、日本の製造業も息を吹き返すでしょう。

そして、あまり言われませんが、建設業も中間層の維持に必要です。この業界は裾野が広いので、かなりの雇用が維持できるでしょう。

こうした産業が充実することで、日本国内では分厚い中間層が維持され、格差問題は解決の方向へ向かうでしょう。もちろん、そこまで行くには時間がかかるので、早くはじめなければなりません。

とにかく日本は公共事業を減らしすぎました。

そもそも日本は地震・津波・台風の多い土地柄です。公共事業は巨大である必要があります。

ところが、今や日本の公共事業は欧米並に減らされてしまいました。これは危機的な状況です。国民の安全は守れません。

また、公共事業を減らしすぎたことで、国民の雇用もうばっているのです。デフレ期にそれをやるとは愚かすぎます。

もちろん、こうした産業が巨大化すれば、利権や談合などマイナスの因子も出てくるでしょう。しかし、だからと言って、欠点があるから潰せと言うのでは、「軍隊があるから戦争になる、だから軍隊をなくせ」と言っている左翼とかわりません。

いずれにせよ、マスゴミのせいで、一般大衆は日本の本当の危機について理解していません。

これらの危機が、デフレ対策として公共事業を大規模にやることで、かなり解決すると言うことも、まったく理解されていません。

これもまた危機と言えるでしょう。国民が本当の危機に気づいていないことこそ、最大の危機です。

そして、その解決方法もちゃんと存在していることすら国民は知らされていない、それどころか、正しい解決方法を間違いと思っている・・・これは恐ろしいことです。


そう、この日本の最大の危機を作っている要因こそが、マスゴミと言うことです。

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コメント
この記事へのコメント
現代史の冷静な読み直しが大切かも
「田中角栄の『日本列島改造論』の焼き直しだ」みたいな悪口が出てきそうです。現に大谷さんというジャーナリストは三橋さんに「また公共事業ですか」などとうんざりしてみせました(たかじんnoマネー)。

すると負のニュアンスに彩られた「土建屋」、或いは狂乱物価、金権政治・派閥政治といった一連の昭和の政治への否定的表現が連想されもします。

しかし、たとえば「狂乱物価」は当時すでに池田内閣が成し遂げ軌道に乗っていた高度成長期というインフレ期にとったバラマキ政策のもたらしたもので、そこだけに目を注ぐのはバランスを欠きます(財務省の増税論ももとはそれを憂慮して出てきた)。

たしかに田中政治は闇将軍時代も含め高度成長期に築いた財産を食いつぶすものでした。でもそれはそれ。

いまのデフレ状態を認め積極財政によって回復をはかるのは至極当然の政策と思います。つまり想起すべきは『列島改造論』ではなく、『所得倍増計画』の方ではないでしょうか。

高度成長には経済発展のほか、当時ソ連のもくろんでいた間接侵略につけ入るすきを与えなかったという利点がありました。経済的疲弊に加え、民主党政権の「子どもの教育に悪い」不道徳な振る舞いの連発は、国民の心にダメージを与えつづけており、さらには日本の凋落を願う連中(米ロ中の一部)をほくそ笑ませているのではと想像します。西田議員が喝破したように、民主党はかつて批判していた構造改革路線を意味もわからずに継続中。問題はデフレ、新自由主義という無為無策、もっというと自分だけよければという無責任政策。

自民党内に残存する親中派やTPP推進勢力にはなお警戒を要しますが、国民の最大幸福に寄与するのはやはり国内インフラの充実やメンテナンス、および雇用拡大だと思いますから、国土強靭化政策は大歓迎します。

余談ですが、池田首相も京大出でしたが、今回ユーモアたっぷりにレジリエンス論を唱えておいでの藤井教授も京大の方ですね。日本が広く人材豊富なのはありがたいことだと感じています。
篠の目 | URL | 2012/05/30 (水) 17:26:32 [編集]
藤井先生、面白いですね。たまに話をおおざっぱに言い過ぎで心配になることもありますが(笑)、書かれた本はすばらしいですし、あの行動力とパワーに期待しています。違う学部ですが同じ大学で同い年なので、学生時代にどこかですれちがっていたかもしれませんが・・・。
管理人 | URL | 2012/05/31 (木) 09:13:06 [編集]
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