右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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みんなを貧しくする政治
昨日はたくさんのコメントありがとうございます。すべて読ませていただいていますが、レスが追いつかないので、レスなしでご容赦下さい。好意的なコメントには感謝しております。批判的なコメントで屁理屈みたいのは削除しました(1件のみ)。




さて、今の日本の閉塞感の原因は、経済的な停滞です。

中小企業の経営が苦しく、労働者の所得もどんどん減っている。調子が良いのはごく一部のグローバル企業だけ。それも、不安定です。

で、どうしてこうなっているかと言えば、対外的なこと(グローバル化)を除けば、国内的には「経済政策の失敗=デフレ放置」が原因です。

デフレのせいで閉塞感に満ちている。そして、閉塞感の原因がデフレのせいであると多くの国民が気づいていないことが、さらに閉塞感を増しているのだと思います。

多くはマスコミのレベルの低さのせいでしょうが・・・

で、デフレだと需要が足りない、投資や消費をしない、みんなお金を使わないので、ものが売れずに企業は経営が苦しくなり、労働賃金の下がり、失業者も増えます。当然、生活保護受給者も増えるでしょう。自殺者も増えました。

その結果として、多くの国民の生活に余裕がなくなってくる。

そこで、「おれたちが苦労しているのに、楽してもうけているやつがいる、けしからん!」となりがちなのですが、そこはちょっと待って欲しいのです。

そういう気持が、デフレで格差拡大して喜んでいる新自由主義者に利用されてしまいます。

たとえば、昨日書いたことですが、生活保護費の支給問題です。

この問題では、サラリーマンで給料が100万円とか200万円の人もいるのに、生活保護で400万円ももらっているやつらがいる!みたいなことを言う人がいます。また、不正受給の増えていることが憂慮されています。

どちらももっともと思いますが、注意が必要なのは、払いすぎや不正受給を減らすと言う対処療法だけではなく、生活保護受給者そのものが増えていることにたいする根本治療もしなければならないと言うことです。

不正受給は犯罪ですので、ちゃんと取り締まるのは当然のことですし、払いすぎの人は減らすのも結構です。でも、これは対処療法と言うか、生活保護費の増大に対して根本治療にはなりません。

根本的に解決するには、そもそも生活保護の申請者がどうしてそんなに増えたかを考えなければならないのです。

なので、不正受給の問題とか河本の話ばかりクローズアップすると、肝心なことが見えなくなってしまいます。

肝心なこととは、デフレのせいで貧困層が増大して、その結果として生活保護の受給者が増えていると言うことです。だから、審査などが追いつかなくなり、不正受給も増えてしまっていると考えるのが自然だと思います。

ならば、取り締まりや審査を厳しくすることも重要かもしれませんが、そもそも、生活保護を受けなければならないような人が増えていることを何とかしなければならないと言う話です。

不正受給を減らしたり、逮捕したり、それから、多すぎる生活保護非の支給額を減らしたりするのは必要だとしても、それをやったからと言って、年収100万とか200万で生活している人の生活が豊かにはなりません。

年収100万円、200万円で生活している人は、はっきり言って、長くはもちませんから、いずれ生活保護への道です。

目先の生活保護費をカットするだけではなく、もうすぐ生活保護の厄介にならねばならない人たちを減らすこともやらなければだめなのです。

そういう低所得者層が増えているのは、デフレだからなのです。

だから、生活保護の支給をけずることばかり言うのではなく、デフレを何とかして、低所得者層の所得が伸びるようにする、雇用を生み出して失業者を減らす、労働賃金が上昇するようにする・・・そういうことが最優先なのです。

なので、河本の件でさわぐのはこれくらいにして、あとはデフレの問題として考えるべきです。でないと、この件は新自由主義者に都合良く利用されるだけです。

よく似た話で、大阪市の市バス職員の給与問題があります。

あれは、市バスの職員が年収700万だったか800万だったか忘れましたが、あまりにも多すぎるから減らせと言う声が高まり、それをやろうとしている橋下市長に市民から支持が集まったと言う話です。

もちろん、確かに多すぎるでしょうから減らすことには反対しませんが、しかしよく考えていただきたい。

市バスの職員の給料を下げたところで、大阪市民は別に豊かにはならないのです。


大阪市の財政が改善するから良いと言うかもしれませんが、デフレでは財政が悪化するのがあたりまえなので、その程度のことをしても焼け石に水です。

デフレだから税収がどんどん減っての財政悪化なので、デフレを解決することを考えなければならないのに、職員の給料の問題ばかりマスコミで取り上げられると、本質が忘れられ、デフレが放置されることになります。

もらいすぎの年金を減額したり、公務員の給料が多いとか言って減らしたりしても、年収100万円の人の所得が増えるわけではありません。


そこそこの立場にいる人をひきずりおろすことを考えるよりも、困窮している人を引き上げるような政策をとなえる政治を選ぶべきです。

橋下市長のやっていることは、大阪市民を豊かにしません。

他人の所得を減らしても、自分の所得は増えません。

むしろ、所得を減らされた人はお金を使わなくなるので、まわりまわってみんなさらに貧しくなるだけです。

結果、大阪市は貧しくなる方向です。

あたりまえで、大阪市から市民へ流れていた金を止めるわけですから、財政は少し改善しても、大阪市民の所得は減るのです。

でも、デフレ下で財政再建しようとする発想そのものが間違いなのですから、誰もとくをしません。

いいかげん、間違った政策にばかり力を入れる橋下市長に期待するのは、やめたほうが良いでしょう。

いずれにせよ、他人をひきずりおろしても貧しい人が豊かになるわけではありません。

苦しい若者が、公務員の給料を高いと怒る気持はわかりますが、彼らの給料を下げても自分たちが豊かになるわけではありません。ただ、みんなを平等に貧しくするだけです。

これだって、公務員のことばかり言われますが、世の中、もっと楽して儲けている人がいます。ちょっと前のコメント欄にもありましたが、富裕層の不労所得とか、ろくに課税されていないそうです。

公務員など叩いているうちに、楽して富を独占してろくに税金も払わないような富裕層からも目がそらされ、彼らに都合の良いデフレがどんどん進行して行くのです。

橋下氏のように中流層をひきずりおろすことしかアピールできない政治家など選ぶのはやめ、失業者を減らして若者や低賃金労働者をひっぱり上げてくれるような政策(デフレ脱却)を唱える政治家を選びましょう。

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コメント
この記事へのコメント
京都市市バスの運転手は平均一千万を超えていると京都市のとある店の店主がおっしゃっていましたけどねえ。
| URL | 2012/05/29 (火) 01:30:16 [編集]
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