右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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日本・破綻を煽るマスゴミ
あいかわらずマスゴミは日本政府が破綻すると煽っています。先週の記事ですが、参考までにアップしておきます。

「国の借金」今年度末に1000兆円突破へ 昨年度末は959兆円

2012.5.10 18:53 [財政]

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度予算でも4年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、24年度末時点の借金は1085兆5072億円と初めて1千兆円を突破すると見込んでいる。

 23年度末の借金は1年前に比べて35兆5907億円増えた。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる。

 借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比30兆7730億円増の789兆3420億円だった。

 国債以外では、金融機関などからの借入金が1兆2648億円減の53兆7410億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は6兆826億円増の116兆8673億円に膨らんだ。

 24年度予算では、一般会計の国債発行額は44兆2440億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額(195兆円)まで発行すれば、24年度末の借金が1千兆円の大台に乗るのは確実だ。

 政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。


国の借金=政府の債務残高が最高額を更新していると言うのは、もう長年のことですので、今更どうこう言う話ではないでしょう。

また、金額が1000兆円を突破しそうだと言う話も、たしかに巨額ではありますが、財政破綻するかどうかは額の問題ではないはずです。

対GDP比で何倍になったらどうだとか言う話もありますが、これまた関係ありません。日本の場合は2倍近いですが、未だに破綻の気配すらありません。

ギリシャやスペインなど対GDP比では日本より小さいですが破綻状態、アイスランドなどは財政が黒字でもいきなり破綻した例もあります。

なので、まるでピント外れの煽り報道なのです。まあ、ここに来て下さる方々には釈迦に説法でしょうが。

そして、一番下の行に書いてあることですが

政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

消費税増税ができたら借金が減らせるかのような誤解をひろげるおかしな書き方をしています。消費税増税すれば、デフレが悪化してさらに税収が減る可能性が高いです。

一時的には駆け込み需要が増すから景気が良くなると言う人がいましたが、あくまで囲みに需要ですから、当然反動があります。

駆け込みで需要が増すのはせいぜい1年程度の話で、その後は一気に反動で悪化するに決まっています。

ところで、さらに面白い記事を見かけましたので、こちらも引用しています。珍しくマスコミが三橋貴明氏の正論を掲載しています。

ただし、その後に、藤巻健史や池田信夫など、おかしい人たちの言論を載せて台無しにしていますが(笑)。

日本財政は破綻する? 「回避できる」に「国民生活犠牲」の声も

2010.10.9 18:00

 「『日本の財政は破綻(はたん)寸前』とよく言われますが、本当ですか? 『債務残高がGDP(国内総生産)の1・8倍に達していて財政は破綻前夜だ』という専門家がいれば、『身内(国民)からの借金がほとんどで、国債発行の余力はまだある』という専門家もいます。どちらが真実でしょうか?」=埼玉県熊谷市の自営業、市原裕司さん(43)

膨張する債務残高

 戦後ニッポンの高度経済成長を象徴する東京タワー(東京都港区)。平成17年11月に内閣府が開設した「感どうする経済館」はにぎわっていた。来場者たちの目をひいたのは、あるデジタル時計だった。その名も「日本経済の足音時計」。日本の借金が刻一刻と更新され、来場者たちに驚きを与えた。

 同館の狙いは来場者に日本経済の豊かさを感じながらも、増え続ける借金に危機感を持ってもらうことだったが、昨年3月に閉館した。

 それから約1年半後の今月1日。菅直人首相が行った所信表明演説は危機感に満ちていた。

 「重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります」

 財務省などによると、今年度末に国債残高は約771兆円となり、国債に借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)は973兆円になる見込みだ。また政府短期証券などを含まない長期債務残高と地方の長期債務残高の合計は同年度に約862兆円となり、GDP比で約180%となる見通しだ。

 国債の95%は日本国民が保有している。デフレ不況により、民間企業に設備投資などの資金需要が低迷して、金融機関では企業に融資できず、貯金の運用先として国債の購入を安定的に続けているとされる。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りが1%を割れる展開を見せている。

 国際通貨基金(IMF)は今月5日発表した世界金融安定報告で、日本の債務残高に触れた。「短期的に問題が起きる可能性は考えにくい」と指摘したが、長期的に見れば、高齢化で労働人口が減り、国債を買い支えている民間貯蓄が弱まっていくという懸念を示した。

 経済評論家の三橋貴明氏は「財政破綻」を「国債の償還期に金を返済できなかったり、金利の支払いが滞ったりするデフォルト(債務不履行)を起こすこと」と定義した上で、「日本銀行が国債を引き受ければ、デフォルトはあり得ない」と断言する。

 日銀が直接国債を買い取ることは財政法で禁止されているが、特別の事由がある場合には国会の議決を経て行うことができる。

 三橋氏は「民間企業の資金需要が低いため、需要を冷え込ませる増税や緊縮財政ではなく、国債を発行して財政出動を行うべきだ。景気が回復してから国債の返済に力をいれたらいい」と主張。その結果、国債への需要が低下し、金利が高くなったときに「日銀が国債を買って抑制できる」と持論を展開する。

 だがこの場合、日本円の流通量が増えていき、物に対する価値が下がり、インフレが起きる。インフレは国債など借金の価値を下げるが、同時に国民の現金預金の価値も下げる。

 「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる」(三橋氏)


 一方、「日本破綻」(講談社)を書いた元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営の藤巻健史氏は「金融機関が国債を買えなくなり、金融システムに混乱が起きれば、日銀は国債の引き受けを余儀なくされる。そうなれば、急激なインフレにより国民生活は破綻する」と危惧(きぐ)する。

藤巻氏はインフレにより、国債保有者の債権の価値を下げる行為を「財産の没収に等しい合法的徳政令」と表現。さらに低所得者ほどインフレのダメージが大きいと訴える。

 「個人が行えるインフレ対策は外債や不動産などを購入することだが、低所得者は現金貯蓄に励む傾向にあり、インフレの影響をもろに受ける」

 日本の株、国債、円が売られて大暴落。給料と年金の上昇は急激なインフレに追いつかず、国民の生活は困窮するというのが藤巻氏のシナリオだ


 経済学者の池田信夫氏も「インフレが起きれば、金などの実物資産が買われてインフレが拡大する。インフレを起こすことは簡単だが、インフレのコントロールは難しい」と警鐘を鳴らしている。

 財政危機については専門家の間でも意見が分かれており、日本経済が直面する先行きの不透明さを示しているといえそうだ。(高久清史)



三橋氏の言うことの解説はもう不要かと思います。

池田信夫についての批判は省略、いちいち書く必要も無い、程度の低い新自由主義者です。

あと、藤巻氏の言っている「低所得者ほどインフレの影響をもろに受ける」と言う部分ですが、これはもちろん正しいでしょう。

しかし、インフレ(程度にもよります)だろうがデフレだろうが、どっちであっても、しわ寄せと言うのは常に経済的な弱者に向かうのは当たり前です。

デフレだって低所得者層に悪影響が一番大きいです。と言うか、低所得者や失業者を増やし、若者の雇用をなくすのがデフレです。

なので、デフレは格差を拡大させます。

しかし、インフレと違って、デフレはお金を持っている富裕層にはあまり悪影響はありません。むしろ都合が良い部分もあります。そこが違うのです。

逆に、インフレ(しつこいですが程度による)は、富裕層にもつらい部分があります。たくさん持っているお金の価値が、放っておくとどんどん下がるわけですから。

なので、みんなつらいので、なんとかしようと思うでしょう。富裕層ほど社会的な影響力が強いのですから。

あと、池田信夫が言っているように、インフレはコントロールできないと言うのも言い過ぎでしょう。

今の日本はデフレなのに、デフレから脱却したら、いきなり制御不能のインフレになるなんて、デフレにしておきたいための詭弁としか思えません。

実際、インフレをある程度ちゃんとコントロールできている例などいくらでもあるでしょう。インフレターゲットを導入している国は普通にコントロールできてます。程度の悪いインフレンなどにはなっていません。それを知らないはずないと思うのですが・・・

従って、この池田と言う人物もたぶん嘘つきでしょう。

あと、池田は、たぶん金融のことしか考えようとしないので、インフレになったら金融バブルになると考えるのかもしれません。それはそれで正しいでしょう。だから金融緩和だけではだめなのです。

そこで、中野剛志氏の言うように、金融緩和で増やしたお金を政府が国債発行で吸い上げて、金融方面でバブルがおこらないように、公共投資をして金の流れをコントロールしてやれば良いのです。

で、藤巻氏の話にもどりますが、この人の言っていることは、かなり面白い(笑える)と言うか、この人じたいがかなり面白い(怪しい)です。

もう何年も昔から「日本は破綻する」と言い続けている人で、はっきり言って、オオカミ少年状態です。

たくさん本を出して、また講演などをしまくって、円で資産を持っていると危険だから、海外に投資したほうが良いと煽っている人です。

しかし、彼の言う通りにしていたら、かなり大損しているはずです。言っていることが全部はずれ続けてきたのですから。

でも、当の本人はかなりリッチな生活のままのようですね。

自分で言った通りには自分ではせずに、ちゃっかり円を貯め込んでいたのかもしれません。それと、適当なことを言って本を書いたり講演したりでかせいでいたか、別の方法でかせいでいたか。

元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営とのことなので、人に投資させて手数料その他で稼いでいたのでしょう。それが一番リスクがなく賢い(ずるい)やり方ですね。

で、最近もまだ懲りずにこんな本を書いています。

なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのかなぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか
(2012/01/27)
藤巻 健史

商品詳細を見る


で、この本のアマゾンでのレビューが秀逸です。アマゾンのレビュアーのほうが余程経済のことをわかっているようですね。

5つ星のうち 1.0 煽るだけのオオカミ中年, 2012/2/18

伝説のディーラー? 誰もそうは思ってませんが・・・

オオカミ中年の著者は、根拠のないロジックでまた経済に弱い日本人を煽り儲けてます。
責任も取らず、煽れば簡単に儲けられるので、楽しくしょうがないでしょうね。

今回も論旨滅茶苦茶。日本が破綻寸前ですか?
そうでないことをわかって煽っているなら相当悪質ですね。

海外に資産を移しなさいと言う前に、あなた自身が「私はこうしました」と宣言すればいかがでしょうか?

日本の為に考え抜いて「提言」する姿勢のない方は退場頂きたい。


5つ星のうち 1.0 態々、本のする内容でもないか。, 2012/1/27

円高の理由?
・円の流通量が少ないから。
・経常収支が黒字だから。
・自国通貨建て国債で、世界一安全だから、海外のマネーが流入しているから。

こんなもんで十分説明がつくでしょう。

どんなに理屈をこねくりまわして、自分を専門家のように繕っても
外しつづけちゃってんだから、よほど間違った経済学を勉強されて
きたのでしょうね。




5つ星のうち 1.0 「Japan default」(日本 破綻)でGoogle検索してみましたが海外では話題にもされていない。, 2012/2/20

とあるTV番組で「日本は破綻するから、円で銀行にたくさん預金があると大損する!」と主張していた人がいて、こういうことを言えばこの人は何か得するんだろう、と思って調べたらやはり外貨FXなどを扱う金融コンサル系会社の社長でした。この著者も”金融コンサルティング業”されてますね。

ところで、海外では日本破綻についてどう考えられているのだろうと思い、"Japan Default"や、それに"possibility"などを加えたキーワードでGoogle検索してみたら、全然話題にもなっていない。名の知れたニュースサイトではForbesぐらいがその記事の中でdefaultという言葉を使っていました。その記事「Japan Default Risk(日本破綻のリスク)」では、「日本は、今後経済が悪化するのはあり得るが、破綻までいくかというと、ほとんどの日本国債は日本国内で買われているから、また国民の資産(預金)額が大きいので危機的になる可能性は低い。」とあります。そうなるとこれまで通り銀行に資産がある程度あったほうが良いということになりますよね。(もちろんお金を使わずひたすらためこむのもダメですけど)

「国債が国内で・・・だから破綻しない、が嘘!」という本もいろいろ出ているみたいですが、いずれにしても人を不安にさせる文字のほうが注目を引き付ける(電車の中吊りの大げさな文言と同じ)ので、もう常套手段なんでしょうか。右往左往するとバカをみそうです。

円資産が危ないと主張する人はよく預金封鎖も例にとってさらに不安を煽りますが、戦後の封鎖預金でお金が紙くずになったなんてことはなく、銀行から毎月おろせる金額の上限が設けられただけだそうで。

英語のわかる人は、海外の情報にも目を向けたほうがよいと思います。とにかく偏らないよう冷静に情報集めをするのがよいのでは。もちろんネット上の情報も玉石混合ですが、それでも煽り系の意見は鵜呑みにしてはいけないと思います。



先日、ここ(日本破綻に騙される富裕層)で、この手の詐欺師の話にだまされて、シンガポールだのマレーシアだのに脱出している富裕層を先日嗤いましたが・・・まあ彼らがだまされたって別にかまいませんが・・・しかし、NHKも(こちらはさすがに無自覚でしょうが)、荷担しているのですからタチが悪いですね。

アホなプチ富裕層らがだまされて損するだけならかまいませんが、破綻破綻と煽って、それを信じたマスコミが変な世論を煽って、でたらめな経済政策(消費税増税や緊縮財政、構造改革・小さな政府路線など)がとられてしまうことが困ります。

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