右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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少子高齢化対策
もう一週間前くらいになるでしょうか、テレビや新聞などのニュースで一斉に、「少子高齢化が進んで、このままのペースで行くと、05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。」と言って、煽っていましたが・・・。このような煽り方は、むしろ少子高齢化をすすめてしまうように思います。それはなぜか。

人口推計 55年には8993万人 65歳以上4割に

12月21日9時56分配信

 国立社会保障・人口問題研究所は20日、05~55年までの将来推計人口を公表した。05年に1億2777万人だった日本の総人口は、55年には4000万人近く減少し8993万人となる、としている。15~64歳の労働力人口は半減する一方、昨年2割に達した65歳以上人口の割合は4割を占めるようになり、2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入する。

 推計人口は05年国勢調査に基づき算出。最も可能性が高いとみる「中位」、それより厳しくみた「低位」、楽観的に見積もった「高位」の三つの推計を提示した。8993万人は中位の数値。

 中位推計では50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)を1.26と推計し、前回02年の1.39から大幅に下方修正した。生涯結婚しない女性の割合(生涯未婚率)を、前回の16.8%から23.5%に見直したことなどが要因だ。政府は02年中位推計を基に社会保障制度を設計しており、新推計は年金制度再見直しの呼び水となる可能性もある。

 総人口について02年の中位推計は、50年時点でも1億59万人を維持するとみていたが、06年推計では46年に9938万人で1億人を割ると予測している。年齢層別に05年と55年を比べると、0~14歳は1759万人(全体の13.8%)が752万人(8.4%)に、15~64歳は8442万人(66.1%)が4595万人(51.1%)にそれぞれ減る半面、65歳以上は2576万人(20.2%)から3646万人(40.5%)に増える。05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。

 一方、低位推計でみた場合の合計特殊出生率は55年に1.06となる。さらに死亡数を高く見た「出生低位・死亡高位」だと、55年の総人口は8238万人に落ち込む。同研究所は「参考」として2105年の総人口も試算、「出生低位・死亡高位」の場合は3357万人まで減るとした。

 人口推計は同研究所がおおむね5年に一度公表しているが、常に予測を外し、「甘い読み」と批判されてきた。今回はデータを精緻(せいち)化し、非婚化の進展などから生涯未婚率を見直すなどした。【吉田啓志】



この文中にもあるように「05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。」という部分だけ抜き出してみるのは誤解のもとだと思います。

ここだけ見て、バカなニュースキャスターたちは、働き手の負担がものすごく増えるかのように言っていますが、実際全体でみればそうではないはずです。

もちろん、老人福祉や年金にかかる金が増えるのですから、そのぶんを現役世代が増税もしくは年金保険料の増額によって負担しなければならなくなるのはその通りでしょう。ようするに、そういうことをやりやすくするために、こういう情報をながして煽っているのだと思います。

しかし、だからと言って全体として現役世代の負担がものすごく増えるかのごとく言うのは明らかなウソだろうと思います。

そもそも現役世代の負担というのは何も高齢者の社会保障費だけではありません。それよりも子供の養育にたくさん金がかかるのです。

しかし、少子化なのだから、子供にかかる費用は減っているわけで、そのぶんを高齢者にまわせば良いだけだから、現役世代の負担は、ちゃんと計算したわけではありませんが、たぶんトントンくらい、もしかしたら、むしろトータルでの負担は減るとすら言えるんじゃないでしょうか?

子供の養育には何千万もかかるわけですから、それにくれべれば、高齢者の社会保障費など、むしろ知れているだろうと思います。

それを、「05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。」という数字ばかりセンセーショナルに報道して、一体何が目的かというと、ようするに増税したり年金保険料を増額させたりしなければならないという事が言いたいのだと思います。それはその通りなのでしょうが、「だから少子化を何とかしなければならない」という意図もあるならば、こんな報道のしかたでは逆効果です。

子供の負担が減っているから、高齢者への負担などたいしたことではないということを理解せず「3.3人から1.3人」などのデータだけ見せられれば、現役世代は、まさか高齢者に早く死んでくれなどとは言えないし、どこで負担を減らそうかと思うと、育てる子供の数をもっと減らそうと考えるでしょう。

単純に家計レベルで考えてしまえば、高齢者に金がかかるなら、子供をもっと減らさねばと思ってしまうはずです。

だからこんな言い方をするのは、むしろ少子高齢化を促進する結果にしかならないと思うので、やめた方がよいです。

しかしニュースを見ていてどのキャスターも、「だから年金保険料を上げたり増税したりしなければならない」「少子化を何とかしないといけない」としか言わず、「子供が減っているのだから、高齢者への負担が増えても現役世代の負担はトータルでは増えない」と言うことはありませんでした。

とにかく判で押したように「05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。」だから大変だ大変だと言うばっかりです。

問題は、子供の養育にかかっていた金をどうやって高齢者保障へまわすか、その制度変更をしっかりやるということだろうと思います。

それは、ちょっと前の好景気の時ならば消費税ということで良かったかもしれませんが、たぶんそれではダメだろうと思います。政府が消費税の議論をなかなかしないのは、それをやると支持率が下がるからだけでもないのではないでしょうか。

以前に、消費税を3%から5%に値上げした時、しばらくは消費が冷え込んで逆に税収が悪化したという話もあるし、何よりデフレ不況下で消費税のような付加価値税を上げるのは国家経済を破滅させるという話も聞いたことがあります。

それから、少子化対策として男女共同参画の政策はまったく効果のないことがこれまでに証明されていますし、ほとんどサヨクの利権になっていますので、そのような政策に税金を投じるのは一刻も早くやめて、そのぶんを高齢者福祉にまわすべきです。

そして、少子化対策としては金をばらまくよりも価値観の再構築が必要だと思います。とのかく個人主義はやめて、家庭や家族を大切にすることです。

また、出生率で言えば、結婚している女性の出生率は2.3くらいで全然低下していませんから、結婚できないニートやフリーターを何とかすることでしょう。ところが政府のやろうとしていることは、リストラや賃金カットの奨励ばかりで、これこそ少子化の原因になっていると思います。

また、子供を2人以上産み育てている家庭というのは、ほとんどが専業主婦です。したがって、本気で子供を増やしたいと思うならば、専業主婦の社会的地位の確立が不可欠です。

したがって、これらを複合的に考えた上での少子高齢化対策とは高齢者医療や年金のために、とりあえず現役世代にかなり増税したり年金保険料を増額したりということをする一方で、子供を持つ世帯は子供の数に応じて税金が控除されるようにして、専業主婦世帯ももちろん税金が控除される、さらに今ある出産手当に加えて専業主婦手当というものを国が補助しても良いかもしれません。


(1) 家族を大切にする価値観をはぐくみ、個人主義を排する。
(2) 中間層を破壊し、結婚できないワーキングプアーを増やす二極化政策=「改革」をただちにやめる。
(3) 高齢者医療や年金・福祉のために、何らかの増税、保険料増額などを行う。
(4) 子供のいる世帯、専業主婦世帯には大幅な所得控除を行い、場合によっては手当も支給する。
(5) かならず(3)と(4)をセットで行う。


これこそが少子高齢化対策として唯一の方法ではないかと思います。

ちなみに、我が家は子供も今のところおらず、妻は専業主婦でもありませんので、これは私のエゴで言っているわけではありません。

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コメント
この記事へのコメント
引用記事のリンクが切れています。URLにスペースが入ってしまったみたいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000000-maip-pol

この手の統計を扱ったニュースにはいつもズレを感じますね。少子化対策のような複合的な問題は特にマスコミにミスリードされたくありませんね。
ユーグン | URL | 2006/12/27 (水) 13:08:46 [編集]
ありがとうございます。修正しておきました。

まあ特に今回の統計のように50年後100年後の予想なんて、結局は都合良く利用されるだけのものですし、あまりに非現実的すぎる数字で信頼性もないと思います。

そういうのを出してきてバカ騒ぎするマスコミというのも、やっぱりダメですね。別にサヨクマスコミに限らず、どのマスコミもダメだと思います。

キャスターでダメなのは古館とか筑紫とかだけではなく、必ずしもサヨクではないNEWS ZEROの村尾とか、ああいうのも絶望的にダメだと思います。
日村秋介 | URL | 2006/12/27 (水) 13:17:46 [編集]
この記事は、よく書けてると思いますが、私が注目しているのは下記の部分です。
生涯結婚しない女性の割合が(生涯未婚率)が、23.5%、つまり、約4人に1人が結婚しないという社会、国がどうにも想像がつかなくて、不健全としか思えません。
女性が結婚する理由の第1位は「家族が欲しい」なんですね。ちなみに男性は「心の安らぎ」
女性の結婚願望(これはけっこう高い、特に、最近の若い人、10代20代が高くなってきている、だから保守化といわれるゆえん)が高いのに、結婚できない阻害要因は何なのかをきちんと解明して政策作りをする必要があると思います。

>中位推計では50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)を1.26と推計し、前回02年の1.39から大幅に下方修正した。生涯結婚しない女性の割合(生涯未婚率)を、前回の16.8%から23.5%に見直したことなどが要因だ。
nami | URL | 2006/12/27 (水) 14:35:39 [編集]
はじめまして
毎日チェックさせていただいてます。
今回はじめてのコメントです。

我が家は現在2人子供がいます。あと1人欲しいのですが
経済的に厳しく二の足を踏んでいます。

今子供を産んで育てる世代はちょうどバブル崩壊で卒業時に【就職】が出来ずにフリーターや契約社員になっている世代です。

きちんとした経済基盤が無ければ結婚も子供も諦めてしまうでしょう。
また、子供を育てていると本当に社会が冷たくて悲しくなることが多々あります。

1~5までの提案大賛成です。
専業主婦はらくだと思っている人がいっぱいいますが、24時間子供と一緒でいることの大変さは並大抵じゃありません。

政府も金をばら撒くだけじゃなく、もっと身のある政策を立てて欲しい所です。
みーやん | URL | 2006/12/27 (水) 19:14:19 [編集]
まあ少子化は止まらないでしょう 対策も何も政治家も国をあげてむしろ少子化を進めて日本人の数を減らそうとしています。
与党も野党も 日本人の数が減って得をする人が政治を動かしている。

自民経団連は安い安い賃金で働いてくれる外国人労働者を大量いれるための口実作り、さらにサービス残業、過労死推奨法案(ホワイトカラーエグゼンプション)なんか作ってさらに日本人の数減らしに必死だ、



野党は野党で スポンサーのパチンコ等半島企業様の意向で北朝鮮から難民を入れまくるために日本人少子化の方が都合が良い
そしてゆくゆくは日本を乗っ取ると





本当はやろうと思えば少子化対策なんてできるんですよ。する気がないんです
日本人は絶滅するしかないみたいです。(;-_-)=3 フゥ
カラス | URL | 2006/12/27 (水) 21:01:49 [編集]
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| | 2006/12/28 (木) 02:57:36 [編集]
>nami-aさん
四分の1もの女性が結婚しないのは、やっぱり価値観でしょうね。そういう人に期待しても無駄だと思うので、家族が欲しいという女性に3人以上産んでもらったほうが良いと私は思います。問題は、その四分の一をこれ以上増やさないことでしょうね。そのために、価値観を再構築することが最重要課題だと思います。そういう事を学校で教えることまでできれば理想的なのですが。

>みーやんさん、過分なお言葉ありがとうございます。

>カラスさん、そこまで悲観的になることもないのではないでしょうか?私もたいがい悲観的ですが、そこまでではないです。

>「管理者のみに閲覧」さん
子供にかかる金は減らないという話ですが、私がいいたいのは、今の現役世代は昔子供がたくさんいた世代よりは子供に金がかからなくなっているはずだから、自分の娯楽なんかに金を使わずそっちへまわせという意味です。

「管理者のみに閲覧」さんの話を宣伝すれば、ますます子供が減ると思いますよ。今の日本人はプラズマテレビを買ったり家族全員が携帯を持ったりとかそんな事に無駄な金を使っているんわけです。

そういう生活スタイルをあらためて、そんな金使うよりも質素な生活でも子供をたくさん育てて家族を大切にするほうが大切だと思えるようになること、そういう価値観を再構築すべきと思っています。

また、子育てのためには政府も当然サポートしなけりゃなりませんが、必要なのは地域社会の再生とか、今の改革とは正反対のことをしなければならないと思います。
日村秋介 | URL | 2006/12/28 (木) 08:49:39 [編集]
ご指摘・提案は的確ですが・・・
小生、昭和44年の早生まれで、多分、日村さんと同級生ですが、つい先日二人目の子供が生まれたところです。

確かに、政府の少子化対策は的外れですし、マスコミのミスリードも間違った世論形成につながってると思いますので、この記事の提案は良いと思います(社会保障・人口問題研究所は、はっきり言って使い物にならないレベルの予測しかしないところですが)。

ただ、私はあまり人口減少を否定的に捉えていません。
そもそも、日本の人口1億2千万人ってかなり多い方ですよね(面積がほぼ同じドイツが8千2百万人、フランス・イタリアが約6千万人)。日本の国土・可耕地面積を考えると、だいたい8千万人ぐらいが限界と言われています(江戸時代は3千万人が限界だったそうです)。

さらに、低位推計でもドイツと同レベルの人口は維持されるのですから、まだ悲観的になるような状況ではないと思います。ただ、そのような人口規模・年齢構成となっても対応可能なように、地に足をつけた政策をやっていく必要はあると思いますが。
海驢 | URL | 2006/12/30 (土) 03:50:16 [編集]
>海驢さん
いや、実は私も人口減少をあまり悲観的には捉えていないんですよ。ブログ引っ越し前の旧ブログ最後のほうで書きましたが。だから、この問題をあまりおかしな騒ぎ方しないほうが良いと思っています。
日村秋介 | URL | 2006/12/30 (土) 21:23:42 [編集]
では、人口減少をあまり悲観的に捉えていない同級生が三人揃ったということで(笑)。私などは人口よりも国内食料自給率とか野菜の栄養価の低下とかの方が心配だったりします。では良いお年をお迎えください。来年も皆様にとって良い年でありますように。
ユーグン | URL | 2006/12/31 (日) 00:26:12 [編集]
ユーグンさん、たしかに私も食糧自給率の低さは気になりますね。これは一種の安全保障問題とも言える大事なことだと思います。日本国内も農業をなんとかしないとダメでしょうね。難しい問題です。

では、良いお年を!
日村秋介 | URL | 2006/12/31 (日) 11:18:44 [編集]
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