右余極説
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世論誘導の見本のような記事
ワシントンポストが「野田首相を高く評価した」と読売新聞が報道していた話については一昨日にすでに書きましたが(他国に褒められ喜ぶバカ)、この記事がテレビ朝日のニュースでも報道されたようです。

ワシントンポストがべた褒め 野田総理の手腕評価

テレビ朝日系(ANN) 4月22日(日)1時53分配信

 アメリカのワシントンポスト紙は、野田総理大臣を日米同盟を重んじる「賢明なリーダー」と、珍しく日本の総理を高く評価する記事を掲載しました。

 「日本は自らを救うことができるのか」という見出しがつけられた記事は、野田総理が「日米同盟を戦略の軸に引き戻した」と高く評価しています。また、野田総理の政治手法は「地味」だが、消費税の引き上げなど「有権者に言いにくい」難問に取り組んでいると紹介しています。そのうえで、この問題を克服すれば「ほかの国の良いお手本になる」と持ち上げています。しかし、支持率が低下傾向で「いつまで政権が続くか分からない」と厳しい意見もつけ加えています。


読売新聞の記事では野田首相の一体どこを見て「賢明なリーダー」と言っていたのかよくわかりませんでしたが、こちらの報道では「日米同盟を戦略の軸に引き戻した」ことが主な要因であることがわかります。

しかし、

消費税の引き上げなど「有権者に言いにくい」難問に取り組んでいると紹介しています。そのうえで、この問題を克服すれば「ほかの国の良いお手本になる」と持ち上げています。

の部分はどうでしょうか?

デフレなのに増税して国を滅ぼそうとすることが、「ほかの国の良いお手本になる」と言うのでしょうか。バカすぎます。

日頃から世論だの民主主義だの言っているくせに、そういうものを無視して政府が勝手に政策を暴走させることを「ほかの国の良いお手本になる」などと言うとは、ワシントンポストもダブルスタンダードと言うか、まるで独裁政治を肯定しているようなものです。

そもそも、これだとまるで政府の消費税増税論が正しくて、国民の反対意見が間違っているかのような前提に立ってものを言っています。

国民は単なる損得勘定で増税がいやだから反対しているだけみたいにも取れます。日本のマスコミもそんな調子でしか反対論を取り上げません。

しかし、反対論の中で一番説得力があるものは、デフレ下で消費税増税しても税収は増えないどころか経済を破壊して、日本をどん底に突き落とす・・・だから消費税はダメで、その前にデフレ脱却して経済成長させると言っているのです。

そんなこともわからないくせに、単純に借金が増えたから増税してまかなうみたいな発想で偉そうなことを言うのは、いいかげんやめにしてもらいたい。

この点では日本のマスゴミも同じです。

だから、ワシントンポストの記事を報道したのでしょう。消費税増税をしようとしている野田政権を後押しする狙いだと思います。

でも、記事の中でも言っていますが、ワシントンポストが日本の首相を褒めるなど、そもそも異常なことです。

これまで野田首相より余程ましな首相がたくさんいたのに、そういう人らをほめずに、こんな出来損ないの中身空っぽで菅直人と大差無いような首相を褒めても、そもそも見る目が無い新聞なのですから、それがどうしたの、で終わりのはずです。

日本のマスコミは、肝心なことを報道しないくせに、自分たちの論調に都合良いことだけ報道して世論を誘導しようとするから悪質です。

未だに野田政権の支持率が2〜3割ほどあるのも、マスコミの世論誘導のたまものと言うことでしょう。

でも、これだけ偏向報道してもその程度しか支持率が無いのですから、やっぱりかなりひどい政権なのには違いありません。

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