右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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民主にデフレ脱却は無理
昨日は、デフレ脱却のために金融政策と財政政策の両方をやることが必要と言う話でした。

具体的には、日銀が通貨の供給量を増やして国債を買い上げ、そうやって調達した資金で政府が公共投資をすることでデフレギャップを埋めると言う訳です。

デフレとは、単純化して言えば、「一定期間に物価が下がること=お金の価値が上がること」です。

そしてその原因は「需要よりも供給が多い(デフレギャップが存在する)こと」です。

貨幣の量を増やすことは、貨幣の価値を相対的に下げる=物価を上げることになります。

政府が財政出動をすることは、デフレギャップを埋めることでデフレの原因を解消することになります。

だから、両方やらねばならないのですが、日銀と民主党は、こんなかみ合わない議論をしています。

お金まいても遠いデフレ脱却 日銀vs政治&市場、緩和論争激化 

2012.4.12 22:04

 物価の下落が続き、経済規模が縮小するデフレからの脱却に向け、日銀にさらなる金融緩和を求める声が強まっている。日銀は大量にお金を供給しているが、脱却の兆しは見えず、市場や政府からは「供給が不十分」との批判の声が上がる。これに対し、日銀は「金融政策だけで物価を押し上げるのは難しい」と反論し、経済の成長力を高める政策の必要性を主張している。

 日銀は12日、世の中にどれくらいのお金が出回っているかを示すマネーストック(通貨供給量)を発表した。代表的な指標である「M3(現金、国内銀行などの預金)」の平成23年度の平均残高は前年度比2・4%増の1105兆9千億円となり、比較可能な16年度以降、最大の伸び率を記録した。

 日銀は、民間銀行への貸し出しや国債の買い入れなどの資金供給を通じて、お金の量をコントロールしている。お金の量が増えれば、経済活動が活発になり、物価も上昇する。

 マネーストックの大幅な上昇について、日銀は「金融緩和を通じ、市場にお金を十分出してきた表れ」(調査統計局)と説明する。日銀は23年度に3回の追加緩和を行い、資産買い入れのための基金を40兆円から65兆円に積み増した。

 ところが、日銀の23年度の物価見通しはマイナス0・1%。2月に導入した、事実上のインフレ目標で目指す「プラス1%」には、ほど遠いのが実情だ。

 このため、政治家は「対応が不十分」(民主党の前原誠司政調会長)など批判。安住淳財務相は11日のインタビューで、4月中の追加緩和に期待を示した。市場でも「物価は貨幣の量でコントロールできる」と主張する民間エコノミストは少なくない。

 これに対し、モノの供給に対し需要が不足していることがデフレの根本原因というのが日銀の主張だ。供給と需要の差である「需給ギャップ」は、年間で約15兆円に上る。需要が足りずにモノが売れないと、物価は下がる。

 日銀は成長力を高め、需要を喚起することが不可欠と強調。
12日の月例経済報告の関係閣僚会議に出席した白川方明総裁は、「成長基盤の強化と金融政策の両方が必要だ」と訴えた。


文中に『日銀は「金融政策だけで物価を押し上げるのは難しい」と反論し、経済の成長力を高める政策の必要性を主張している。』とあり、これはこれで正しいのですが、日銀にそれを言う資格は無いでしょう。

いままでデフレを放置してきて、ろくに金融緩和もしていなかったくせに。そういうことを十分にやった上で言うならまだしも、ろくに通貨を発行してこなかった日銀にこんなことを言う資格はありません。それに、まだまだ足りないと言うことです。

一方で、日銀は「成長力を高める政策(たぶんデフレギャップを埋めるような政策)」をやれと言っているのは正しでしょう。

これは、そういうことをやっていない政府のほうを批判したものと思います。まあ、一種の責任転嫁ですが、確かに政府のほうは、むしろデフレギャップを拡大するような政策ばかりやっています。

なので、日銀にたいして「対応が不十分」だと前原誠司政調会長らが批判しているとありますが、実は彼らにも批判する資格がそもそも無いのです。


ろくに金融政策をやらない日銀がデフレは政府の無策のせいだと言い、政府は政府で日銀のせいだと言う。

どっちもどっちです。

両方の責任と言うことです。

別の記事での前原の態度はこんな感じです。

非協力なら人事介入 前原氏、日銀けん制

民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し、政府が掲げた「名目3%、実質2%」の経済成長率目標に関し「日銀も共有してもらわないといけない。非協力的であれば、人事を含めた検討に立ち入っていかざるを得ない」と牽(けん)制(せい)。同時に「私は日銀法改正に慎重だが、努力を強いることも必要だ」と強調した。


前原は、日銀をけん制するのは良いのですが、「私は日銀法の改正に慎重」とか言っているのは何でしょうか?

日銀法を改正して政治が直接日銀を動かせるようにするのが筋です。

でも、そうなれば、結果の責任は政治家が取らねばならなくなります。

と言うことは、今のように日銀のせいにはできなくなるわけです。

前原のような新自由主義的な政治家は、世の中なんでも自己責任とか言って他人に責任を押しつけて、自分たち政治家は責任を取らなくて良いシステムにすることを好みます。

政治家として結果の責任を取りたくない人たちなので、日銀は独立性を高めたままにしておきたいわけです。

でも、何かさせたい時には動かないとさすがに困るから、今回の発言のように「中途半端な政治的圧力」をかけようとするのでしょう。

これが一番ずるいと思います。

日銀官僚にまかせっきりではなく、正々堂々と政治が日銀をコントロールできるようにして、政治家が責任を取るようにするほうが健全でしょう。それが本当の政治主導と言うものではないでしょうか。

前原誠司(せいじ)と言う名前のくせに、政治がどういうものかわかっていないようです(笑)。

そもそも、日銀に金融緩和させてもも、政府がデフレギャップを放置または拡大するような政策をしては意味がありません。

日銀がやることを十分やっているとは思いませんが、これからちゃんと仕事をしたとしても、政府がデフレ促進政策を続ける限りは、日銀の金融緩和の効果が出にくくなるはずです。

デフレを放置してTPPだの消費税増税だの公務員・公共事業等の削減だのを行うような民主党政府に、偉そうなことを言う資格は無いのです。

要するに、民主党政権(特に野田政権)ではデフレ脱却など不可能と言うことです。

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