右余極説
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尖閣諸島を要塞化せよ
石原都知事が尖閣諸島の土地を地権者から購入することにしたそうです。

都の尖閣購入計画 「必要なら国購入も」官房長官が表明

産経新聞 4月17日(火)21時57分配信

 藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

 中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「(国有化を)検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

 「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」

 藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。

 海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

 都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

 防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。


この問題では、政府や外務省はひたすら中国のご機嫌をうかがっているうちに、着実に中国が領土問題化させることに成功しつつあります。

日本は、尖閣諸島に関しては日本の領土であることが明白であり、実行支配もしているので、領土問題は存在しないと言っていますが、無人島のままにして放置して何が実効支配でしょうか。

そんなことだから領土問題化するのです。

中国との衝突で言えば、小泉首相時代に靖国問題があり、中国で商売したい財界人(経団連やユニクロ)は参拝をやめろなどとアホなことを言っていましたが、尖閣の問題ではどうでしょうか?

たぶん似たようなことを言うでしょう、と言うか、そういう国内の売国奴らに配慮して尖閣の問題も放置してきたと言う側面もあったのではと思いたくなります。

石原知事も、最近ではいろいろ問題が多い感じになっていますが、領土問題では国を動かすために頑張ってくれたと思います。

今回の話を受けて国が尖閣諸島の土地を地権者から買い上げることもありうると言っていますが、ただ買い上げても放置していては意味がありません。

尖閣諸島に自衛隊の基地を作るとか、できれば観光地化するなど、大規模な開発が望ましいと思います。

ちょうど、デフレ対策として、通貨を発行して、メインは東北の復興のための公共事業、そして国土強靱化(震災対策や老朽化したインフラ整備)を行うのが良いでしょうが、そこについでに「尖閣諸島への基地の建設と島の開発」と言う項目も是非とも入れて欲しいと思います。

自民党は次の選挙の公約には尖閣の問題をどうするか、絶対に入れなければなりません。

政府はいつまでも都知事にまかせきりではダメで、せっかく都知事が問題提起してくれたのですから、実効支配の強化に向けて尖閣諸島を要塞化するくらいの気概を見せて欲しいと思います。

↓ 自民党は尖閣諸島の問題に関して、これまでの事なかれの先送り主義を反省し、また民主党を反面教師としつつ石原都知事を少しは見習って実効支配を強化せよ、と思われましたらクリックお願いします。

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コメント
この記事へのコメント
それでも石原氏は信用できない
私は否定的です。

確かに領土を守ることは重要で義務でもあります。そして、純粋な気持ちで判断すれば拍手モノと思います。ただ、支那に対しては、軍事力以外に有効な手段ではありません。寧ろ口実を与えたにすぎません。

管理人さんが言うように実行支配の形をとらなければなりません。

ただそれ以外に気になることが2つあります。

1つめは、何でアメリカなのでしょうか?別に土地の購入の発表自体、日本でやってもいいわけです。要するに国(政府)をせっつけば良いのですから。

2つめは、石原新党を白紙に戻す旨を言ったこと。
亀井氏の離党騒動に絡んで、4月6日のアンカーにて森田実が「石原氏は石原新党を立ち上げる際、挨拶でアメリカに行く」ということを言っておりました。今回渡米している石原氏はその森田氏の言ったことであると思われます。

で、実はアメリカに行く前に石原は白紙に戻すと言ったわけです。これは亀井氏とは組まないということと推測できます。もっと言えば、アメリカ側が『亀井氏は容認できない』ということと想定できます。

そして、アメリカで記者会見した様子を見ると、テーブルに、”Heritage.org”とあります。これは、ヘリテージ財団が取り仕切る記者会見であると思われます。ヘリテージ財団(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%B2%A1%E5%9B%A3)は、「企業の自由、小さな政府、個人の自由」を謳っている米国保守系シンクタンクで、別解釈では、TPP推進の側の組織でもあります。

ようするに、石原氏が何らかのバータ取引の結果として、尖閣であった可能性を危惧しております。

そうすると、TPP推進の側にとっては亀井氏の経済政策は全く容認できないことと、石原新党の白紙とが繋がるからです。しかも1週間弱の出来事です。

何より今の日本は経済問題が最優先の課題で、その解決策はデフレの脱却です。本来天秤にかけるべきではないのですが、経済問題と領土問題とでは優先すべきは経済問題です。(勿論同時に行わなければいけない案件であることと理解はしております。)

そう考えると、はたして石原氏は本当に国益にプラスだったのか疑問に思い且つ嫌な予感が致します。
Sura | URL | 2012/04/19 (木) 01:06:40 [編集]
石原慎太郎は親米(媚米)ではないと思っていましたが、そういえば、新自由主義的なことをよく言いますね。TPPも郵政民営化も確か賛成だったと思いますし。

私は今回の件は、アメリカにプレッシャーをかけるためかと思いましたが、どうでしょう。日米同盟が本当に有効なら、尖閣での有事にも米軍に協力してもらわねばなりませんし、米軍にはその義務があるはずで、たしか石原氏は過去にそういう言質を取ったこともあったのではなかったでしたっけ?

なので、アメリカでアピールすればより有効と考えてのことかなとも想像できますがどうでしょうね。

もちろん、そのために経済問題でアメリカに売国するようでは、おっしゃるように意味ありませんが・・・
管理人 | URL | 2012/04/19 (木) 08:45:14 [編集]
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