右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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政府広報でデマ拡散
インターネット上で政府広報と言うやつを見ることができるのですが、そこで消費税について面白いことと言うか、はっきり言って「悪質なプロパガンダ」や「デマ」としか思えないことが書いてあったので、今日はそれを取り上げてみたいと思います。

政府広報は内閣府がやっているようです。

小島慶子と言うタレント?が野田首相にインタビューしている形式のものです。

政府広報オンライン「対談:社会保障と税の一体改革について
 ↓↓↓ 以下・引用 ↓↓↓


小島:それでも、ここ数年は東日本大震災の復興を優先して、せめてそれが多少は落ち着いてから増税を議論すれば良いのに、とも感じます。なぜ《今》なのですか。


野田: 震災対策は、最大かつ最重要な課題です。今般も第3次補正予算で、本格的な復興の予算を作りました。これからも集中的に復興期間5年、10年という構えで取り組んでいきますが、「復興が貫徹するまで、社会保障改革の安定財源確保をしない」となると、いくら何でも先送りし過ぎになります。もちろん、経済への影響を緩和すべく、状況をよく見ながら、慎重に判断するつもりです。

これから高齢化が進んで、特に団塊の世代の方が、ここ数年の間に65歳以上になる。人口を世代別で見ると、団塊の世代ってものすごく分厚いじゃないですか。今までは「支える側」だった人が、「支えられる側」にどんどん入っていく。そんな中で、社会保障を支える安定した財源を《今》すぐ具体的に検討していかないと、大変厳しい状況になってしまいます。

欧州の財政危機も、対岸の火事ではありません。これまでは一部のユーロゾーンの国々だけだったものが、いろんな所に伝播し始めました。特にわが国は、向こう10年間で段々と赤字を減らしながら基礎的財政収支を黒字化するという「財政運営戦略」もあります。これは、きちんと守っていかないといけない。「日本は、中長期的に財政規律を守ることを言葉だけでなく行動で示すまじめな国なんだ。借金の山を減らしながら、併せて社会保障の整備を計画的に進めているんだ」ということを《今》内外に示して国際的信用を保つのは、とても大事です。

債務残高の国際比較(対GDP比)
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画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

小島:「こんなに借金の多い国には、もうお金貸せません」とか言われないように?


野田:そういう危機感を持たなければならないと思います。



小島:東日本大震災は大変な出来事でした。でも、たしかにそれ以前から、借金問題は震災問題と同様に、国家にとって深刻な問題ではありましたよね。今まで先送りが出来てしまっていただけに、もう少し後でも良いんじゃない?と思いがちですけど、実はそうではないと。


野田:はい。ただ、ものすごい不景気の時に国民に負担をお願いするわけにはいきませんので、法案を作る際には、どういう状況の中で実施をしていくか、これはよく慎重な判断を要します。

ただし、一般的には増税をすると景気に水を差すと言われますが、得られた税収を社会保障の分野に充てることにより、成長につなげて経済の好循環に導くという観点もあります。例えば、今は介護のサービスやスタッフが足りないとか、潜在的な需要がたくさんあるんですね。そこに、増税で集めたお金を投ずることで、需要を発掘できますから。それに社会保障が今後もしっかり続くという安心が得られれば、将来への不安がなくなり、皆さん、消費にもっとお金を回すようになると思うんです。

小島:では、数ある税金の種類の中で、なぜ《消費税》なのですか。社会格差が広がる中、格差の上の方にいる人達からたくさん吸い上げて、それを、チャンスに恵まれなかったり、とても弱い立場に追い込まれている人たちに回すようにするのが先なのではないでしょうか。皆が負担する消費税より、「お金がたくさん有る人からまず取る」タイプの税目もあるのでは?

野田:どなたにも、社会保障は必要になります。人生の前半の段階では子どもを持つ若い方への子育て支援、また、人生老いていく時には、年金、医療、介護が必要になってまいります。だから、特定の誰かではなく世代を越えてオール・ジャパンで、公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです。今回の震災では、支え合う強い絆が生まれましたが、社会保障もまさにそうで、保険料と税金等で、世代を越えた支え合い制度を構築するんです。

それに、日本の基幹税3つ(法人税、所得税、消費税)の中で、一番景気の動向に左右されないのが、消費税だと思います。社会保障が、景気に左右されて支えられないという状況になってはいけませんから。

また、他の税金についても見直さなければならないと思います。小島さんが指摘された格差の是正をしていくために、所得税で言うと、所得の再分配機能をどうするかという観点からの改正も、今ある程度やっていかなければいけないと思います。「消費税を含む、税制の抜本改革」というのは、消費税だけではなく《他の改革もやる》ということです。


 ↑↑↑ 引用・以上 ↑↑↑

まあ、突っ込みどころ満載の滅茶苦茶な発言だらけで、あきれ果てます。

ぜんぶ突っ込むのは無理なので、私が突っ込みきれない部分は他の方におまかせするとして、目立ったところだけ・・・

野田ブタの発言をチェックしてみましょう。

『「復興が貫徹するまで、社会保障改革の安定財源確保をしない」となると、いくら何でも先送りし過ぎになります。』

『社会保障を支える安定した財源を《今》すぐ具体的に検討していかないと、大変厳しい状況になってしまいます。』

他の税ではなく消費税増税の理由として『日本の基幹税3つ(法人税、所得税、消費税)の中で、一番景気の動向に左右されないのが、消費税だと思います。社会保障が、景気に左右されて支えられないという状況になってはいけませんから。』

などと言っていますが、まず復興と社会保障改革とは別の話で、同時並行でやれば良いだけです。消費税増税が復興の障害になるとわかっているから、こういうごまかし発言をするのでしょう。

復興は復興で、普通に建設国債を発行したり、足りなければ通貨を発行して国債を日銀が買い上げてそれを財源にしてやれば良いだけです。実質的に「国の借金」を増やさずに復興予算を作ることは簡単です。

また、社会保障の財源を消費税にすると言うのは間違っています。あらゆる税収の中から消費税ぶんだけ切り離して、そこだけ見て「安定した財源」と言うのは、局所的な見方が好きな(それしかできない)新自由主義系統の人に多い発想ではないかと思います。

彼らは近視眼的、ミクロ的な発想を好みます。

デフレで不景気な時に消費税増税して、税収全体が減ってしまってはまったく意味ありません。消費税の部分だけ切り離して考える発想そのものが間違っています。

社会保障の財源は、社会保険料と税収から支払われるもので、それらのトータルを増やすと言うのでなければ社会保障費の増加に追いつきません。

消費税の税収を社会保障費の財源に当てると言うことは、社会保障費が伸びて行く限り消費税を増税し続けなければならなくなります。

しかし、それには限界があるでしょう。

どう考えても経済成長によって税収を増やして行くのが持続可能な選択肢だと思います。なら、現時点での消費税増税は経済成長を阻害するわけですから、なおさらやめるべきです。

それから、あいかわらず「国の借金」の話で滅茶苦茶なことを言っています。

野田ブタ:欧州の財政危機も、対岸の火事ではありません。(中略)借金の山を減らしながら、併せて社会保障の整備を計画的に進めているんだ」ということを《今》内外に示して国際的信用を保つのは、とても大事です。

小島:「こんなに借金の多い国には、もうお金貸せません」とか言われないように?

野田:そういう危機感を持たなければならないと思います。

誰がどこに借金しているのか、わけのわからないような発言をわざとしているのでしょうか?まあ、このインタビューしている女性(小島)は一般人代表なのでしょう。もしくは、何もわかっていないから都合良く利用されているだけなのかもしれません。

こんなに借金の多い国にはもうお金貸せません・・・などと言ってますが、みなさんはおわかりでしょうが、日本と言う国は外国に多額の金を貸しまくっているものすごい債権国です。

いわゆる「国の借金」、国債にしても、ほとんど国内の金融機関が買っている、つまり日本政府は国内でお金を借りているにすぎません。

それだって、金融機関のほうもデフレで誰もお金を借りてくれないし投資先が無いから国債をありがたく買っているわけで、この状況で投げ売りとか、もうお金を貸しません(国債を買いません)などとなるはずがありません。

そういうことも無視して、国際的な信用をなくすと大変なことになるんだみたいなウソをふりまくのは悪質です。

それから、格差社会が喧伝される現状で、どうして格差拡大を促進するような消費税増税なのかと言う話では、上で書いたように「景気に左右されない安定財源だから」と言っていますが、これは金を集める側の都合にすぎない話で、こんなのは消費税である理由にはならなりませんが、新自由主義とも親和性のある発想だと思います。

ようするに、消費税の税率が高ければ、景気が悪かろうが安定した税収が見込めるわけですから、政府は景気対策などと言うようなことをやらずにすむと言う発想につながるものでしょう。

これは、政府は余計なことをせずに市場に任せれば良いと言う新自由主義者の発想ともよくマッチします。無責任な政府で良くて、政府は経済問題に対して責任を取らなくてすみます。統治する側には好都合な論理でしょう。

さらに、消費税が「良い」理由として、野田ブタ君は以下のようなことも言っています。

野田:どなたにも、社会保障は必要になります。人生の前半の段階では子どもを持つ若い方への子育て支援、また、人生老いていく時には、年金、医療、介護が必要になってまいります。だから、特定の誰かではなく世代を越えてオール・ジャパンで、公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです。今回の震災では、支え合う強い絆が生まれましたが、社会保障もまさにそうで、保険料と税金等で、世代を越えた支え合い制度を構築するんです。

これは、ほぼ新自由主義者の好きな「自己責任論」です。しかし、社会保障制度を自己責任でやるのは不可能です。

日頃から不平等はあたりまえで、むしろ変に平等化すべきでないと言っている新自由主義者は、税金に関してだけは「平等」を持ち出します。

簡単なことですが、税金の額や税率をを平等にすれば、所得再分配の機能がはたらきませんから、世の中全体では不平等な方向へ向きます。

ミクロ的に一部分だけ平等を持ち出して、実は全体でみると不平等を促進すると言うのは、なかなかしたたかだと思います。

もちろん、私とて完全に平等が良いなどとは思っていません。

世の中、平等であるよりも公平(フェアー)であることが大切なのです。


従って、税金についても、平等にではなく、稼ぐ能力に応じて負担する「公平さ」が大切なのです。

儲かってもいない赤字の企業や、ぎりぎりで生活している低所得者層からまで無理矢理税金を取ると言うのは「公平(フェアー)」ではありません。

そうやって経済を圧迫して企業の倒産や失業者を増やし、自殺者を増やすような殺人政策だとしか思えません。

野田政権のやろうとしていること、と言うか、デフレを放置してきたここ20年ほどの日本の政治と言うのは、はっきり言って文化大革命みたいなものです。

デフレで所得再分配もせず格差拡大を放置し、企業の倒産や失業者の増大を促進したことにより、自殺者が3万人以上と言うのをずっと続けています。

最近聞いた話ですが、この自殺者の統計と言うのは、警察の発表らしいですが、現実には、家族などが自殺したと思われたくないために、隠すことが多く、実際の数字よりもかなり低くなっているとのことです。

と言うことは、もっと莫大な数の人々が、経済政策の失敗により死に追いやられたと言うことになります。

構造改革とか、財政規律がどうのとか、自己責任とか、消費税とか、緊縮財政とかコンクリートから人へ・・・などなどにより、大量の自国民を死に追いやったと言う点で、はっきり言って中国の文化大革命を笑うことはできなくなりました。

そして、今、野田ブタ首相と民主党政府は、新自由主義的な自己責任論と所得再分配否定にもとづいた、そしてマクロ経済を無視してかえって財政を悪化させるような消費税増税に向かって驀進中です。

それに多くのマスコミも荷担しています。

マスコミも民主党政府も日本を滅ぼそうとしているとしか思えません。

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