右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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朝日も消費税増税推進
マスコミと言うのは、常に正しい政策と逆のことばかり叫ぶ・・・と、そう言いたくなります。もちろん、たまに正しいことも言うでしょうが、朝日から産経までみんな賛成するような大きな政策には間違いが多いのではないか!?

・・・そんな経験則が私の中に生まれつつあります。

構造改革、TPP,消費税増税など。

で、ひさびさに朝日新聞の社説を読んでみると、消費税をゴリ押しです(笑)。

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

 政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。

 消費税率を今の5%から14年4月に8%へ、15年10月には10%へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。

 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。

 しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。

 まず、こんな疑念である。

■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか

 この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。

 12年度の一般会計予算案で、歳出の総額は90兆円を超す。ところが、税収は42兆円余りしかないので、国債を発行して44兆円以上も借金する。

 こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は1千兆円に迫り、国内総生産の2倍に及ぶ。

 財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では26兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年1兆円余りのペースで増えていく。

 多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。

 むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。

 一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。

 社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

 その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の重要なポイントだ。

■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

 行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。

 この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業を次々と認めた。

 消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである。

 ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。

 特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。

 10兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があったりする。活用しても、一時しのぎにすぎない。

■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。

 欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落(利回りの急上昇)に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下落と無縁なわけではない。

 イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競って財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。

 市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。

 国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。

 景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。

 経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革への推進力としている。

 野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。

 私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。


どんなバカが社説を書いているのか、顔を見たいですね。

内容を要約すると、こうでしょう。赤字が朝日の社説の内容です。
青字は私からの反論です。


■なぜ増税が必要なのか

・政府の財政が国債に依存しているせいで「国の借金」が増え続けている。

・高齢化で今後は社会保障費の負担が増えて行く。


これは増税の理由にはなりませんね。

税収が足りないと言うことは、税率が低いせいではなく、デフレのせいです。今の日本ではそうでしょう。

ほとんどの企業が法人税を払っていないわけですし、低賃金労働者から所得税は少ししかとれません。

従って、景気が回復して企業が黒字になり労働賃金が上昇すれば大幅に税収が増えるはずですし、経済成長すればこれまた税収が増える~それが健全に税収を増やす唯一の政策です。

消費税増税はデフレを促進し、トータルな税収(法人税や所得税)を減らすことになるので、やる意味が無いどころか、状況を帰って悪くするでしょう。



■なぜ消費税なのか

社会全体で支え合う社会保障の財源には、幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい


これは意味がわかりません。

消費税の税収は安定していると上で書いています。それはその通りなのでしょう。

しかし、ならば、消費税の税収は、税率が同じである限りは一定で増えないわけですから、社会保障費が伸び続けるならば、それにあわせて消費税の税率を上げ続けなければならないことになります。

伸び続ける社会保障費の財源に消費税がふさわしいと言うのは、社会保障費が伸び続けるのにあわせて消費税を増税し続ければ良いと言っているのと同じことでしょう。

滅茶苦茶です。

消費税を増税すると景気を悪化させ、経済成長を阻害し、他の税収を減らします。

やはり経済成長することにより名目GDPを増やし、税収を増やすことが健全かと思います。いや、それしか無いのです。

そして、十分に経済成長して、消費や投資が過熱しだしたらその頃に消費税でも上げて景気をさませば良いのです。

現状でどうしても増税したいなら、むしろ法人税や所得税率の累進性を上げることだと思います。これなら景気に与える影響は少ないでしょう。赤字企業は法人税を増税されても関係ありませんし。

増税が税収を減らしたりする効果は少ないと思います。ただ、経済成長は阻害するかもしれないので、やはり、これは優先順位が低いことかとも思います。



■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくべき。
整備新幹線などの大型公共事業はやめるべき。
消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計に
一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費などを削ってもそれぞれ5兆円前後。→歳出削減に限界がある


歳出削減に限界があるのは当たり前。そもそも、なぜ歳出削減できないかと言えば、削れる無駄遣などたいして無いからです。

無駄遣いしていないのに何故これだけ財政が悪化したのか。

朝日はアホだから、それは税率が低いからと言うのでしょう。だから増税だと。本当に単純思考のアホです。

税収は単純に税率で決まるわけではないのです。税収が不足したら税率を上げれば良いと考えるのは、国の財政を家計簿のレベルで考えている証拠でしょう。

税収は経済の状況で変わることすら忘れているようでアホです。



■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。


税収が減る根本原因はデフレです。デフレで経済成長しなければ税収は減るのがあたりまえです。

これまでマスコミが主張してきた政策、無駄の削減(緊縮財政、公共事業カット)や構造改革(規制緩和や市場原理の導入など)などはすべてデフレを促進し、経済成長を阻害する政策ばかりでした。

あいかわらず、「エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化」とかアホなことを言っています。

したがって、税収が減って財政が悪化した原因は、ここ10年くらいに関して言えば、マスコミの責任が大きいのです。



もう朝日は政治に口をはさむなと言いたい。

そもそも、バブルの頃に消費税を増税するのは正しかったと思います。消費や投資が過熱している時期ですから、景気をさます作用もあるでしょう。

ところが、あの頃には「庶民の生活が~」とか言って反対していました。一億総中流とか言われていた時代です。

みんな豊かだった時代なので、3%程度の消費税が悪かったとは思えません。

ところが、今やデフレで若者が苦しみ、雇用が不安定になり派遣労働者も増え、賃金も下がり続けて低所得者がずっと増えている今の時代に、もう消費税増税しか無いなどと逆のことばかり言う。

財源が無いなどと言うのも完全なウソでしょう。

デフレなんだから、通貨を発行して国債を買い上げれば良いだけの話です。

それがいやなら、産経新聞の田村記者が言っているように、日本政府が持っている米国債を日銀に持たせれば良いでしょう。

米国債100兆円ほどを日銀に移して、かわりに日本政府の口座に100兆円を振り込めば良いだけの話です。

この100兆円で、震災復興なり景気刺激のための公共事業なりをがんがんやれば良いでしょう。

これなら国債を発行しなくてもできる簡単なことです。

もちろん、今は銀行に過剰貯蓄があるので、国債を発行しても全然かまわないわけですから、普通に国債を発行すれば良いのです。

国債の金利が上がっても、日銀が通貨を刷って払えば良いし、それもダメと言うなら、そのときに米国債を日銀に移して政府が資金を調達すれば良いだけの話です。

デフレ脱却、経済成長、税収回復など、マスコミが変なことを言わなければ比較的簡単にできることです。

むしろ、マスコミがこれ以上国民にたいしてデマを垂れ流すことが正しい政策の実行の阻害要因になるわけです。

消費税造成、TPP推進、公共事業悪玉論などによりデフレを促進している諸悪の根源の一つは朝日新聞をはじめとするマスコミです。

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コメント
この記事へのコメント
大手新聞は昔、国有地の払下げで社屋を建てたり、今回朝日の税務調査での指摘のように新聞販売の経費など不当な事を財務(国税)で問題にされる、かなり本当は不正支出があるのではないか、戦時中の大本営発表をおくめんなく書いた過去と同じく、権力と電通などの力には弱い、広告主の
批判や政府を正すことなど無理、ネットに広告が流れ公共広告機構、宗教広告関係などに(印刷)問題提起や批判はむり
プライドでそれらしくみせたいだけで 江戸時代の瓦版屋の根性を見習え。

監獄人 | URL | 2012/03/31 (土) 16:23:56 [編集]
「消費税を免除してもらうために、マスコミは財務省のお先棒を担いでいる」という黒い噂は前々から流れていましたが、そのマスコミの本音が垣間見えた読売の社説を取り上げたブログです。

自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな
(木走日記)
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120331
かせっち | URL | 2012/03/31 (土) 18:53:15 [編集]
>監獄人さん

そうですね、昔の精神をとりもどして欲しいものです。


>かせっちさん

木走さんですかー、懐かしいですね。昔マッコイとしてやっていた頃によくお世話になりました。

本当にマスコミはひどいですね。読売は確かに天下りを受け入れているようですね。

他は、財務省にさからうと、脱税の査察に入られたりもするみたいですね。
管理人 | URL | 2012/03/31 (土) 23:06:51 [編集]
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