右余極説
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原発より危険なもの
関西電力の株主である大阪市が「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことを株主提案するそうです。

<大阪市>全原発廃止、関電に株主提案へ

毎日新聞 3月18日(日)21時11分配信

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。

関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。

 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力10社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。

 骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討--と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。


大阪市として、いまやるべきことが果たして「脱原発」なのでしょうか?大いに疑問です。

もし仮に、脱原発の方向へ向かうことが正しいとしても、それは一体何のためなのでしょうか?

まあ、今日はその話ではないので、それはおいて、仮に原発が望ましくないものだとしても、今はその議論より(議論するのも結構ですが)、もっと急いでやらねばならない大事なことがあるのに、それがすっかり忘れられています。

大阪市や大阪府はやるべきことをやっていません。

そもそも原発は、ただ運転を止めれば安全と言う訳ではありませんので、運転再開をしなければそれで良いと言う単純なものではないのです。

運転を停止していても、また津波で電源喪失がおこらないような対策は急いでしなければなりません。まあ、ストレステストが信用できるもので、それをパスしていると言うなら結構ですが、それならば、再稼働しても問題無いはずです。

いずれにせよ、仮に脱原発に向けて動くにしても、いや、再稼働が認められないと言うのなら、なおさら、そのまま放っておくと危険と言うことですから、今以上の震災・津波対策を既存の原発に対して、ただちにやらねばならないはずです。

しかし、再稼働を認めないと言う人ほど、そういうことには無頓着です。とにかく原発を停めれば良いとしか思っていない。アホです。

さらに、本当に人の命が大事と言うなら、大阪市・大阪府は、すぐにも津波対策をしなければなりません。こちらのほうが脱原発運動より私は遙かに重要だと思いますし、はるかに多くの命を救えます。

世論の関心はあまり無いようですが、南海地震が発生して大きな津波が来れば、大阪府はほとんど水没します。

福井の原発が津波でやられることを心配するなら、同じ確率かそれ以上の確率で、大阪府そのものが水没してしまうことも考えなければ、おかしいでしょう。

放射能で死ぬより津波で死ぬほうが怖くないと言うのでしょうか?津波で死ぬほうが圧倒的に高い確率で起こるはずです。

これは、ほとんどの人は交通事故をこわがらないが、飛行機事故についてやたらと怖がる人がいることと似ています。

まあ、その話は今日はやめておきましょう。

脱原発しないと危険と言うなら、津波対策・震災対策もしなければ危険です。なのに、さっぱりそういうことは言わない。

ただ、今の世論に反応している、世論ウケしそうだからやっているだけと思いたくなります。

東北だって同じです。いつまでも東電批判とかに力を入れて、脱原発だの放射能がどうだのそんな議論ばかり盛んですが、はっきり言って、また津波が来ることのほうが遙かに恐ろしいはずです。

あれだけの大地震で日本列島周辺のプレートがかなり破壊されて、しばらくは地震の活動期に入ると言う話もありますし、現にここ最近、比較的大きめの地震が東北の沖合でおこっています。

福島の放射能の話ばかりするより、早く次の津波に早くそなえよと言いたい。

本当に国民の命を救いたいなら、そこに力を入れるべきです。

しかし、はじめにも書いたように、橋下氏にはそういう発想はたぶん無いでしょう。

橋下氏は、民意が望むことをやるのが正しいと言う考え方のようです。

大阪市の労働組合を責めるときも、民意が民意がと言っています。

しかし、これだと、民意が関心を持たないことは、重要問題であっても後回しになりかねません。

そして、すぐに民意をふりかざすこの言い方は卑怯だと思います。

これは、自分のやっていることがもし間違っていたことが後でわかったとしても、民意が望むことをやっただけと言うことにもなりかねません。

責任逃れを許してしまうことになります。

彼についてこのブログでちょくちょく取り上げてきましたが、彼の性格は人間として信用ならないと私は思います。

自分に都合が悪くなるとすぐに逃げるような人物です。

選挙で市長を選ぶのは、その市長がかかげる政策にいちいち賛成しているからと言うことではなく、その人を信用して選んでいる部分のほうが実際には大きいでしょう。

したがって、その信頼に答えるべく、市民のためになるように、自分の頭で判断して政策を実行すべきですし、それに失敗したならば、いさぎよくその責任を取るべきなのです。

ですから、個別の政策に対して「これを民意が求めている」などといちいち民意をふりかざすのはおかしいのです。

今、大阪市や大阪府がやるべきことは、まずは原発の安全強化、そして、大阪府の(もちろん日本列島全体の)地震対策・津波対策なのであって、脱原発運動ではありません(脱原発を議論するのは結構です)。

↓ また次にやってくるかもしれない震災や津波への対策をすることのほうが余程重要である、と思われましたらクリックお願いします。

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コメント
この記事へのコメント
「ライフラインを弱体化する」
水道事業の自由化も含め、その目的はライフラインを脆弱にすることと仮定しても何の矛盾もありません。

おまけにデフレ促進策に邁進する「せんちゅうはっさく」も含め、その政策をつぶさに見れば、実質的な反日であると言わざるを得ません。

このブログランキングの政治部門、その上位で比較的に橋下氏を支持していたのが、最近各々のエントリーを見る限り、疑い始められました。油断は禁物ですが、ネット空間上ではその「熱」が冷め始めたと思います。

従って、今後の橋下新党の活動は、恐らく選挙まじかでマスコミを使った所謂B層を洗脳することに終始しそうです。
Sura | URL | 2012/03/20 (火) 12:24:59 [編集]
橋下氏が、多くの人たちに人気と言うことは、まともな保守なわけないんですよね、そもそも。

残念なことですが、例えば平沼氏とかが国民的にうけるとも思えないわけですから・・・

なので、人気ブログ上位の方々は、私からすると気づくのが遅いようなが・・・
管理人 | URL | 2012/03/20 (火) 21:22:33 [編集]
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