右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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「やらせ」はむしろ左翼の得意技
ちょっと今頃ですが、タウンミーティングのやらせについてです。教育基本法の改正については、妙に男女平等が強調されていたり、他国を尊重するというきれいごとが含まれていたりとか、国を愛する「態度」という表面的な話になっているなど、他にも細かく気がかりな点がいくつかありますが、まあ教育現場からの左翼の排除、不当な支配から教育を守るという点で、改正されたほうが良かったのかなあと思っているのですが、タウンミーティングのやらせは問題でしたね。

しかし、そもそも国民に広く意見を聞くと言うきれいごとにも問題があるのであって、ああいう場にノコノコでてきて意見を言う国民が普通の一般の国民であるはずがありません。放置しておけば、右か左かどっちかに偏った人、たぶんほとんどは左に偏った人ばかりになるでしょう。教育関係者は左翼が多いですから。だから何かしなければならなかったというのはわからないでもないですが、やらせは問題だと思います。左翼とかわらないではないですか。
この件について、西村眞悟が鋭く斬っていました。転載させていただきます。


眞悟の時事通信12月18日より

師走の国会周辺とタウンミーティング

(前略)

ところで、この歩道前のスローガンでも明らかなように、この国会周辺の無秩序な示威運動は教育基本法改正反対の野党を後押ししている。その野党が、いわゆるタウンミーティングの「やらせ」を口実にして内閣不信任案を提出した。つまりこの不信任案は、国会裏の街頭左翼の勢いを自らの勢いにせんとした社民共産が推進したといってもよい。

 そして私は、この不信任案を審議する議場に於いて、大学紛争中の状況特に京大の全学集会の状況を思い出していた。何故なら、大学紛争中の状況は、この度の議事堂と議員会館の間の「人民広場」の状況と似ていたからである。

 では、大学紛争中の全学集会つまりミーティングの状況はどうであったか。皆が自由に発言できたのか。違う。私が観た現実は、次々と手を挙げて指名され発言するのは、民青だった。巧妙に仕組まれた彼ら民青の発言のたらい回しだった。

 つまり、全学集会とかのキャッチフレーズをもつ如何にも民主主義的な集会を現実に牛耳るのは何時も「運動のプロ」なのだ。

 従って、仮にタウンミーティングを政府が主催して、発言者が次々と自由に出てきて活発なミーティングが終了すると考えていたとしたら、その担当者は現実を知らない馬鹿である。

 従って仮にそう考えていれば、現実のタウンミーティングは、国会裏広場にいたプロ達によって牛耳られたであろう。そして、これは目指したタウンミーティングではなく、彼ら左翼プロによって偽装された国民集会となる。

 従って、政府のミーティングの担当者が、左翼プロに牛耳られる前に、まんべんなく発言者が確保できるように根回ししたのは我が国の現状に鑑みれば無理もない措置であった。

 つまり、「やらせ」の巧い左翼プロからタウンミーティングをまもる為の「やらせ」は必要であったのだ。

 もっとも私は、タウンミーティングの手法に賛同はしない。従って私にとっては、

「小泉内閣は、自らが存在する代議制民主主義の価値と重要性に対する自覚を十分に持たずに、安易にタウンミーティングという直接民主制を擬したパフォーマンスもしくは茶番劇で国民を誤魔化そうとしたことはけしからん、よって、その内閣の官房長官だった安倍総理は信任しない」、と言う理由による不信任案の方がよっぽど説得力があった。

 つまり、この度の内閣不信任案は、院外で何億円もの動員費をかけて人を集めて人民集会の「やらせ」をしている組織に支えられた勢力が、タウンミーティングの「やらせ」を理由に院内で内閣を非難したということになる。当たり前の事ながら、国会内も、国会裏の人民広場も同じレベルだったということである。



「小泉内閣は、自らが存在する代議制民主主義の価値と重要性に対する自覚を十分に持たずに、安易にタウンミーティングという直接民主制を擬したパフォーマンスもしくは茶番劇で国民を誤魔化そうとしたことはけしからん」

いやあ、さすが西村氏はよくわかっているなあと思いました。

国会議員は自分たちが代議士、つまり国民の代表として議論することを委ねられたプロ集団であると自覚して、国民に政策判断を丸投げなどせずに、国会の場で堂々と議論して責任を果たすべきなのです。

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コメント
この記事へのコメント
記事とは直接関係ないのですが、
私も西村氏とても素晴らしいと思います。
東京在住なので選挙では支援できませんが・・・

おかしな罪で起訴されたのは、まあ、印象操作のための濡れ衣ではないかと思っています。

西村氏のような人が政治の中心にいない・・・日本の政治は、真っ当でない・善からぬ勢力のほうが勝っているような気がして、暗澹たる気分になります。
海驢 | URL | 2006/12/23 (土) 02:04:34 [編集]
インターネット規制の序章か?
言論がらみとして;
真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!

【引用元ここから】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

英文を読む
毎日新聞2006年12月26日3時00分

【引用元ここまで】

Blog「極右評論」様(2006年12月27日付け)より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-12.html#20061227

>>総務省に抗議を!
>> 総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう。

>>ネット規制が始まるのか。
>>ネットの“匿名”潰しが狙いか!

>>「人権擁護法案」の悪夢が再び

「FlighttoFreedom/神の国へ…」様(2006年12月27日付け)より

http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html

>>★ネットの言論統制。
>>≪インターネットの言論弾圧か!?≫
>>~裏で操っているのはおそらく・・・~

↑極右評論様のBlogにも書かれていまずが,これは人権擁護法案のインターネット版になりかねません.例えば北朝鮮や総連批判→個人情報開示要求→開示→報復の懸念があり,言論が思うようにできなくなる危険があります.

インターネットまでもが左翼だけの自由の場にされることは断固阻止しなければなりません!!

引用先2Blog様のコメントともども,是非ご覧ください.
くちべた日本人 | URL | 2006/12/27 (水) 19:09:06 [編集]
スレッド開設のお知らせ:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)
スレッド開設のお知らせ:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8

管理人様,皆様
私の参加サイトであるチャンネル桜様の掲示板にスレッドを立てましたので是非お越しください.
新聞Web版や各サイト様からの引用を含めまとめてあります.
この書き込みを行いましたときに目にした管理人様や参加者様のご投稿も引用させていただくこともありますが,急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください.
くちべた日本人 | URL | 2006/12/28 (木) 17:08:02 [編集]
インターネット版“人権擁護法”スレッド開設しました2
1つだけ追記させてください.

私のスレッドは登録制のエリアのため,外来の方が投稿される場合には自由投稿可能な以下の“愛国主義者”様と言う方のスレッドにお願いいたします.

インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1
くちべた日本人 | URL | 2006/12/29 (金) 16:45:15 [編集]
匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう.
匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう.

【長所】
圧力団体など,報復の恐れがある相手についても投稿できる.
拉致問題を例にとれば朝鮮総連や在日でも批判できる.

【短所】
匿名でのいじめ,誹謗中傷.
同じく拉致問題を例にとれば拉致被害者家族の方々への誹謗中傷がされやすい.

ただ,警察や裁判所からプロバイダへ要請があれば発信元を“逆探知”できる.もっともネットカフェなどではお手上げだが.

なおここで一点注意ですが,発信元のIPやホスト情報は個人情報には該当しません.
(この点を誤解されている方も多いので).

ちなみにネット規制が入るとこの長所短所が逆転しますね.
拉致被害者家族の方々への匿名でのいじめや誹謗中傷はできなくなるが,その一方で圧力団体などへの批判もできなくなる,ということに

はなる.

しかし,ネット規制を企てている勢力を見ると,拉致被害者家族の方々への誹謗中傷をそのままにして,総連や在日への批判だけを潰しに

かかるのではないか!?という気がしてならない.

拉致被害者家族の方々を誹謗中傷から守り,かつ朝鮮総連や在日を批判できるような法整備こそ必要である

関連して保守系サイトでもこんなご意見の方も↓

本郷竹庵様

発信の責任(上)―2007年01月02日08時05分17秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/02/1086476

発信の責任(中)―2007年01月03日08時02分58秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/03/1088738

発信の責任(下)―2007年01月04日08時07分22秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/04/1091004

【拙スレッド】
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&viewmode=flat&order=DESC&start=0
くちべた日本人@保守の,意見の | URL | 2007/01/04 (木) 23:19:41 [編集]
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました.URLはこちらです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

管理人様,皆様よろしくお願いいたします.

やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省03-5253-5111
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

ttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

【これより引用URL全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等
 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)




くちべた日本人@保守の,意見の | URL | 2007/01/13 (土) 13:04:11 [編集]
ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!
ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
 毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

 ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

 このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

 さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

 流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

 すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

 所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

 毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

 同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。





ZAKZAK 2007/01/09
くちべた日本人@保守の,意見の | URL | 2007/01/13 (土) 13:04:35 [編集]
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
 国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

 さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

 今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

 国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

くちべた日本人@保守の,意見の | URL | 2007/01/13 (土) 13:04:59 [編集]
2ちゃんねるが停止!?
2ちゃんねるが停止!?

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
 ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

 12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

 男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

 西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

 夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

 男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

 今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

 手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

 運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

 男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

 元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)
くちべた日本人@保守の,意見の | URL | 2007/01/13 (土) 13:05:30 [編集]
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