右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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民主政治を否定する経済人
今日は消費税増税について書きますが、増税の是非についてではなく(もちろん今の消費増税などダメに決まっています)、生活必需品への消費税率軽減の話について書こうと思います。

消費税を増税するなら、これは絶対にやるべきことです。

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消費税増税に関して、Yahooの「消費税増税・家計への影響は」と言うページを見ていると、消費税は「低所得者ほど負担が大きい」は本当かと言うことを検証しているページがあり、色んなサイトへのリンクが貼ってありました。

120317syouhizei.jpg(クリックで拡大)

そのうち、二件ほど「消費税は逆進的ではない」と主張しているサイトがあったのですが、1つは池田信夫なのでこれは読む価値が無いのはすぐわかりますが(笑)、もうひとつ、辻広雅文氏氏の文章があり、この人が何者か私は知りませんので、いちおう読んでみますと、まあ適当なことが書いてあります。

で、逆進的でないと言う主張を読んでみて、反論を書く必要も無い程度の屁理屈にもなっていない内容でしたので、無視することにします。

この程度のことで文章書いて食って行けるとは、楽な商売ですね。うらやましいです。私でもできそう(笑)。

で、気になったのは、この人が「消費税の逆進性解消のために食料品や生活必需品の税率を軽減するのはやめたほうが良い」と言っている点です。

DIAMOND オンライン 辻広雅文 プリズム+ONE
消費税は低所得者に不利か?「逆進的」という誤解を解く

 消費税の逆進性解消のため、欧州諸国に倣ってたびたび話題になるのが食料品や生活必需品の軽減税率の導入である。

生活に必要不可欠なものは税率を下げ、低所得者の負担率を下げようというわけだ。だが、やめたほうがいい。

第1に、恩恵を受けるのは高額所得者も同じだから、公平性が高まるわけではない。

第2に、軽減税率の対象にしてもらうべく各業界は必死になる。自動車や住宅など高額商品を提供する業界こそ、血眼になるだろう。そこに、政治家が付け込み、必ず利権となる。政治家に業界の生殺与奪の権など、与えないほうがいい。


軽減税率をやめたほうが良い理由に「恩恵を受けるのは高額所得者も同じだから」と言うのはどういう頭をしているのでしょうか?この人、税金を単純に金額でしか考えていないようです。

定率減税をやって、必需品にかかる消費税が10万円ぶん安くなるとして、年収3000万円と年収300万円の家計で、どちらがより助かる(税負担が軽減される)かは明らかでしょう。

だいたい、所得がゼロの失業者にとって消費税増税がの税負担がどうかなど、考えなくてもすぐわかるでしょう。

まあ、こんなこと、いちいち書くのもバカらしいですが、これが本題ではないので次に行きます。

実は、この人の言っている第二の理由こそ、警戒すべきだと思います。

「第2に、軽減税率の対象にしてもらうべく各業界は必死になる。自動車や住宅など高額商品を提供する業界こそ、血眼になるだろう。そこに、政治家が付け込み、必ず利権となる。政治家に業界の生殺与奪の権など、与えないほうがいい。」

この人は政治家にまかせるなと言ってますが、たぶん実際には財務省の官僚がおいしい利権にあずかれるのかなと思いますが、いずれにせよ、政治家にやらせるなと言うのは政治そのものの否定です。

建設業の批判でもそうなのですが、私がいつもおかしいと思うのは、政治家と業界の癒着があるから族議員を叩くと言うのは、ちょっとおかしいと思います。

もちろん、特定の業界や企業が、政治家に献金したり利益誘導したりで政治に影響を与えるのはよくないですが、きちんと選挙で選ばれた代表を国会に送り込んで、議論した上で政治を行う、利益を分配する、と言うのは、あたりまえの民主政治です。政治の基本でしょう。

たしかに、利益の取り合いなど、あまり美しい立派なことではないかもしれませんが、利益をどう分配するかと言うことは、その利益代表者たちが、国会と言う場で政治的に決めるしか無い、これだって民主的な手続きです。

私も、以前は、民主主義と言ったら、単なる多数決で、多くの国民が支持するものが正しいくらいに思っていましたが、世論や国民投票みたいな発想の民主主義だと、個別の問題については無関係な者や部外者やしろうとまで口出ししてしまうことになります。

より専門的なこと、特定の業界に関することは、やはりそれなりの専門知識のある代表(族議員など)を国会に送って、議論して政策を決めると言うのも、民主主義です。

政治が入ってものごとを決める。民主政治に族議員は必要なのです(族議員だけいれば良いと言う意味ではない)。

それを、そういうものを徹底的に排除すればどうなるか。

利益分配を官僚のみに任せることになるでしょう。逆に官僚主導です。今の民主党がそうでしょう。

たぶん、この人は政治家にも官僚にも任せるべきでないと思っているのでしょう。

では、何に任せるのか。世論でしょうか?いや、たぶんこの人の発想から考えて、市場に任せれば良いなとどアホなことを言うのかもしれません。

もちろん、市場に任せて良いものもありますが、だめなものもあります。

話を消費税の税率軽減の話にもどしますと、この問題こそ、世論や専門家の意見や欧州各国の状況も参考にしつつ、それらをふまえた上で政治家が国会で議論して決めるべき問題です。

これは民主主義の基本です。

それを否定してしまうとは、たぶん、この人はタチの悪い経済自由主義者なのでしょうが、政治と言うものを否定しているとんでもない人間だと思います。

背後には「市場に任せれば良い」「政府は最小限のこと以外はしないほうが良い」と言う発想が透けて見えます。

いつも書いていますが、利権と言ったら悪いこと、のような単純な発想はそろそろやめたほうが良いでしょう。

特定の業界の利益ばかり主張するのはたしかにやりすぎると良くないのに違いありませんが、すでにこのブログで何度か書いたことなので繰り返しませんが、利権の構造が守ってくれているものや、それがもたらしてくれる利点もいくらでもあるのです。

↓ 経済自由主義者のよくやる利権批判は、ほとんど民主政治を否定しているようなものだと思われましたらクリックお願いします。

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