右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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橋下氏が水道局を民営化!?
橋下市長が大阪市の水道局を民営化しようとしているらしいです。やはり、と言う感じです。

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す

読売新聞 3月9日(金)23時59分配信

 大阪市の橋下徹市長は9日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。

 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。

 同市は府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。

 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

最終更新:3月9日(金)23時59分

読売新聞


あいかわらず競争と言うことへの過剰な信仰のようなものが見られます。市民への還元は、今でも水道料金の値下げと言う形ですれば良いだけの話です。

ちなみに、大阪市の水道事業はかなりの黒字なのです。ちょっと古いですが、こういう記事がありました。

大阪市水道局年50億円黒字に市民「儲かっとるなら還元して」

NEWS ポストセブン 2月13日(月)7時5分配信
 大阪市の水道水をペットボトルに詰めた商品・「ほんまや」は、大阪市の水道水の安全PRのために2007年から1本100円(500ml)で発売され、2011年末までに約133万本を販売した。同事業費は年間3800万円となっている(2010年)。

 しかし昨年度の実績は1500万円の赤字。橋下徹・大阪市長は1月に、「儲かってもいないのに、税金を投入して水道水をペットボトルに詰めて売る必要はない。民業圧迫だ」と噛みついた。

「ほんまや」が問題視された点は赤字だけではない。市水道局は、大阪の水道水であるこの商品の製造を、なぜか和歌山県の業者と随意契約を結んで民間委託していた。

 なぜ赤字を垂れ流してまで、市内の水道水を和歌山で作っていたのか――。こうした批判が巻き起こるのは当然だったが、市水道局はこう説明する。

「東日本大震災の被災地に無償で配布したため赤字額が大きくなりました。(随意契約は)高い水質を維持してボトリングできる業者を探した結果、和歌山の業者になりました。同事業は水道事業のPRが目的なので費用は水道料金が充てられ、税金は投入されていません」(総務課)

 その後、2月1日に橋下氏が「税金の投入はなかった。言い過ぎた」と謝罪したことで、騒動は一件落着したかに見えた。だが、橋下発言を受けて「ほんまや」の事業は1月25日に中止されたまま、「市長の意向なので再開しない」(水道局総務課)という。

 何も問題がないというなら、なぜ再開しないのか。それは「ほんまや」問題の本質が、「税金が投入されているかどうか」「赤字かどうか」とは別次元にあるからではないか。

 大阪市の借金は5兆5000億円で、日本一の赤字自治体である。

 ところが、市水道局は「超黒字」の“優良部門”。2010年度の純利益は約52億円で、9年連続の黒字。累積黒字は138億円に上る。

「平地が多く地の利に恵まれ、取水から家庭の蛇口まで市で一括して運営する“独占事業”であるがゆえの強みです」

 ある水道局職員はこう自画自賛するが、借金漬けの市政の中で、PR目的でポンと3800万円を投じ、「1500万円の赤字も仕方ない」と言い切れる部門が存在するというのは、市民が簡単に納得できる話ではないだろう。

 50代市民のボヤきはもっともである。

「そんなに儲かっとるなら、もっと水道料金安くするとか、ワシらに還元されるべきとちゃうか」

 市水道局の事業は、徴収した水道料金(約640億円、2010年度)をもとにした「水道事業会計」で賄われる。国家予算でいうところの道路特会や年金特会などの「特別会計」に相当する。が、いくら余剰金があろうとも「水道事業のため」にしか使われない。まさに自治体版の「埋蔵金」である。

 大阪市の水道料金は安い。市内の一般家庭の1か月の使用料金(20トン)は2016円。政令指定都市では日本一の廉価である。さらに安くして市民に還元すればいいと思えるが、水道局側は「NO」と答える。

「様々な経営指標を見て料金を決めており、これ以上の値下げは考えていません」(経営企画課)

※週刊ポスト2012年2月24日号

橋下氏は、こうしたことも民営化の口実にしようと言うつもりかもしれませんが、それだったら、値下げできるようにすれば良いだけですし、それがだめでも、その儲けを市が有効に使えるようにすれば良いだけの話です。

ちなみに、水道事業の民営化ですが、どうも私にはうさんくさい目的があるとしか思えません。

郵政民営化もそうでしたが、これは、外資に日本の市場を差し出すための最初のステップなのではないでしょうか。少なくとも、昨今のグローバル化事情や、TPPなどと併せて考えると、そうなる可能性は否定できない、そういうことを狙っている勢力があるのは間違い無いでしょう。

そもそも、水道事業を民営化してうまくいった例があるのかどうかも気になるところです。

YahooやGoogleで「水道事業、民営化、失敗」で検索すると、フィリピンの失敗例などたくさんヒットします。

ちなみに、「水道事業、民営化、成功」で検索しても、成功例は出てきません。3ページくらいまでしか見てませんが、出てくるのは失敗例ばかりです。

で、フィリピンの例が最悪なようで、ようするに外資にまかせてしまって、食い物にされたと言うことです。

「公共事業の民営化」の思想の背景には、グローバリズム=市場の拡大と言うことにあると思います。

市場に任せればうまくゆくと言う、市場の自動調節メカニズムを盲信あの市場原理主義です。

公共サービスは行政による独占的な事業である場合が多く、市場源厘がかならずしも働きません。それが悪いことであるかのように言いたがるのが彼らです。

しかし、市場原理主義では、安全保障が独立と言うものが守れません。そういう考え方をしない売国奴の発想です。

電力の自由化の話もそうですが、市場原理では儲からなければ企業は撤退することも当然あるでしょう。しかし、公共サービスがそれでは困るのです。

市場原理で価格がやたらと変動するのも困ります。安定と言うことも重要です。

フィリピンの水道事業民営化の失敗例は極端な形だとしても、民営化して民間企業に儲けさせて、それが使用者に還元されたり、雇用につながったり、景気を改善したりと言う方向へ向かうのならば、つまり日本企業がもうかって国内の経済が良くなるなら、まだ多少の言い訳にもなりますが、それすら無理があると思います。

橋下氏はTPPには賛成と言っていることから、最終的には、国内で儲かりそうな良い市場になりそうなものを、グローバル資本に差しだそうとしているとしか思えません。

それが言い過ぎたとしても、そうしたことについて無頓着なのは指導者として完全に失格です。

今や、日本企業でも、儲けは国内に還元しないようになりつつあります。儲かっても労働賃金には反映させず、内部留保としてためこむか、もしくは株主配当や役員報酬として配られるだけで、株主も役員も外国人が増えています。

そのような民間企業がもうかっても、国内の状況は改善しないのです。

それよりも心配なのは、最初にも書きましたが、民営化とグローバリズムが結びつくことです。これは危険です。

今や日本はどんどんそういう方向へ向かっています。

フィリピンの水道事は民営化され、ヨーロッパの多国籍企業の経営となりました。
その多国籍企業はごく短期間でかなりの収益を上げたのですが、通貨危機などがおこって儲からなくなると、フィリピン政府にその負債をおしつけてさっさと撤退したということです。

さんざん儲けておいて、儲からなくなると借金を現地の政府に押しつけてさっさと撤退、結局その負担も税金でしょうから、儲けを吸い上げられ、税金で尻ぬぐいさせられ、富を収奪されただけと言う話です。

もちろん、すべてここまで最悪の結果になるとまでは思いませんが、方向性としては同じ危険性があります。

水道事業のような公共サービスは儲けを出して頑張るようなものではなく、安定供給などもっと重要なことがあります。

儲かっているなら料金の値下げなどで還元できるしくみを作れば良いだけの話です。

グローバル化した時代に公共サービスの民営化は危険以外の何物でもありません。

最悪はフィリピンのようにグローバル資本に食い物にされる事態にもなりかねず、そうしたことに頭が行かないのは愚かなのか無自覚な売国奴なのか、と言うことです。

しかし、案外、自覚して売国しようとしているのではないかと思えてしょうがないです。

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コメント
この記事へのコメント
水道や電気料金は安ければいいという考えが分からなくもないのですが、ある程度の値段を取って利用者が節水、節電を心がけるというのも、資源保護の面から考えると大切なことだと思うのですが。
〇〇 | URL | 2012/03/13 (火) 00:34:33 [編集]
なるほど、そうですね。こういう話はどうしても、値段が安いほうが良いみたいな単純な話にもってゆかれがちですが、公共サービスにはいろんな側面があると思います。
管理人 | URL | 2012/03/13 (火) 08:37:32 [編集]
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