右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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自民党のTPP参加条件
自民党のTPP参加条件がまとまったようです。

まず、党としてちゃんとまとめたと言う点で、民主党よりましです。もちろん、野党のほうがまとめやすいと言うことはあるでしょうが、それにしても、多少時間がかかったとは言え、まとめずに放置と思っていた私からすると、よくまとめたなあと言う感じです。

それにしても、報道のされたは微妙だと思いました。ネットの報道しか見てませんが。

時事通信の記事です。

TPP、条件付き「反対」=賛否抱え玉虫色―自民

時事通信 3月7日(水)19時50分配信

 自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。 


毎日新聞の記事。

<TPP>容認しつつ反対…自民、「玉虫色」の対応方針

毎日新聞 3月7日(水)22時15分配信

 自民党の外交・経済連携調査会(高村正彦会長)は7日、党本部での会合で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について、対応方針をまとめた。「わが党も経済連携の構築の必要性は共有してきた」と容認姿勢を示す一方で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とも併記。党内のTPP推進派と反対派に配慮した「玉虫色」の内容となった。

 方針は、米国車の輸入枠設定など工業製品の数値目標を受け入れないことや、国民皆保険制度を守ることなどを政府に要求。推進派議員は「きわどいところでまとまった」と賛同。農産物の関税撤廃を恐れる反対派も「関税を完全撤廃させない担保が取れた」と評価した。


何となく、この見出しからは、あいまいではっきりしない決定しかできないと言う印象を抱かせるように書かれた気がします。

しかし、「条件が満たされなければ不参加」と言う余地を残すためには玉虫色の部分があるのがあたりまえです。肝心なのは、自民党が、具体的にどういうことを参加の条件と考えているか、と言う点です。

記事本文には『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」など、条件が書かれていますが、見出しに「玉虫色」と書いてしまうあたりは、やはり報道する側の「意図」を感じてしまいます。

「自民党もはっきりしないんだよ」と言いたげな見出しです。

その点で多少ましな見出しをつけているのは産経ですが、それでも説明不足でしょう。

「聖域なき関税撤廃」なら反対 自民、TPP対応まとめる

産経新聞 3月7日(水)23時11分配信

 自民党の外交・経済連携調査会とTPP検討小委員会は7日、政府が事前協議を進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加には反対」とする方針をまとめた。総務会での了承を経て、次期衆院選の選挙公約に盛り込む。


TPPには賛成一色の産経ですが、この見出しは、他よりはずっとマシだと思います。

自民党はかなりはっきりしたことを言っているような印象です。

それにしても、自民党が発表したTPPに対する案の全文はどうなっているのでしょうか?

三橋氏のブログにのっておりました。

何と、「日本農業新聞」にしか全文が掲載されていないそうです。

自民党のHPにもありましたが、何とPDFファイルです。(こちらからダウンロード)

拡散する気があるのでしょうか・・・パスワード入れないと本文をコピーできないし。

と言うわけで、三橋貴明氏のHP経由(こちら)で、農業新聞の記事からの引用です。農業新聞の記事全文を読むには会員登録(無料)が必要です。

日本農業新聞(こちら)より引用

・TPPについての考え方 (全文)

平成24年3月9日 自由民主党


 TPPについては、国民の理解を得るための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。

 昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、野田佳彦総理は「(交渉参加のための)関係各国との協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、あえて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ない。

 アジア太平洋地域における経済連携については、さまざまなオプション・進め方(例えば、東南アジア諸国連合=ASEAN=プラス3/プラス6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。さらに、日・欧州連合(EU)や日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していくために、米国との経済的なつながりを一層強くしていく必要があることは言うまでもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいく。

 政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。

 (1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。

 (2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。

 (3)国民皆保険制度を守る。

 (4)食の安全安心の基準を守る。

 (5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。

  (6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。



自民党はちゃんと「(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。」と言っています。まともです。

・・・とくにこの条項は、アメリカ相手の場合に本当に主権をそこなう心配があるわけですから、アメリカ相手の貿易交渉を考える上では必須なポイントと思います。

なので、与党こそ、この点(国家主権)についてきちんと考えなければならないはずなのに、本当に民主はダメですね。

自民党は、この6つの条件を勘案することを示しました。これらが損なわれるならTPPは国益にならないと判断したと言えるでしょう。民主党よりははっきりした基準を示してきたのは間違いありません。

まあ、これだけ言えば参加することそのものをやめたほうが良いような気もしますが、いずれにせよ、自民党はそれなりにまとまった考え方を出してきたことは間違いないので、これを見て、「自民党もあいまいだ」などと言うのは、悪意あるレッテル貼りのように思います。

もちろん、自民党の中にも、脳天気な自由貿易論者も多いので、手放しで礼賛するつもりはありませんが、しかし、それなりの案を出してきたのは間違いないです。

それも、民主党よりずっとまともな案だと思います。

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コメント
この記事へのコメント
一筋縄でない故と思います。
三橋氏も仰っておりますが、自民党は事実上TPP反対の立場であるとのことですが、開口一番に反対と言えないところに歯がゆさを感じます。

十余年続いているデフレや震災によって多大な被害を受けたことから、消費税も含めまず最初に反対の意思表明があって然るべきです。

これは、恐らく自民党内部でTPP推進者を抱えていることが大きいと思います。勿論総意としては反対で、露骨に推進してるとは公にはできないと思いますが、大学の秋入学に賛成している議員はいて、例を挙げると茂木敏充、河村建夫、下村博文で、この方は実はTPP推進者である可能性が高いです。TPPと秋入学に絡めたエントリーを載せているブログがあります(http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1538.html)。要約すると、TPPの24部会にて要求しているものに教育があり、秋入学と関係しています。これも非関税障壁撤廃要求の一つでしょう。

このような事情から、玉虫色になるのでしょう残念ながら。
Sura | URL | 2012/03/11 (日) 15:10:15 [編集]
まあ、自民党もすっきりしないのは確かですが、ちゃんとまとめては来ましたし、実質的に反対と言うか、この条件なら日本の参加はアメリカその他から認められないと思いますので、私は評価しています。

少なくともマスコミが批判するような、どっちつかずではないかなと思いますが。

でも、与党だったらどうだったかはわかりませんが・・・

前の衆院選で自民党も議員がかなり落選して、むしろまともな議員が減りましたのでねー。
管理人 | URL | 2012/03/11 (日) 18:03:38 [編集]
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