右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ

コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

政治を動かす短絡思考(1)
小選挙区制になり、またマニフェスト選挙や世論重視の風潮が、いつのまにか政治を直接民主制に変えつつあります。

これまでの、「国民は代表者を選んで、その代表者が議会で議論して政策を決める」と言う流れから、「国民が直接政策を選んで、その政策を提示した政党を選ぶ」=「政策を直接民意で決める」と言うようになっている。

これには、ある種の危険性がともないます。しろうと判断です。

国会議員が信用できないからと言って、まともな議員を選ぶことを考えずに、有権者が直接政策やを選ぶのは危険だと思います。

なぜなら、多くの有権者に専門知識など無いどころか、偏向マスコミ報道のせいで事実を正確に理解していないからです。

また、論理的な思考ができる人など少ないのが普通ですし、専門家ですら、最近では、近視眼的、ミクロ的な思考で目先の損得だけを考えた議論をする人間が多い。

政府の政策とは、国全体をマクロ的に見て考える必要があるのです。庶民目線ではそれは不可能なのです。

その典型例と思われるコメントがあったので、それについて反論したいと思います。

当のコメントは、削除しました。大量のエントリーに大量にコメントを書き込み続けましたので。削除の理由はここに書いた通りです。

でも、間違った考え方として良いサンプルなので、議論のネタとしてちょうど良いため、再度引用します。

「デフレだから増税するな」という理屈はおかしいと思います。
税とは行政サービスへの対価なので、国民が享受する行政サービスの量によって高くも低くもなります。

現在言われている財政赤字は不況ともデフレとも関係なく、行政サービスの量に比して著しく税収が低いことに起因します。

サービスを受けたら対価を払うのは当然であり、「デフレだから納税したくない」というアホみたいな話は通りません。



税とは行政サービスへの対価なので、国民が享受する行政サービスの量によって高くも低くもなります。

この一行を読んだだけで、もう短絡思考の見本のようなものです。その続きを読む気も無くなります。

この人は税と言うものを考えるにあたって、一度もまじめに考えたことが無いに違いないのです。

たとえば、wikipediaをちょっと調べるだけで、税と言うものの機能が少なくとも4つはあることがわかります。

1.公共サービスの費用調達機能
2.所得の再分配機能
3.経済への阻害効果
4.景気の調整機能

です。

また、政府に徴税を許す根拠として「利益説」や「義務説」などあり、少なくとも両面あると思います。

「サービスを受けたら対価を払うのは当然」と言う考え方は利益説です。義務説の観点からは成り立ちません。当たり前の話で、自分がサービスを受けないのにたくさんの税金を払う人もいるのです。

超・短絡思考です。

これだけ調べるのに1分もかかりません。

そして、経済をマクロ的に見る、国全体で見るにあたって重要なのが、「3.経済への阻害効果」と「4.景気の調整機能」です。

増税や減税には景気を変動させる力があると言うことです。それは当然、増税や減税すれば、単純に税収が増える、減るとはならず、むしろ逆になることもあると言う意味でもあります。

従って、税の議論をするにあたって、単純に、国民負担率(行政サービスの量と税金や社会保障費の額から判断する)だけ考えれば良いと言うものではありません。

確かに、日本は国民負担率は低いようで、アメリカ並みだったと思います。しかし、行政サービスの量は中くらいでアメリカより多いですから(彼はこういうことすら書いていませんでしたが)、日本人は少ない負担でまあまあの行政サービスを受けていることになります。

なら、もう少し負担しても良いと考えるのもわかりますが、先ほど言ったように、税と言うのは経済全体に影響を与える可能性があるなら、単純に増税したからと言って増収になるとは限りません。

社会保険料の増額ならばわかりますが、増税は政府の収入を増やすとは限らないのです。

そして、デフレの時に増税、それも特に消費税を増税などすれば、税収がむしろ減る可能性が高いから、そんな時に増税するなど状況を余計に悪化させるだけだから、デフレ下での増税はやめろと言っているのです。

まだまだトンチンカンなことを言っているので、これからも続けます。
コメント
この記事へのコメント
これはあくまで私の個人的な見方なのですが、「税金とは通貨の使用料金である」

各種税金を俯瞰してみると、通貨が使われた時に税金が発生することが多いことに気づきます。例えば物を買って支払う時に発生する消費税、たばこ税、酒税、自動車取得税。企業から社員に給与を支払う時に発生する所得税。法人税は顧客が企業の製品の対価支払いに発生する税金と見ることができます。

もちろん固定資産税のように、それが全てであるわけではありませんが、税金は通貨使用時に発生することが多く、つまり通貨を使用した時に払う使用料と見ることができます。これは現在ほとんどの国で政府が主体となって通貨を発行していることとも整合し、政府とは「通貨という商品に税金という値段をつけて国民に売っている企業」と見ることができます

とすると、政府が儲かる(税収を上げる)にはどうしたらよいか?国民という顧客が製品を買ってくれる(通貨を使ってくれる)ように仕向けることです。通貨を使ってくれればくれるほど使用料である税収も増える、というわけです。だから通貨の「販売戦略」が財政政策であり、通貨の「価格戦略」が金融政策と見ることができるでしょう。

では、デフレ時の増税とはこの見方ではどうなるか?それは「売り上げが落ちたから商品の値段を上げよう」という、非常にお間抜けな価格戦略ということになります(笑)そんなことする前に、売り上げを上げる販売努力(つまり景気浮揚策)をしろ、と。

とまぁ、あくまで私の個人的な見方ですけどね。
かせっち | URL | 2012/01/23 (月) 19:51:45 [編集]
かせっちさん、こんばんは。

これは面白い見方ですねー。ものごとをいろんな角度から違った見方をしてみると言うのも、短絡思考に陥らない良いトレーニングになるかと思います。

日本が安い通貨使用量でやってこられたのも、日本が付加価値の多い国だからでしょうね。
管理人 | URL | 2012/01/23 (月) 22:26:13 [編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
copyright © 2005 右余極説 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ. | Template by Gpapa.