右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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インフレ脳を排除せよ!
昨年は、可も無く不可も無くと言う一年だった。

ただ一つ良いことと言うほどでもないが、少しすっきりしたのは、長年不思議に思っていてわからなかったことが、急にすーっと理解できたことだろうか。

それは、どうして日本経済が良くならないのかと言うことである。

私よりも若い世代の知識人のおかげである。

答えは単純だった。

マスコミに影響力を持っている知識人や文化人の大多数が、インフレしか体験せずに育ったから、である。

彼らは無意識の前提が常にインフレなのである。

彼らが学び考えてきた状況と言うのは、戦後の高度経済成長からバブルにかけてで、基本的にずっと日本経済はインフレ状態だった。

インフレ下では需要に対して供給が足りない。そこでの問題解決方法は、常に供給力を増強すること、それさえ考えていれば良かった。

だからインフレ対策さえしていれば良かった。

インフレ対策、インフレ時にすべき対策とは、思いつくだけあげてみると以下の通り。

(1)規制緩和で新規参入をうながし競争により効率化して生産性を向上させる。
   →供給力がアップして需要が満たされるようになる。
   →人不足なので、競争で負け組が出てもほかの業界がすぐに吸収してくれる。

(2)労働組合やその他の既得権は賃金をつり上げたり生産性を低下させる温床となるので力を弱めたほうが良い。

(3)日銀は加熱しすぎた景気を押さえるために金融を引き締めする(通貨の供給を抑えるなど)。

(4)自由貿易を促進して安い輸入品を入れる。
   →価格の高騰を抑えて消費者の利益が拡大する。

(5)消費税などを増税して加熱した消費熱をさます。
  →と同時に、いずれ来るバブル崩壊後の財政出動に備えて税金を貯めておく。

(6)政府は無駄を削減してなるべく財政出動せず、小さな政府を実現する
  →政府の財政出動は景気を過熱させてインフレを促進する。

以上のような政策はインフレ化ではそれなりの処方箋になるものなのかもしれない。

ところが、バブル崩壊後は基本的にずっとデフレである。

と言うことは、上に挙げたようなことと逆のことをしなければ、現状から脱却できないのにもかかわらず、むしろ上に挙げたような政策ばかりやり続けてきた。

デフレで需要が不足して供給が余っているのに、供給ばかり増やすとどうなるか。供給能力がつぶし合いになって、大恐慌である。

もう一つ、デフレで都合が良い人たちもそれなりにいるからだろう。

すでにある程度稼いでお金を貯めている人や、それなりの地位にある人たちは、デフレでもあまり困らないか、むしろ都合が良い。

社会の中枢にいて世論を誘導している人たち(マスコミに登場する知識人や文化人など)や、政治家や官僚などもデフレでそれほど困らない。輸出企業などもデフレで失業者が増えて労働賃金が下れば安い労働力が手に入るのでかえって都合が良い。

実際に困るのは、これから金を稼がなければならない若者や、現在苦境に立たされている人たち、国内でものを売ったり商売している人たちである。

しかし、彼らは不況で自分のことで精一杯なので、自ら情報を得るために勉強する暇が無い。その結果として、マスコミを頼るから、あいかわらず間違った処方箋を掲げる人に支持が集中して、事態はさらに悪化する。

と、こうなっているんだろうと、ようやく理解できた。

このことに気づけたのは、高度成長やバブルを知らない私よりも若い世代の知識人のおかげである。

私よりも上の世代の知識人・文化人連中は、脳内が東西冷戦構造でインフレ状態のままでものを考えているから間違ったことばかり言い続ける。

若い世代の政治家でも、自分の頭で考えずにそういう連中をブレーンにしていると間違いを言い続ける。

マスコミ業界に登場する知識人・文化人の世代交代を急ぎ、「インフレ脳」の人たちを何とかしなければならない。
コメント
この記事へのコメント
歴史的に見ると経済はインフレであることが恒常的で、デフレになること自体が珍しい現象だそうです。考えてみれば供給が需要を上回るほど生産性が向上したことなんて、つい最近のことですよね。だから経済学はインフレ期における対処法については経験を積んでいても、デフレ期における対処法については経験不足だ、というのは頷ける話です。

近代経済学においてデフレ期の対処法を提示したのは、ケインズ経済学になりますが、それは当時が大恐慌というデフレ期だったことと無縁ではないでしょう。尤も、戦後のアメリカがインフレ期に入ってもケインズ政策をとり続けたことが経済の沈滞を招き、古典派が復活して「ケインズは死んだ」と言われることになりましたが。

三橋氏が口を酸っぱくして主張するように、デフレ期にはデフレ期の、インフレ期にはインフレ期の対処法があるということなのでしょうね。
かせっち | URL | 2012/01/06 (金) 19:45:31 [編集]
かせっちさん、こんにちは

そうですねー。経済の政策と言うと、どうしてもイデオロギー的に考えてしまい、大きな政府や小さな政府どっちが良いのかとか考えがちで、状況に応じてある程度使い分けるような考え方は私の中にもありませんでしたから、三橋氏の言うことには感心しましたね。

それにしても、どうして彼のような学者でもない人がこういうことには気づくのに、慶応大学の教授あたりは変な間抜けなことを言い続けるのか不思議でしょうがありません(笑)。
管理人 | URL | 2012/01/07 (土) 10:27:38 [編集]
各企業が生産コストを抑えること自体は、今もいいことだと思いますよ。
会社の内部留保になるだけだとおもいますけど。

問題は、人件費をゴリゴリ削ることだと思います。
労働力は、もともと流動性が低いですが、不況で職がないんですよね。余計労働力が硬直化している。
だから、人件費が削られていっているのだと、思います。そして、それがさらなる不況を呼んでいるのではないかと、思います。

いずれにしても、実質経済成長率が1%程度で、失業率が依然埋まらず、パイが増えにく状況下である。このことを理解する必要はあると思います。そして、日本経済全体として、セイの法則が成り立ちにくいのではないかと、思います。
| URL | 2012/01/08 (日) 20:54:55 [編集]
企業が生産コストを抑えるのは合理的な経営で、これは当然のことと思います。

問題は現状ではそうして稼いだ金の多くが内部留保にまわってしまうことで、これはやはりデフレだからでしょうね。

内部留保が設備投資や人件費にまわれば良いのでしょうが、そうならないのはデフレと言うか不況でものが売れる見込みが無いからと言うことと、もう一つは、株主中心主義で企業を資産と見なす風潮のせいもあるでしょうね。

資産価値を高めるには内部留保があるほうが良いのでしょうが、それは経済を停滞させてデフレを長引かせている要因にもなっていると思います。

健全な資本主義と言うのは、企業が儲からない(利益を貯め込まない)状態だと聞いたことあります。たしかに、今のように企業が資産をためこむと言うのは、ちょっと異常な気がしますね。
管理人 | URL | 2012/01/09 (月) 09:29:53 [編集]
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