右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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逆でしょう
田原総一郎・・・まだ現役なようだ。

最近、ネットの動画で彼がしゃべっているのを見た。ギリシャの財政破綻問題に関してである。

ギリシャ、ポルトガル、スペインなどヨーロッパの国々で財政破綻の危機が高まっていることについて、話していた。

インタビュアーが、日本も対岸の火事ではすまされないとアホまるだしのことを言っていたのにたいし、彼は一応はわかっているようで、「そういう事(日本もギリシャみたいになる)を言う人は、わかっていない人だ」と言っていた。

そう、その通り、ギリシャの国債はほとんどが外国に買われている、ユーロ立ての借金で、日本の国債は9割以上が円だてで国内で買われている(国内の金融機関が買っている)。だからギリシャとは全然違う。

ここまでは、田原総一郎でもわかっているようだ。

ついでにつけくわえるなら、ギリシャはユーロに加盟してしまったので、通貨の発行権が無い。日本の場合は、円で借金している限りは、最終的にはお札を刷って返すと言うことができる。だから全然違う。

さらに日本の銀行には、過剰な貯蓄、銀行が運用しきれない額の貯蓄があふれている。企業がさっぱり投資しないためである。

しかし、銀行に預けているお金と言うのは、預金者から見れば貯蓄でも、銀行側から見れば「借金」である。運用しないと利子を返せない。銀行は運用しきれないほどの過剰な貯蓄に困っているのである。だから国債を発行してもらうとありがたいくらいなのだ。

で、話をもどすと・・・この後、彼は典型的な間違いを犯す。

では、何故ギリシャの財政が悪化したのか・・・ギリシャは労働人口の4分の1が公務員と言う異様な多さのためである。そこまで公務員が多いと、こうなってあたりまえである。

(ちなみに日本は公務員の数がかなり少ない。こちら参照。日本は公務員が多いと誤解している人が多いが、マスコミの偏向報道のせいである。)

そこは間違いではない。しかし、彼が強調した点が間違いで、多くの日本人が間違っている点と共通している。

公務員ばかりなので、景気が悪くなって(税収が減っても)リストラできない、だから財政がどんどん悪くなったと言っている。これが間違いであることをわかっていないから、日本経済もさっぱり回復しないと思われる。

ギリシャが間違いなのは、公務員がそもそも多すぎることである。はじめから多すぎる、多くしすぎたこと自体が間違いなのだ。

日本も同じだが、公務員を大規模にリストラして良いのは、景気が悪くなってからではだめで、景気の良い時期でなければならない。

景気が悪くなってからリストラしても、失業率を上げて労働賃金も下げてしまい、かえって景気が悪くなるために、税収も減る。リストラしても無駄どころか、やりすぎれば有害なのだ。

政府が、景気が悪くなってから公務員をリストラしたり公共事業を削減したりしても、かえって景気が悪くなり、税収は増えないどころか減る。泥沼である。

だいたい、民間がリストラしまくりで失業率が上がっている時に、公務員までそれを大規模にやったら、失業者はどうなるか?余計に就職できなくなるだけだろう。

でも、不思議と景気が悪いほど、公務員がやり玉にあげられる。日本人の平等意識からくるものなのか、安定した職業に対するひがみ根性なのかはわからないが。


日本の財政が悪化した最初のきっかけは、バブル崩壊である。

そもそも、バブルの時に政府までもが民間と同じように借金をして公共事業をしてしまったからである。崩壊したとたんに巨額の借金ができた。

しかし、気をつけないといけないのは、「だから政府は公共投資などしてはいけない」と安直な結論を導き出してしまうことである。そうではなく、要はタイミングの問題である。

バブルや好景気の時には、政府は借金せず投資もせず、むしろリストラしたり無駄を削減して、税収を増やしておかなければならない。

少なくともバブルと言うか好景気の時には、政府は何もしないでさえいれば、どんどん財政が黒字になる。むしろ、バブル抑制のために増税するくらいが良いだろう。

そして、バブルはいずれ崩壊する。

そのときには、景気がどん底に落ち込み、失業率が増大して泥沼の不況に陥らないように、リストラの嵐が吹き荒れる民間とは逆に、公務員を増やして公共事業をやり、大規模な財政出動によって景気を回復させることで、不況の長期化による長期的な税収の落ち込みを回避しなければならない。

なのに、多くの人は、バブルが崩壊した瞬間に、「政府は公共事業などむだをやるから借金ができた」(ここまでは正しい)、「だから政府は公共事業をやってはいけない、無駄の削減だ」となってしまい、不況にもかかわらず、景気回復のための政策が実行できなくなってしまい、またしても逆のこと(バブルの時にやっておくべき政策)ばかりやり続けて、さらに景気を悪化させている。

官と民は逆をやらねばならないのに、実際には同じことをやってきた。デフレの時にインフレ対策をやっている。景気の過熱の抑制策を不況の時にやっている。常に逆をやりつづけている。下痢の患者に下剤を飲ませ続けているようなものだ。

つまり、日本の場合は「公共事業」や「増税」や「無駄の削減」など、これらをやるタイミングをことごとく間違え続けてきた。それが現在の惨状の原因なのだ。

景気が悪くて税収が少ないからと言う理屈で公共投資を削減し公務員をリストラし増税をすれば、さらに景気が悪くなって税収など増えない、いつまでたってもこの泥沼から抜け出せないだろう。

税収が足りないのは税金の無駄遣いのせいではなく、景気が悪いから、デフレだからである。

原因の特定を間違えれば、解決策も間違える。結果、解決できない。当たり前である。

やるべき事と反対のことばかりやりつづけたために、こうなってしまったと言うことだろう。

国の財政と、家計の収支とを同じ発想で考えては間違えるのである。

中央政府は特別なのだ。家計とも民間企業とも地方自治体とも違う。規模が巨大であることと、通貨発行権を持っていることが違う。そこらへんをごっちゃにして考えてはいけない。

田原総一郎など彼らの罪は重い。

彼らは、「既得権」とか「天下り」とか「癒着」などと言うものに異様にこだわり、もちろんそれらが汚職などにむすびついているのなら法によって裁かれるのは当然としても、そういうものにむすびついてしまうと言う理由でもって、つまり、理念を暴走させて、構造改革をやってしまった。最悪のタイミングで。

ゆがんだ正義感で間違った政策をやって社会を人工的に設計しようとする、その結果として世の中を滅茶苦茶にしてしまうと言う点で、彼ら「新自由主義者」たちは、革命家、共産主義者と同じ種類の人間である。
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