右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ

コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

官と民は逆をやれ!
民主党政権は、あいかわらず復興の明確なビジョンも示せずにもたもたしています。

こういう非常事態には、単純に金をかけてやるだけと言うこともたくさんあるはずですが、財源がどうのこうのと言う二次的な話ばかりして先へ進みません。

大災害などの非常事態では、財源がどうのとか言う話よりも、どれだけの金が復興に必要かを考えるのが第一で、どうやってその金額を集めるか考えるのはその後だと思うのですが、あいかわらずあっちの金をこっちにとか言う財務官僚のような、いや、中小企業の経理の人のようなレベルの発想ばかりでなかなか進みません。

これだけの大災害にあたっては、政府は借金だろうが何だろうが、必要な金を投入しなければならない、すべきことは「決断」だけです。

どうも、財源財源と言う発想ばかりが先に立ってしまうのは、官が民の発想にとりつかれていることも1つの原因ではないかと思います。

官と民は役割分担が必要であり、場合によっては逆のことをやらなければならないのに、同じように振る舞うことが増えてきているのではないでしょうか。
日本人の精神構造のせいなのか、一般の人は官に対してひがみ根性のようなルサンチマンを抱いている場合が少なからずあるように思います。

そのために、世の中が不況になって余裕がなくなってくると、民間は、公務員の安定した給料や身分の保障に対して攻撃的になりがちです。

しかし、それは愚かなことです。何故かと言って、自分たちのクビをしめることになるからです。

構造改革の原動力と言うのは、不況でなんとなく閉塞感を感じている人たちが、政官財の癒着など「利権の構造」と言うものに「めくじらを立てる心の小ささ」を利用してそれらの構造を破壊しました。

その結果、公務員数は減らされ、建設業界に代表されるように産業が大打撃を受けたわけです。

で、どうなったかと言えば、失業者が増え、労働賃金は低下・・・強い企業は確かに生き残り、アメリカのバブルのおかげもあり輸出主導で好景気になった時期もありましたが、そういう時期ですら、労働賃金は下がり続けたのです。

デフレからも脱却できず、失業者が増えて雇用を奪い合う状況になった現状でも、まだ公務員を減らせなどと言っています。

その理由は。民間はこれだけ苦労しているのだから、税金で雇われている公務員は給料も減らし公務員の数そのものも減らせと言う発想です。

しかし、これは愚かなことです。そんなことをすれば、余計に失業者が増えて、労働賃金も低下し、モノも売れず客商売もなりたたず企業は開発や投資もしなくなりさらに人件費をけずる・・と言うデフレスパイラルまっしぐらで、さらに不況が深刻化するだけです。


こういう時期には、むしろ税金でたくさん人を雇う、公務員は増やして失業率を改善させる、そういう方向に向かうのがまともな政治と言うものです。

現に、オバマ大統領はそういう政策を実行しています。

でも日本の場合は、一般人のオツムのレベルが低いのか、自分たちも賃金が低くて職が無くて苦しんでいるのに、同じような人を増やすような発想ばかりしているのです。

これはやっぱり、官に対するひがみ根性で目が曇っていることと、あとは、官と民の区別がちゃんとできていないせいもあるでしょう。

官と民は逆のことをしなければならないことが多いのです。

こういう不況の時には、民間企業は金を使いませんから経済がまわりません。日本の場合は日銀が金融政策をめいっぱいやってもデフレから脱却できません。

そういう場合に、民間企業が金を使わないのは、デフレの状況ではあたりまえで、それはそれで合理的な経済行動ですから、それを非難したり変えさせることはできないのです。

だから、官と言うか政府が公共投資をやって需要を作り出したり、投資を促進しなければならないのです。

また逆に、経済がバブルで加熱しているような状況にあっては、民間は過激に投資します。インフレの時にはそれはそれで合理的な経済活動ですが、投資すればするほどバブルがはげしくなります。

放置すればいずれ破裂するでしょう。だから、行政は民とは逆に投資などぜずに、お金を貯めておくべきなのです。

そして、いずれバブルが破裂して不況がおとずれたら、その傷手を最小限にするために、その間に蓄えた金を公共投資として大量に使うべきなのです。

これが政府の理想的な役割です。

民間が過剰に投資してバブルの時には、政府は逆に増税などしてバブルを抑制しつつ、財政を黒字にたもっておく。

バブルが破裂して不況になったら、財政を一気に公共投資として出動して不況からの脱出をはかる。


ところが、現実にはこの理想パターンの逆ばかりやっています。

バブルの時期には地方自治体などの行政までもが民間と同じように大量に借金をしてまで過剰な投資に走りました。

本当は加熱するバブルをある程度冷やすような政策(増税など)が必要だったにもかかわらず、民間といっしょになって投資に熱狂した。

その結果、バブルが破綻した後には、自治体にも多額の借金が残っただけで、バブルからの復活のための公共投資のために、さらに借金をしてでも景気回復などとてもできる状況ではなくなりました。

そうやって不況になると、今度は、民間はバブルに懲りて投資をしなくなります。ひたすら耐えて借金を返す。しかし、これでは不況から抜け出せません。

この時にこそ、政府は財政出動して景気回復しなければならないのですが、ここでも民間と同じように緊縮財政とリストラなどをやってしまった。

そうやって、日本中で、官も民もみんな一緒になって、経済を縮小させ失業者を増やし労働賃金を下げ物が売れないような状況を加速させるだけの行動をとり続けてしまった、その結果がこの惨状です。

官と民は逆の行動をとらなければならないのに、変な平等意識のためか右へならへの精神構造のためかわかりませんが、同じ行動ばかりとっている、それが日本を経済をおかしくしてきたのです。

民間がリストラなどで苦しんでいるのだからと言って公務員まで減らすのは間違いです。少なくとも不況の時にやるべきこととは逆です。

そして、はっきり言って公務員は減らしすぎです。

他の先進国と比べてみると、これほど少なくなりました。(総務省のHPより)

1104012koumuin.jpg
(クリックで拡大)

2008-2009年のデータですが、かなり少ないです。昔から多い多いと言われてきた特殊法人や政府系企業も含めての比較にもかかわらず、実際には日本の公共部門の職員数は、かなり少ないのがわかります。

今、東北地方で復興にあたって中心的な役割を果たしているのは、公務員です。もちろんみんなで力をあわせて頑張っていますし、民間のボランティアもたくさん尽力していますが、絶対に欠かせないのが自衛隊(彼らも公務員です)、それから、地域のコミュニティーの中心になって頑張っているのも公務員です。

非常事態にはやっぱり公務員が頑張るしか無いのですが、復興財源の確保のために給料を5%カットとか言うみみっちい話が出ています。その程度のことで一体どれくらい財源になるのか。

ただでさえ少人数で頑張っている公務員をこれ以上追いつめてどうするのか。

やることがことごとく反対ばかりになってしまっている現状を何とかしなければと思います。

国民も、へんなひがみ根性でものを言うのをやめて、不況の時には公務員を増やすぐらいのことを失業対策として税金を投入してやっても良いのだと言うくらいの広い心を持たなければ、ただお互いに足のひっぱりあいでつぶしあいになるだけです。

こういう現状から考えれば、大阪府と大阪市を統合して二重行政を解消などと言う「合理化」は絶対にやってはいけません。

まず行政がやることは、雇用や計器の改善です。そうやって経済が回復して余裕がでて、民間がうるおって財政もうるおって余裕ができた時期に、行政は逆にリストラなどの合理化をやるべきなのです。

しかし、民主主義からはなかなかそういう発想が出ないでしょう。世間が景気良ければ行政の無駄にめくじら立てたりする人も減りますから。

そこが難しいところですが、これまでの失敗を教訓にして、いい加減、目を醒ます時です。

そうしないと、また怪しげな「構造改革」のような理念にからめとられて日本は沈没するだけです

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログへ


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
copyright © 2005 右余極説 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ. | Template by Gpapa.