右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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首相と財務相が復興の障害になる
日本と言う国は復興がかなり得意と言うことらしい。かつての戦争しかり、阪神大震災しかりである。

かつての戦争からの復興については、経済や産業面だけであって、精神面ではいまだに復興できていないと思うが・・・

自然災害からの復興に関しても、経済や産業の面でなら、確実にやってのけるだろう。

そして、うまくやれば、それをきっかけに、日本経済も回復する可能性もある。

この20年ほど、日本経済は基本的にずっとデフレによる不況で苦しんできた。

大昔なら、そういう状況で戦争になってすべてぶっ壊してやり直しと言うようなことになっていたかもしれないが、さすがの現代ではそうはならない。

そこで、別の種の破壊をいつのまにかみんなが期待するようになった。

そこで登場したのが構造改革・・・。これは政府の政策と言う範囲を超え、社会の構造までもを変化させてしまった。


官から民、政官財の癒着を断つ、自民党と癒着した産業を破壊する、土建屋をぶっつぶす・・・要するに、戦後の日本の主要な体制をぶっこわしたのである。

もともと自民党政権を潰そうとしてはじめたマスコミのネガティブキャンペーンに簡単に乗せられた人たち(例:依存症の独り言氏など)のような、比較的年配の方々には、この改革は正義の改革と目に映ったに違いない。

とにかくヒステリックになって日本の体制をぶっこわし、日本社会全体が暴走し、政府の際策と言う枠を大きく超えて、企業の経営スタイルも株主中心主義、競争主義、終身雇用や年功上列の廃止などなど、社会全体に広がり、能力が低い者、効率の悪いもの、経営努力の悪い企業などとぶっつぶせ!とやった。

その結果、特に能力が低いわけでも無い人々の雇用が不安定になり、企業の経営も悪化し、日本経済は不況のどんぞこへ突き落とされ、いまだにデフレを脱却できていない。日本経済が悪くなり、税収も減って財政もかえって悪くなった。

これらはすべて、構造改革とその理念が産んだ私生児たちである、そう言って良いだろう。

そこにこの大地震である。地震による経済的損失は計り知れない。

さぞかし日本経済の未来は暗くなることだろう・・・と思うのは大間違いである。

今回の地震では、多くの貴重な命が失われたが、それ以外に失われたのは、大量のコンクリート、土木建築物その他のインフラである。

このインフラ整備と言うのが、いわゆる公共事業であり、この公共事業を大量にやることによって、日本経済が大きく回復する可能性が高いと言われている。

ウソだと思うかもしれないが、まず日本のここ最近の不況の原因は、やはり公共事業を減らしすぎたことだろうと言う分析が(マスコミでは一切検証されないが)可能なのではないかと思う。いずれ検証してみたい。

さらに付け加えると、バブル崩壊後のデフレで苦しんでいた日本に阪神大震災が直撃、大量の国債を発行して復興事業をバンバン行うことで、その復興を契機にして日本経済はデフレを脱却して経済成長をはじめたという事実がある。

そのまま数年続ければ良かったのだろうが、やっぱり財政赤字が気になると言うことで、あわてて増税と緊縮財政と言うある種の構造改革をやった。

その結果、上向きになりかけていた経済が急激に失速、不況となり、政府支出を減らして増税したにもかかわらず税収が減ると言う大失敗をやらかして、その後はずっとデフレのままになってしまった。

だから、今やるべきことは、あっちの予算をこっちに持ってくるとか、奇策ではなく、非常事態に考えられるごく普通のことをただ粛々とやれば良いのである。

国債を10~20兆円ぶん発行して、それを復興事業にまわせば良い。そうすれば、雇用も生まれ、経済もまわって、数年間それを続ければ、確実に日本経済は成長をはじめる。経済成長がはじまれば、政府の借金も自然に減って行く。

国債の金利が上がりそうになったら、日銀が市場から買い取れば良い。

やることは簡単なのだが・・・大きな障害が、総理と財務大臣と言うことだろう。どちらも「緊縮財政と増税」と言う発想しか無い財務省と同じ考え方の人である。

政府の借金は、政府の支出を減らして増税しても減らせないことがわかっていない。経済成長しか方法が無いのである。

だから、災害からの復興と日本経済の回復における最大の障害は、首相と財務大臣(と、マスコミ世論)なのかもしれない。

・・・と言っている人がいましたが(三橋貴明氏、藤井聡氏など)、私もその考え方に基本的に賛成です。

公共事業、特に、土木事業と言うのは、経済全体に及ぼす波及効果がとても大きいので(乗数効果と言うらしい)、政府が大量に土木事業を行えば、確実に国全体にその金がまわって、雇用の創出や労働賃金のアップにつながり、デフレを脱却できると言われている。

乗数効果と言うのは、ようするに、かき氷に上から蜜を垂らすようなものと言うことである。

かき氷に上から蜜を垂らすと、少量の蜜であっても、かき氷は最後まで甘く食べることができる。

ところが、ストローで直接かき氷の中に蜜を注入してしまうと、かき氷は美味しくならない。

このたとえで、上から蜜を垂らすことに相当するのが公共事業である。直接に蜜を注入するようなものが、「成長産業への投資」などと言われるもの、特にサービス業であったり、子ども手当のようなものであったりで、これはあまり効果が無い。

日本経済は復興のための公共事業とともによみがえる・・・この説を私は信じたいと思う。

まちがっても構造改革路線に逆戻りしてはいけない。構造改革マニアの発想は、根底に歪んだ正義感がひそんでいるために、左翼と同じで暴走しがちなのだ。

橋本行革の失敗も繰り返すべきではない。


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