（１）「官から民へ」のウソ
これについては、今まで何度も書いていますので手短にポイントだけ書きます。要するに、官から民へではなく、実際にやっているのは「公から私へ」なのです。

民営化を英語で言うとprivatization（プライベート化＝私有化）なわけで、公共機関を私有化させるわけです。私的なものを「民」であると騙っているのです。

最近は民主主義信者が多いので、そういう人にはこの民は民間の民であっても、民主主義の民を連想させる良い響きを持っているのかもしれません。

実際の民間企業、すなわち私企業がどのような体質であるか、もちろんピンキリですが、彼らはかならずしも公共を考えるわけではなく、すべて経済効率であったり利益重視であったりします。

それが行き過ぎて、違法行為や偽装などがさまざまな企業によって相次いで起こったのはそんなに昔のことではなく、去年一昨年あたりのことです。

私有化にすぎぬものを民営化とは、レトリックにすぎないのです。


（２）「小さな政府」に関するウソ

日本はカイカクをする前から先進国の中でもかなり小さな政府だったのです。その一つの指標である日本の公務員数は特殊法人まで含めて対人口比率で先進国トップクラスの少なさであり、一般政府支出の対GDP比率でもアメリカ以下の低さ。医療費においても対GDP比率で８％とこれまた先進国でトップの低さなのです。

特に今、医療費削減の問題で、あまりにも削減ありきで話がすすんでいますが、こういうデータは国民に十分知らされているとは言えないところがあります。

いずれにせよ、日本政府は公務員数や一般政府支出で見ると十分に小さな政府なので、そこをこれ以上小さくするようなカイカクには無理があります。公務員制度改革も公務員数の削減に偏るようであれば、破綻するのは目に見えています。


（３）「労働生産性向上」のウソ

カイカク派は労働生産性が高まることが良いことであるかのように言っています。太田経済財政担当大臣は、しきりに「日本の労働生産性が低い」から「日本経済はもう一流とは言えない」と言って労働生産性の向上を主張しています。

しかし、彼女は二つウソをついています。ウソと言って悪いならば二つ間違っている。まず、日本の労働生産性の伸び率は２０００年以降、アメリカについで高い、つまり、労働生産性はうなぎのぼりに向上しているのです。

それを、むりやり単年度で比較して低いと言っているのです。これがごまかしの一つ。

それから、労働生産性が低いことと日本経済が一流かどうかは別問題ということです。

というのも、日本経済が一流と言われていた昭和の時代から、もともと日本の労働生産性はものすごく低かったからです。これは何故か。

日本国内では輸出関連の産業は労働生産性がかなり高いですが、国内のサービス産業は、サービスの質が高いために、アメリカなどと比べると労働生産性が極端に低くなります。

たとえば散髪するのは男でだいたい３千円くらい、この額で散髪はもちろん、洗髪してヒゲを剃り肩もみまでしてくれるのが普通です。

しかし、同じ事をアメリカで要求すれば倍の６千円払ってもすまないという話です。

構造改革論者が言っているのは、今のサービス業のサービスの質を半分にして、その余った半分の人員をハイテク産業に回すべきなどと言っているのです。日本国民の誰がそんなことを望んでいるのでしょうか？

また、労働生産性の向上を実現する方法として、IT（情報技術）の導入とM&A（企業合併・買収）の推進だと言うのですが、ITもM&Aも労働賃金カットと組み合わせてはじめて労働生産性を向上させるわけですから、これは解雇や非正規雇用の促進以外の何物でもありません。

小泉構造カイカク路線というのは、そもそも日本の労働生産性を向上させるというのがその中心的な目的だったそうですが、この路線を７年も続けて、たしかに労働生産性の伸び率は非常に高く、労働生産性はかなり伸びたと言えます。

ところが、これだけ労働生産性が伸びても、未だに先進国のなかではかなり低い、それでいて、労働生産性が伸びることによる弊害（サービスの質の低下や賃金格差の過剰拡大）が社会問題化しているくらいなのですから、構造改革路線が間違っていたことは明らかです。

この期に及んで「それはカイカクが足りないからだ」などと言うのは恥知らずか愚か者のどちらかです。


（４）郵政民営化の理由であった「公共機関の資金運用」に関する二枚舌

これは何のことかと言いますと、前にも書きました（国家戦略のかけらも無い日本）、例の政府系ファンドの話と関連しています。

中東やアジアの政府系ファンドが勢いを増し始めたのを見て、本来、公共機関がそういうことをやるのが嫌いはなずのアメリカも、サブプライム問題の弱みからご都合主義的に政府系ファンドの活動を認めるようになりました。

そこで、アメリカも認めるならば、ということなのでしょうが、アメリカ様のご意向に忠実な一部の自民党議員約４０名ほどが、「政府系ファンド議連」るものを作って日本版の政府系ファンドを推進しようとしています。（詳細は「国家戦略のかけらも無い日本」参照）

ところで、この議連の連中は、ほとんどが構造カイカク派と重なっています。彼らは郵政民営化も推進すべしという議員たちでした。

ところで彼らが郵政を民営化する際には「公的機関が資金を運用することはいけない」ということが一つの大きな理由であるとして民営化を推進していたのです。もう忘れたのでしょうか？

ちなみに「民間人」になった竹中平蔵元大臣も、外から政府系ファンドの設立を応援しています。何を考えているのでしょうか。そのご都合主義ぶりにはあきれ果てます。

公的機関が資金を運用してはいけないというなら、政府系ファンドなどやれるはず無いのですから。まあ郵政民営化のほとんどの理由もこんな調子で嘘話だらけだったということなのでしょう。


（５）「ＦＴ（金融技術）」の嘘話

カイカク派は、しきりに経済合理性というものを掲げています。そしてその背景にはIT技術などによってリスクやリターンは合理的に計算可能という思想があり、これをＦＴ、つまり金融技術と言っているのですが、こんなものはほとんど信仰のようなものです。

このＦＴ金融技術の無惨な失敗の一例が、石原都知事の新銀行東京の（事実上の）破綻なのです。

一部の人は石原氏を保守的と誤解しているかもしれませんが、彼は郵政民営化にも賛成だったと言い、官僚批判が大好きで、カイカク派にシンパシーを感じるところが少なくないはずです。猪瀬みたいのを副知事にしたくらいですから。

要するに、新規なことに飛びつくのを進歩と勘違いしているたぐいの人間にすぎないのです。

石原氏が新銀行東京でやったのは、ＦＴ（金融技術）によってリスクとリターンを計算しただけて融資するという方法でした。それを強行したことによる当然の結果なのです。

この反論として、同じようなやりかたをした木村剛氏の日本興業銀行はうまくいっていると言う人もいますが、あちらが「うまく行っている」などとはお世辞にも言えないはずです。融資が伸びずに親族の企業に低金利で融資して批判されたりなど、同じく低迷しています。

新銀行東京も日本興業銀行も、ぱっと見は中小企業の味方のようなことをスローガンにしてはじめられましたが、技術偏重という合理主義者、カイカク派の人間にありがちなやりかたで失敗したのです。

彼らは細かな情報収集と親密な人間関係に基づく中小企業向け融資を「単なる情実による融資にすぎぬもの」と決めつけ、ITやFTに走ってリスクとリターンを計算によって合理的に判断できるのだから人員も店舗も少なくてすむと思いこんだのです。

人間関係や地道な営業活動という古くからのやりかたを軽視してITだのFTだの合理主義に走りすぎたことが、でたらめな融資を生み、破綻へと導いたのです。これがカイカク派と共通する行き過ぎた合理主義者たちの姿なのです。

カイカク派の連中には、表面的な経済合理性だけで事態を改善できるという思い上がりがあるのです。こういう議員やエコノミスト・文化人たちの言説を、一見して「理屈が通っている」という程度の理由で信用はできないのです。

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（参考文献）北の発言 第31号(May-June2008) (31)
p30-32、「観念の罠」にはまった日本（東谷暁）