右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ

コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

朝鮮総連に破防法を適用せよ
安倍政権になってから、小泉政権時代より進んだと思えるものがあります。拉致問題です。中川秀直などは未だに日朝国交正常化を画策しているとの話ですが、安倍首相はもうちょっとましでしょう。

拉致担当の大臣が設置されたり、拉致被害者の認定が(まだまだ不十分であるとはいえ)少しずつ拡大されていたり、朝鮮総連系の組織に操作のメスが入ろうとしていたり、そして何より(アメリカに引きずられる形であったにせよ)北朝鮮に対して経済制裁を行っているわけです。

(PM1:00追記:拉致問題で進展があったなどというならば言い過ぎですし、これまでの安倍首相の拉致問題への対応が十分かと言えば、到底そう思えることばかりではありません。誤解されると困りますので念のため、私の認識を追記しておきます。今日はそういう事を言いたくて書いたのではありませんので。)
ところで、経済制裁に関して言えば、以前は日本単独の制裁は効果がないとか色々抜け穴があるなどと言っている人がいて、しかも与党内にもそういう声がありました。効果がないなら効果がある制裁を考えろよ、抜け穴があるならそれをふさぐ努力をしろよ、それが政府の仕事だろうなどと思ったものですが、まあ今は制裁をやっています。

「経済制裁しても効果がない、だから政府は制裁しないんだ」みたいに書いているブログも結構ありました。しかも、サヨクのブログではなく、あからさまに自民党支持のブログでしたから、拉致問題の解決を考えて言っているのではなく、たぶん政権批判をかわすための自民党擁護が目的だったのだろうと思います。

そういうのは私はもとから信用していなかったので、今更どうでも良いのですが、ところで、日本のやっている経済制裁は本当に効果がないのでしょうか?日朝の貿易額から言って制裁してもほとんど効果が無い、少なくとも即効性はないと言っている人がいたようにも記憶していますが、果たしてどうなのでしょうか。

公表されている貿易額というのは、すべて正式のもの、というか、表のものだけです。しかし北朝鮮には裏の顔があります。この裏の顔が主な顔と言えるくらいですが、ようするに、北朝鮮は表には出ない裏の経済活動で国を支えているわけです。偽札・偽タバコ・覚醒剤・不正送金・兵器ビジネスなどなどです。

ですから、日本と北朝鮮の貿易に関しても、カニやアサリがどうとかよりも、日本国内からの北朝鮮への不正送金と北朝鮮による覚醒剤の輸入が大きく影響しているはずです。この二つを抑えるだけでも、それなりの効果が期待できますし、拉致解決にダイレクトにつながらなかったとしても、ジワジワ効いてくるでしょうし、また少なくとも日本国内には良い影響があるはずです。

そこで西村眞悟のホームページ・眞悟の時事通信・平成18年11月29日より引用です。

覚醒剤の値段と、日々思ったこと気付いたこと

 今、大阪においては、覚醒剤の末端価格は、十倍になっているという。この価格が、上がり始めたと聞いたのは本年の夏であったから、それから急上昇してきたのであろう。

 もっとも、覚醒剤は禁制品で、所持はもちろん使用や販売も、重い刑罰が科される。従って、この価格が上昇したからと言って、一般の生活に影響が出るということはない。違法な覚醒剤常用者と覚醒剤販売によって巨額の金を集めている闇のアウトローの組織に影響が出るだけである。そして、北朝鮮の国家収入にも!

 そこで私は、例の、北朝鮮の貨客船万景峰号(対日工作母船)の日本入港を政府が禁じた夏から、覚醒剤の末端価格に注目してきた。そして、時々、その価格を知りうる立場の人から聞いていた。
(もちろん、捕まえる立場の人から聞くのであって、捕まる立場の人から聞いているのではない。)

 価格は、案の定、上昇し始め、今は十倍になっている。これが何を意味するのか、明らかであろう。

 北朝鮮は主に船で、我が国に覚醒剤という禁制品を持ち込んでいたのである。その価格の上昇は、何より雄弁にそれを証明している。これも、北朝鮮という国家の犯罪である。捜査当局は、明らかになりつつある北朝鮮の覚醒剤取締法違反を立件しなければならない。

 万景峰号をはじめとする北朝鮮船の入港禁止は、覚醒剤に汚染されつつあった我が国社会を救出する措置でもあったのだ。


(以下略)


本来日本がまともな国であるなら、拉致問題とは関係なしに、覚醒剤の問題だけで朝鮮総連や万景峰号その他の北朝鮮の船に捜査のメスを入れるとか、不審船を撃沈するとか、もっと言えばスパイ防止法があればとっくに万景峰号や朝鮮総連に対して何らかの捜査のメスが入るなり彼らの行動を抑止するなりして、覚醒剤密輸など北朝鮮による国家犯罪を、拉致事件ですら防げていたのではないかと思います。

それはともかく、広がりつつある日本の覚醒剤汚染を救い、北朝鮮の裏ビジネスによる収入に打撃を与えたという観点だけ考えても、経済制裁はプラスの効果をもたらしていると言えるでしょう。あとは朝鮮祖売れにに捜査のメスを入れ、それらを拉致問題の解決に具体的につなげてゆくためにも、日本政府にはさらに交渉力が要求されると思います。

経済制裁などしても効果がないと言っていた人がいた一方で、西村議員などはたしか万景峰号の入港を止めるだけでも効果があると言っていたと思います。今やこの船こそが北朝鮮の工作母船、悪の象徴だったわけで、その事をよくわかっていたからこそ、万景峰号を撃沈せよというちょっとご愛敬な発言にもなったのだろうと思います。

それから、北朝鮮への不正送金でもうひとつ問題なのは、やっぱりパチンコでしょう。覚醒剤ほどではないにしても、パチンコも日本人の生活を蝕んでいる病原体の一つだと思いますし、思い切ってパチンコ産業をつぶすもしくは重課税するとか、換金できないようにするとかして取り締まるべきだと思います。

まあしかし難しいでしょうね。パチンコ利権は、それを本来取り締まるべき警察や政治家が在日組織とズブズブの癒着状態ですから。

拉致問題がなかなか解決しないどころか表舞台にあがってこなかったのは、結局、与党の政治家を中心に、北朝鮮の金に汚染されていたからでしょう。

北朝鮮は社会党などはスピーカーとして利用して、自民党には金を与えて飼い慣らしてきたから拉致問題が表にでなかったという側面があります。

そして未だに自民党には北朝鮮の金で汚染された議員たちが何食わぬ顔で歩いているということです。

なんとかパチンコ問題に関しても安倍政権に頑張って欲しいところですが、しかし安倍首相の背景を考えると、パチンコ業界にかなり依存してきたようですから、まずその点では期待できないようにも思いますので残念です。

ところで、話は少しかわりますが、上でちょっと書いた朝鮮総連都本部などを強制捜査 点滴薬不正入手」の話ですが、それにしても、何かと言うと人権弾圧だと声高にさけんでひらきなおる姿勢は、かえって在日への偏見を植え付けることになると思いますがそういう事がわからないんでしょうかね。

しかし、彼らがああやって集団でおしかけてワーワーやって圧力かけることが、戦後実に効果があったからマスコミも腐っていったということもあるのだと思います。腐る土壌があった上に、集団で押し掛けられたり業務を妨害されたりすれば書くべきことも書けなくなるんでしょうね。まあマスコミがヘタレでサヨクということも大きいとは思いますが。

この捜査を足がかりにして、どうにか朝鮮総連のシッポをつかんで破防法を適用して拉致問題解決につなげていただきたいと思います。

↓クリックしていただけると書く意欲が増します。


↓お手数おかけしますが、こちらもクリックしていただけると助かります。
にほんブログ村 政治ブログへ
コメント
この記事へのコメント
はじめまして。
何故か皆首相になる前は強気な事を言いますが、なるととたんに皆おかしくなりますね。あの小泉さんもそうでしたけど。なんか余程弱みでも握られるんですかね。うーん。まあ、創価学会とか資金がらみとかいろいろあるのでしょうが。そこんとこ詳しく聞きたいですね。
やはり政治家が堂々と信念を貫くのは難しいのでしょうか?
CI | URL | 2006/11/30 (木) 22:47:26 [編集]
パチンコ
ご承知の通り、今のパチンコ台は既にコンピューター化しています。 即ち、ご指摘の理由のみならず、エレクトロニクス業界(半導体、液晶を中心に)にとっても、携帯、ゲーム、PC、デジタル家電と並ぶ重要な需要先となっていますから、規制が緩和されることがあっても、業界のシュリンクを招くような施策が取られることは無いでしょう。 政官財暴の鉄のスクエアで堅牢にガードされた世界ですから。

以下、参考までに。
http://www.videonews.com/charged/press-club/0610/000912.php

rice_shower | URL | 2006/12/01 (金) 02:11:27 [編集]
治外法権の中の疎開地で守られてる特権階級の在日
http://radical-japan.seesaa.net/ (渡辺昇一・・)
(「役員仮払金」と言う言葉を皆さん聞いたことがあるだろうか?)此処を読むとパチンコ屋に税金をかけるヒントが書いています。
決算書に「使途不明金」と記載するわけに行かないため、オーナー企業では決算書上「役員貸付金」「仮払金」として処理するわけです。この「仮払金」を消すビジネスがある。①「使途不明金」相当額の金額をオリックスなどのノンバンクから役員個人が借り入れる。
②その借入金で貯蓄性の高い生命保険または国債を購入
③その生命保険や国債で役員は会社に対し現物で返済
④ノンバンクは役員個人の借入に対し、会社を連帯保証人とし、生命保険もしくは国債に質権を設定。
⑤役員個人は10年から15年でノンバンクに対し返済
⑥上記経緯で「役員貸付金」または「仮払金」は決算書上「生命保険積立金」もしくは「有価証券」となり税法上の問題点や銀行の格付けを向上することができるわけです。

この「役員仮払金」の多い業界と言うのが「建設業」と「パチンコ屋」なのです。
どちらもやくざな商売なので経営者の「公私混同」が多かったり、企業が受注(仕事を得る)するために、やむを得ず発生してしまう構造的な原因だったり(特に建設業)と理解していました。ーーーーーーーーーーーーーー読んでください。
又北朝鮮の金次官「日本に6か国協議の参加資格なし」
だそうです。
外国籍無年金:運動団体や研究者ら、解決求め韓国へ手紙 日本側にも協力要請 /京都

是だけではなく「外国人参政権を勝ち取る」決起大会も開いています。
これは、治外法権の中の疎開地で守られてる特権階級です。どちらが国家の主人公か?
逆転しています。


ようちゃん | URL | 2006/12/01 (金) 06:31:08 [編集]
北朝鮮ミサイル開発の父は日本に居た
http://dogma.at.webry.info/200611/article_29.html
(東アジアの黙示録)
「総連ミサイル博士の罪科…金正日へ日本の回答 」

【北朝鮮ミサイル開発の父は日本に居た】
神奈川県警外事課は29日午前、在日朝鮮人の前会社社長宅を急襲した。あの大騒動になった強制捜査から僅か48時間での捜索である。容疑は無許可で人材派遣業を営んだとする労働者派遣法違反だが、狙いは別にある。
中途略ーーーーーーーーーーーー
堂々たる別件捜査である。
捜索を受けたのは、世田谷区の前社長宅、群馬県太田市のモーター製造会社、そして川崎市の「大宝産業」など計4ヵ所。

報道ではこの大宝産業を人材派遣会社としているが、川崎市川崎区下並木47番地にある「大宝産業株式会社」は金属工業・金属製品塗装に分類されている。

ミサイル部品なら簡単に造れそうな会社だ。

「大宝産業」前社長が総連傘下の科協(=在日本朝鮮人科学技術協会)の元副会長で現在は顧問を務める74歳の男だった。

やはり公安が照準を定めていたのは科協ルートだったようだ。それよりも、2日前の一斉捜索はプレリュードに過ぎず、今回の捜査こそ核心部に肉薄するものであった。
この前社長は東大工学部卒で同大学の研究機関にも在籍。ミサイル推進技術専門の工学博士で、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも参加。

98年のテポドン発射前後には万景峰号で頻繁に北と日本を往来し、この7月のミサイル乱射の直前にも北から戻ってきていたという。
また宇宙工学アナリストの中冨信夫氏によれば、ロケットエンジン技術の権威で、極めて優秀な人材だという。
「北朝鮮のフォン・ブラウンと呼ばれている。ブラウンと同じ役割をしているのではないか」
(29日『ニュースJAPAN』)
日本人の大量殺害に結びつく武器を準備しても、その罪科を司法が問うことは不可能なのだ。苦々しい。スパイ防止法さえあれば、前社長などは長期拘禁だが、もしかしたら昨夜は「自分の枕で高いびき」だったかも知れない。
スパイ防止法制定は第一段階だ。反日組織の壊滅、売国奴の炙り出しには有効だが、まだ手緩い。

ここに大声で「国防保安法」の復活を求める。

リヒャルト・ゾルゲ、尾崎秀実を死刑台に送ったのが、国防保安法だ。治安維持法や軍機保護法も死刑にまでは出来なかった。

ただし、罪刑法定主義の観点から、この前社長が新法で裁かれることはない。

ならば、我が民族の有志は決起し、あらゆる手段をもって朝鮮総連幹部を糾弾し、末端組織に至るまで破壊しなければならない。

正義と悪との対決。
民族と民族の闘いである。


必殺仕置き人は それともアサシンとか・・御免なさい><
失礼します。
偽札偽造には、普通の拉致被害者と別系統の印刷関係ばかり10人がまとまって特定行くへ不明者にされています。
もう1系統の工学関係の拉致系統があるのでは?
ようちゃん | URL | 2006/12/01 (金) 10:02:42 [編集]
> CIさん
そうですねえ、やっぱり信念を貫くというのは難しいでしょうね。後で、最初の信念が間違っていたとわかったら、その信念を覆すほうが難しいと思いますが(郵政民営化に賛成と言った人たちの側において)。


>rice_showerさん
なるほど、そういうことになっているんですね。そりゃそうですよね。一つの産業になってしまっては、なかなか難しいですが、こういうときこそマスコミがガンガンと批判して「世論」を利用して圧力をかけなければならないのに、本当にマスゴミはあてになりませんね。

> ようちゃんさん
なるほど、やりようによってはできるという事ですね。まあでも政官財暴の癒着の構造がありますし、マスコミにでも頑張ってもらわないとホント無理でしょうね。残念ですね。
日村秋介 | URL | 2006/12/01 (金) 10:21:21 [編集]
文部科学省所管の理化学研究所の出身が(核開発)
http://mijikaku.blog67.fc2.com/blog-entry-234.html
(短く斬れ)
また、今年7月のミサイル乱射前には
後輩J氏の方が北朝鮮に渡航し、
乱射当日はあの万景峰号に乗って日本に戻っています。

この両名の経歴はよく似ており、
どちらも日本の国立大学を卒業後、
東大生産技術研究所に所属し、
一時期は同じ民間研究所に勤務していました。

彼らは日本の大学で学び、日本の企業や研究所に属し、
日本の科学雑誌や資料により知識の研鑽につとめたわけで、
それが北朝鮮のミサイル技術の向上に貢献してるわけですから、
なんとも馬鹿馬鹿しい話しです。

ちなみに科協のメンバーは
たいていが東大生産技術研究所と
文部科学省所管の理化学研究所の出身です。
ここらへんもアホらしい限りです。

科協の理念は

 「科学に国境はないが科学者には祖国がある」

日本の官僚は腐ってる!(在日の帰化人だらけでは?)

North Korea Today:謎の組織「科協」に迫る http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=180&Itemid=33

◇North Korea Today:
 北はウランのレーザー濃縮法を手にしている!http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=268&Itemid=29


長文です
ようちゃん | URL | 2006/12/01 (金) 12:42:47 [編集]
非核三原則と国防保安法
巷間では非核五原則になると言われているようだが、売国さんには何とでも叫ばせておけばよい。 要は黙って反撃して相手国を壊滅できるだけの核装備をしておればいいのであり、軍事機密を一々馬鹿丸出しに喋くる必要など無いと思われる。 イスラエルは核を持っているが核の事は軍事機密として言わないが少しは抑止力になっている。 自前の核装備ができなければアメリカさんから購入して配備すればよい。 これは当たり前のことであり、アメリカの核の傘の中で非核三原則を国是とする方が間違っており、反日周辺国や売国さんに気を使い過ぎるから相手がのさばるのである。 それにしてもこれだけの国力がありながら同盟国といえども他国の核を頼らなければ自衛できないとは不甲斐ない国に成り下がったものだ。 治安維持法でも国防保安法でも戒厳令でもいいから実行して当たり前の普通の国としての基盤を早急に構築して貰いたい。 そして何よりも先に北鮮に拉致された人々を取り返して戴きたい。 此の際、算盤を弾いてはならない。 絶対に損得勘定をしてはならない。 一戦交えても良い。 金で解決できるならそれでも良い。 金は有る時に生かして使わ無ければ意味が無い。 金は天下の周り物と思い使えばよい。 併し限度はある(国民の税金なので)。 安部さんが乗り込んで行けば良い。 兎に角、これ以上延ばせば親も子も歳を重ねるばかりだ。 早急に解決出来ないなら一戦交える覚悟は必要である。  
みのやん | URL | 2006/12/17 (日) 18:01:27 [編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
copyright © 2005 右余極説 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ. | Template by Gpapa.