右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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チベットでのホロコーストを見過ごしにするな!
チベット問題については今まで2回ほど書いてきました。

「チベット問題で大切なこと」では、自由とか人権とかいう西欧的というか普遍的な価値ではなく、あくまでチベット人の文化が守られること、チベット人としての自由や権利が守られることが重要であると書きました。

「チベット問題ではなくチベットの問題」では、暴力否定というアイデンティテイーへの反共感と、そのアイデンティテイーでは彼らの文化は守れないだろうという矛盾について考えました。

この過程では貴重な議論をさせていただくことができて得るものが多かったですし、一部認識を改めた部分もあります。

ところが、どうもこの過程で、私は重大な論点を見落としていたことに気づきました。私はチベット問題において、「自由」とか「人権」とかいうものが前面に出た抗議の仕方を嫌うあまり、もっと主張すべき重大な論点を置き去りにしていたように思います。「民間人の大量虐殺」を許しては行けないという視点です。

前にブログでこの問題について書いた時点で、私の最終的な意見は、この問題については日本の国益という観点から中国を批判すべしという程度のものでした。

しかし、今から考えると、これは中国批判としてはかなり弱いと思います。二国間の国益が衝突するのは日常ありふれたことだからです。

チベット問題では各国の狭い意味での国益という観点だけから考えるべき問題ではなく、もちろん普遍的な「自由」だの「人権」だの言う問題でもなく、もっと大きな国際社会の枠組みを維持するための常識という点で重要な主張がなされるべきなのです。

それは、「ジェノサイド」や「ホロコースト」を決して許してはならないという点です。これらは、特定人種の民間人の大量殺戮というような意味ですが、ここには文化的な意味でのホロコースト、他の文化が別の文化を力で滅ぼそうとすることを含めても良いと思います。
中国がこうした残虐行為をしてきたこと、今なお続けていることへの国際社会による最大級の非難こそ絶対に必要なものです。チベット人の側を守れという主張だけでは片手落ちだということ、むしろ、中国の残虐行為への非難こそ国際社会を守るために絶対に必要なものです。これは日本の狭い意味での国益うんぬんのレベルをはるかに超えたものです。

「ジェノサイド」や「ホロコースト」を見過ごしにしては、まともな国際社会そのものが成り立たず、弱肉強食の帝国主義の時代以前に逆戻りです。いや、それどころではないでしょう。

そのことに気づいたのは、数日前の産経新聞の正論に掲載されていた西部邁氏の以下の文章を読んでからのことでした。

【正論】西部邁 「ラサ」の悲劇と「北京」の笑劇  2008.4.15 02:15

 ≪スポーツは政治である≫

 テレ(遠方)からのヴィジョン(映像)でスポーツを観るのは、三流のお笑い芸へのそれと並んで、現代文明の重要な一部となっている。しかしスポーツという言葉の語源が「外れた」(ディス)「振る舞い」(ポルト)であることを知っている者はほとんどいない。日常生活から外れた振る舞いは「あそび」である。「あそび」が健全な文化であることをやめてピュエリリズム(文化的小児病)にはまるのは、ホイジンガがいったように、「聖なる感覚」と「厳格な規則」を失うときだ。その典型が「大がかりなスポーツ・ショー」である。

 現代政治は聖なる感覚や厳しい規則とますます無縁になってきている。だから、民主主義のであれ全体主義のであれ、大衆政治はスポーツ・ショーをプロパガンダ(政治的宣伝)として利用してきた。その見本が(1936年の)ナチス・オリンピックであり、聖火リレーもナチズムの宣伝の一環であった。

 北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない。中国は、チベッタン(チベット人)にたいし、半世紀に及んで民族浄化の野蛮をほどこしてきた。それゆえ、首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」(暴力)と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している。

 ≪民族浄化の大罪≫

 たしかに、人権の具体的な内容を国際法で規定するのは難しい。人権についての抽象的な規定は、自由や平等の理想として、国際法でも明記できるであろう。しかし、秩序なしの自由も格差なしの平等も夢想にすぎない。そして秩序や格差が各国の歴史に依存するからには、自由・平等の普遍的価値をかかげる人権外交は、一般に、偽善と欺瞞(ぎまん)に落ちていく。

 しかし、(非戦闘員への)ジェノサイド(大量殺戮(さつりく))や(特定民族への)ホロコースト(全体抹殺)が具体的に推し進められているなら、それは、国際社会にとって、普遍的に禁止さるべき事態といわなければならない。なぜといって、民族浄化は国際「社会」の成立根拠にたいする重大な挑戦だからである。国際社会の長期展望が大きく揺るがされているのに眼をつむって、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化交流について云々(うんぬん)するのは、(長期的なものとしての)国益について喋々(ちょうちょう)することも含めて、児戯に類している。

 他民族が浄化作戦を受けていることに無関心であるのは、ヒューマニズムに反するとの理由で批判されるのではない。それは、国際社会の否定であるがゆえに、社会的動物たる人間にとって許されざる所業なのである。その禁断を犯している中国、少なくともその嫌疑が濃厚な中国、そんな国家が平和の祭典とやらを主催せんとしている。ピース(平和)がパクス(平定)であるのはやむをえないとしても、それを祝うというのは文化的小児病である。

 ≪平和は平定にあらず≫

 なぜ我が政府の外交は、そして我が国民の国際感覚は、他国における民族浄化の問題に、つまり普遍的かつ具体的な国際価値の問題に、かくも鈍感なのだろうか。それは、戦後の日本「国家」(国民とその政府)がアメリカからの(精神的)浄化を喜んで受け入れた、という経緯の然(しか)らしむるところであろう。オルテガがいったように、「外部への適応をもっぱらにするのは、その民族にとって命取りとなる」。

 南京事件の嘘(うそ)を暴露することは、我らの国民性が民族浄化に手を染めるような下等なものではないと確認する上で、きわめて重要なことだ。それと同じくらい重要なのは、原爆投下をはじめとする大空襲がジェノサイドであった、とアメリカに認めさせることである。それらの作業が、この六十余年、ないがしろにされてきた。

 米中の文化型は大いに類似している。アメリカ国民には歴史感覚が乏しく、(現代)中国国民にあっては歴史感覚が破壊されている。それら両国が、今、互いにアピーズメント・ポリシー(宥和(ゆうわ)政策)を取り合っている。それは、それぞれに自分の危機を乗り越えたいからで、やむをえない成り行きである。

 しかし、歴史感覚を失って国民が人民に変わること、それが、あらゆる国家にとっての、危機の真因である。米中のいずれを宗主とするか、二頭宗主体制もよいのではないか、と構えるような日本の外交は、スポーツ(冗談)のようなものである。(にしべ すすむ=評論家)


まず、最初に太字にした部分についてです。

 北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない。中国は、チベッタン(チベット人)にたいし、半世紀に及んで民族浄化の野蛮をほどこしてきた。それゆえ、首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」(暴力)と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している。<

先日、たかじんのそこまで言って委員会という番組にたまたまチャンネルをあわせると、聖火リレーへの妨害は許されるかという問いに、三宅さんを除く全員のパネラーが「妨害はいけない」と答えていました。チベット問題では聖火リレーを妨害してでも抗議する権利があると答えたのは、三宅さんただ1人でした。

それを見て私はアホらしくなってチャンネルを変えたからあとは見ていません。ようするに、みんなきれいごとを言って優等生になりたいという、宮崎哲哉あたりもその程度の人間なのでしょう。

西部氏の主張にもある通り、北京オリンピックにおける聖火リレーがすでに中国共産党の政治宣伝であり、オリンピックがどこの国で開催されるかということが争われている時点で、すでにオリンピックは強く政治性をおびているのです。

それを、純粋にスポーツうんうんと言うのはきれいごとが過ぎるというものですし、そもそもどこの国の国民も、そして日本人の大半が日の丸を振り回して母国を応援するわけですから、国と国との戦いという側面が大きいのです。

そういう政治ショーの舞台と化したオリンピックを中国共産党がプロパガンダに利用していることにたいして、長年虐げられてきたチベッタンが聖火リレーの妨害という方法で「逆宣伝」をするのは、もうほとんど権利と言ってよいほどに守られるべき行為であるとすら言えるのではないでしょうか?

そして、日本政府は、チベットでの民族浄化に抗議するためにも、聖火リレーを呑気に走らせているなどやってはいけないことです。日本は聖火リレーの通過を許さない・認めないくらいの主張を最低限する。もしくはヨーロッパのどこかの国のように、中国への抗議と聖火リレーをセットでやるくらいのことは最低しなければなりません。

そして、西部氏の主張は、チベットでの「ホロコースト」への非難は、あくまで抽象的な人権という概念からでもヒューマニズムという観点からでもなく、民族浄化は国際「社会」の成立根拠にたいする重大な挑戦だからであるというものでした。

その理由は、弱肉強食のホロコーストのようなことで強い国が弱い民族を滅ぼすようなことを見過ごしにしては、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化交流について云々することそのものが不可能になり、国際社会の長期展望が大きく揺るがされてしまうからだということのようです。

このへんは少し難しい話ですが、いずれにせよ、「チベットを守る」という理由だけではく、「国際社会を健全なものに保つ」ため、つまり多くの国々のためにも、中国のやったホロコーストを見過ごしにしてはいけない、国際社会が一致して中国を批判しなければならないということです。

チベット人のためだけでも日本の国益のためだけでもなく、その両方を含めた国際社会成立の基盤そのものを守れ、そのために中国を非難せよ、ということだろうと思います。

これは私にはすっかり欠けていた視点でした。また西部氏に教えられました。

私のブログを読んでくださっている方には、たぶんお気づきの方も多いだろうと思いますが、私の主張の元をたどると、西部氏からのパクリであることが多いです。西部氏の本をかなり読み、彼の主張がかなり頭に入っています。知らず知らずに彼の論理がしみついている部分があります。

しかし、チベット問題においても、私は普遍的な価値である「自由」や「人権」への拒否反応から、「せいぜい日本の国益から語るしか無い」という論点しか見いだせずにいました。

そう考えても、西部氏の言っていることを理解していたつもりでも、実は断片的にかじっていたにすぎないということなのでしょう。

ともかく、この問題で重要なのは、国際社会において「ホロコースト」など断じて許されてはいけないという点です。

日本人がその点に鈍感なのは、アメリカによる精神浄化の結果、自国がアメリカによってなされた二種類のホロコーストである「大空襲」と「原爆投下」についてまるで無自覚であることがあるのかもしれないという西部氏の指摘は興味深い皮肉だと思います。

いずれにせよ、日本政府は国際社会におけるホロコーストを断じて認めないためにいくつかすることがあるでしょう。それは西部氏の言う通り以下の3つであると思われます。

(1)「中国がチベットで行ったホロコーストへの最大級の非難」
(2)「日本人の国民性が民族浄化に手を染めるような下等なものではないと確認するために南京事件のウソを暴く」
(3)「原爆投下をはじめとする大空襲がジェノサイドであった、とアメリカに認めさせること」

そしてついでに、日本人がアメリカによって「浄化」されてしまった日本人の精神性を取り戻すことこそ必要なのではないかと思います。

結局、日本の話にもどってしまいましたが、チベット問題では、中国によるチベットへのホロコーストを断じて許してはならない、それが最大の論点であるということです。

そのために、日本政府はできるかぎり最大限の抗議を中国にしてみせなければなりません。

ホロコーストを見過ごしにするのは、ホロコーストに半ば加担するようなものです。日本がそのような行動をとったとすれば、我々の子孫は現代の我々を「過去の日本人は愚かだった」と言って軽蔑することでしょう。

子孫にそう言われないためにも、中国によるチベットへのホロコースト(文化的名ホロコーストを含めて)をやめさせるために、何からの実力行使を国際社会をまきこんですべきなのです。

そのためには、オリンピックを呑気に楽しみにしている日本人の世論こそ最大の敵となることでしょう。我らの子孫に、昔の日本人はスポーツ観戦にうつつをぬかしたいがためにチベットでのホロコーストを放置したなどと思われては、末代までの恥と思わねばなりませんし、自国を愛せない子孫をまた増やしてしまうことにもなりかねません。

日本政府は中国に最大級の抗議と可能な限りの実力行使をすべきです!

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コメント
この記事へのコメント
■北京オリンピックで加速する中国分裂-中国分裂後の世界の大繁栄?
こんにちは。中国の壊れ具合ますます酷くなってきました。日本人としては、中国に対してははっきり意思表示しておくべきだと思います。国民一人当たりのGDPが日本の1/10に達するまでに、今の経済成長率を維持したとしてあと 20年かかる発展途上国、中国。その中国が抱える、100兆円もの不良債権!!今年度末にも忍び寄る中国バブルの崩壊。毛沢東を国家統合の象徴にできない中国中央政府の苦悩。分裂、統合また分裂が繰り返される中国悠久の歴史。このままでは、革命でもおきない限り、是正されない中国役人の腐敗ぶり。等など、中国の分裂の予兆は沢山あります。ナチスドイツや、ソビエト連邦などの全体主義国家がオリンピックを開催すると、10年後には国が崩壊するという法則、今回の北京オリンピックにもあてはまると思います。
私は現代中国はこのままだと、今後早ければ10年以内、遅ければ20年後には分裂すると思っています。私のブログでは、中国分裂の筋書を何回かにわったって掲載しました。最終回は、中国分裂後の一つの筋書きで、世界の平和と大繁栄がもたらされる理想的なものを書いてみました。是非ご覧になってください。
yutakarlson | URL | 2008/04/17 (木) 12:06:09 [編集]
共和国連絡部・まとめ再アップ
 突然の書き込み、失礼致します。
 政治ブログ『熊川ビジョン』管理人のくまがわ直貴と申します。
 私のブログに『北朝鮮拉致関与疑惑』に関する詳細レポートを再度アップ致しました。
 精査の結果、一部情報はかなりの確度が高いと考えられますので、是非皆様方にご一読頂きたいと願います。
 未だ回復していない国民の生命と安全に関する問題ですので、どうかご関心を持って頂きます様お願い致します。
 大変失礼致しました。

 http://blue.ap.teacup.com/kumagawanaotaka/
くまがわ直貴 | URL | 2008/04/17 (木) 21:03:32 [編集]
さすがに同じ話題を3回以上やると、靖国の時もそうでしたが、議論することになるような面白いコメントは来なくなるようですね。

どうもネタ切れなんで、しばらくは更新が楽そうな時事ネタを中心に書こうかと思います・・・。
管理人 | URL | 2008/04/18 (金) 08:33:56 [編集]
中共の五輪ボイコットの歴史
中国共産党の五輪ボイコットの歴史

1956年 メルボルン五輪 選手団が現地に到着後にボイコット(理由は台湾問題)
1960年 ローマ五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1964年 東京五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
     ■■開催期間中に核実験強行■■
1968年 メキシコ五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1972年 ミュンヘン五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1976年 モントリオール五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1980年 モスクワ五輪 ボイコット(理由はアフガン問題)
2008年 北京五輪 「オリンピックと政治を結びつけるな」

署名「チベット弾圧への抗議」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1521.html

署名サイト
http://www.for-the-people-of-tibet.net/
名無し | URL | 2008/04/21 (月) 03:29:17 [編集]
日村さんこんにちは。

>その理由は、弱肉強食のホロコーストのようなことで強>い国が弱い民族を滅ぼすようなことを見過ごしにして>>は、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化>交流について云々することそのものが不可能になり、国>際社会の長期展望が大きく揺るがされてしまうからだと>いうことのようです。

ここのところはとても面白いと思いました。国際社会の成立根拠と言う観点からチベット問題、更にはアメリカによる中国暴走の黙認という問題をみると、かなり危ういものが見えるのではないでしょうか。

第二次世界大戦後の国際秩序は良くも悪くも自由と民主主義、人権重視を普遍的価値として共有するというルールに基づいたパクスアメリカーナ(アメリカの覇権による平和)だったというのは基本的認識としてあると思います。事の良し悪しとか我等が文化とかは別としてとにかく皆これに従うというのが西側のルールでした。

ところが米中国交正常化以降40年かけてアメリカは徐々に中国に接近しています。最初は人権とか民主化とか言っていましたが、最近では巨大な市場に目がくらんで完全になし崩しです。経済人はそんな人権がどうとかいってる奴は頭が固いといいますが、アメリカが中国と近づくということはすなわちアメリカ自身がパクスアメリカーナの約束事を反故にするということなんじゃないかと思うのです。

アメリカが自身の覇権の成立根拠を無視し始めたと見れば、これは田中うー氏ではありませんがアメリカ自身が覇権国家を辞めようとしているに等しいと思います。これは安全保障を完全にパクスアメリカーナに依存している日本にとって本当は国家存亡の危機なんじゃないでしょうか?

中国ははっきり言って今までもこれからも、力づくで止めない限り好き放題やるのはわかりきっているわけで非難するのも簡単です。ただ、アメリカの変節というのはもっと重大なこととして受け止められるべきだと思います。アメリカがイラク戦争という義のない戦争に手を染めて自身がならず者国家であることを暴露してしまったこと、更には中国というもう一つのならず者国家と手を組んでパクスアメリカーナの原則を反故にしたこと、この2点をもってパクスアメリカーナの終焉としてもいいのかもしれません。
jtake | URL | 2008/04/21 (月) 08:45:15 [編集]
jtakeさん、コメントありがとうございます。

今日のエントリーで、「日米同盟の価値はあいかわらず変わっていない」としか言えない産経の記者のことを取り上げました。まあそれメインの話題でもないのですが。

日米関係を普遍で不変のものにしたい、それが国益と思っている人が「保守」を騙っている現状には困ったものです。

彼みたいな人にとっては国際社会と言ったら日米関係(を守ること)という考えしか無いんでしょうね。
管理人 | URL | 2008/04/22 (火) 10:37:00 [編集]
以下はまだ妄想の域を出ていないのですが、アメリカがチベット問題にいまいち踏み込めない理由として思いついたことを書かせてください。事実誤認等があったらすみません。
チベット独立の正当性というのは満州国のそれと似ていると思うのです。満州国が日本の後ろ盾で建国されたときアメリカを始めとして国際社会は中華民国の漢満蒙回蔵をして中華民族とするという中華民族主義にそって満州を中国の不可分の領土とするという結論に至ったわけです。それにもとづいて日本に圧力をかけ戦争にまでいたったわけで、彼らにとって満州の分離独立というのは日本軍国主義の不当性を主張するのに絶対に譲れないことだと思うのです。この期に及んでチベットの独立運動を支持してしまったら、せっかくうまくいっている対日政策の根幹にある思想の根拠を揺るがすことになって得策ではない。

どうでしょうか。やっぱり妄想ですかね。。
jtake | URL | 2008/04/23 (水) 05:25:46 [編集]
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