この問題を入り口にして、今日はもうちょっと深く考えてみたいと思います。

空港の話については、最近の産経新聞の正論欄で取り上げられていて、私は賛成派の言い分にはるかに部があると思います。

規制賛成派：稲田朋美（自民党衆議院議員）（こちら）

規制賛成反対派：屋山太郎（評論家）（こちら）

屋山太郎などは、あまりに「反・官僚」の感情が強すぎておろらく目がくもってしまった人なのでしょう。官僚憎しがすべてになってしまって、国内の敵を倒すのに外国人を利用する左翼・反左翼のやりかたとまったく同じなのです。

しかし、規制反対派というのは、そもそも安全保障の意識がかなり乏しい、それは彼らだけではなく、そして今にはじまった事ではありません。また、世界の流れというものもに敏感なつもりが、実は一周遅れであるということを全然わかっていない、何事もうわっつらの理解、部分的な認識なのです。

それは親中派も親米派の議員も、また、民主党だろうが自民党だろうが、守旧派だろうが改革派だろうがほとんどみんな同じだろうという話です。

改革派はグローバリズムという波、乗るべきでない荒波に無理矢理乗ろうとして、実はすでに別の波に変わっていることに気づいていない。そして、あかわらず安全保障の意識がまったくない、憲法９条をありがたがる左翼と同じく、国家戦略どころか安全保障意識すら無いということがよくわかります。

経済の面で見れば、世界はすでに「グローバリズム的自由経済」の時代から「国家資本主義」の時代へと変わろうとしています。

しかし日本の進歩派は一周遅れでせいぜいグローバリズムだ、他国からの積極的な投資だ、などと言っています。

「国家資本主義」とは何か。私もよくわかっていなかったのですが、最近のニュースを見ていると、よく「政府系ファンド」という言葉が出てくるのを耳にします。

それとのからみで、ちょっと前まではアメリカ流の自由主義経済がグローバリズムを騙って世界を覆い尽くさんばかりの勢いでしたが、今や、世界は「国家（政府）がコントロールする資本が席巻する国家資本主義の時代」に突入しつつあります。

この話題については、現在発売中の「表現者」という雑誌（２００８年３月号）の中で東谷暁氏が『国家資本主義から「逃走」する日本』という論文を書かれていて、これを参考にしました。

その内容によると、まず、政府系ファンドとは、これは「ソブリン・ウェルス・ファンド」の訳語らしいですが、主に中東やアジア諸国の政府が出資して設立したファンドのことです。

このファンドの問題は２点あり、（１）資産規模があまりにも巨大であることと、（２）投資においてはその国の政府の政治的な意図が反映される、ということがあります。以下、その規模です。

国　　　　　　　　ファンドの資産規模
アラブ首長国連邦　８００億〜１兆ドル
ノルウェー　　　　３０００億ドル
サウジアラビア　　３０００億ドル
クウェート　　　　２０００億ドル
中国　　　　　　　２０００億ドル
ロシア　　　　　　１０００億ドル
韓国　　　　　　　　２００億ドル

世界総額　　　２兆５０００億ドル（２９２兆円）
早ければ７年後には１０兆ドルを超えるとの予測

これまでは私も、いわゆる親米派の改革というのは、主に対米売国であるとしか思っていませんでしたが、こうなってくると、ちょっと事情が違います。

ようするに、空港外資規制の問題など、目先の投資をよびこむために、長期的な安全保障をおろそかにしているという点で、戦後ずっと続いてきたいわゆる「普通の自民党政治の一種」というなさけないものであるということです。

アメリカの要求に腰砕けになって何でも言うことを聞くというのも似たようなことでしょう。

とにかく、物事を見るスパンがごく短い、そして局部しか見ていない。短期的な投資、官僚の天下り、そういう一点しか見ずに政策を主張するバカが多いということです。

長期的、複合的視点から物事がみられていないということです。でも考えてみればこれはあたりまえで、最近では選挙といえば単一争点になりがちですから、そんなレベルに日本人がなっているということです。

しかし、これでは困ります。

話を国家資本主義の話題にもどします。上記のような莫大な金が、それこそ、その国の政府の政治的な意図をふくみつつ、影響力を持つようになるわけです。

たとえば中国の２０００億円とかロシアの１０００億円という資産規模は、今のところそれほど巨大というレベルではないそうですが、しかし、中国の外貨準備高は１兆４０００億ドルを軽く超えています。これから積極的にファンド経営に乗り出すことでしょう。

あの国がこれを政治的に利用しないはずがありません。しかも、強力な国家主義の国ですし、こういうのはお得意でしょう。

また、資源で潤っている国、ロシアも要注意です。プーチンの覇権主義的な政治はロシアを帝国主義に逆戻りさせるでしょう。

中国の政府系ファンドが日本の株式市場にバンバン投資してくれることが嬉しいのですか！？覇権主義を見せつけるロシアはどうですか！？金融の力は膨大なものがありますから、やり方によっては日本を崩壊させることだって可能になるはずです。

また、自由主義経済を主導してきたアメリカすら国家資本主義的な傾向を見せつけつつあります。歴代の財務長官はことごとく民間の金融機関に天下りして主要なポストを占めるなど、「金融界と政府の相互浸透」「資本と政府の癒着」が急速にすすんでいます。

ともかく、世界の国々を見渡してみると、政府と資本が急速な勢いで相互浸透しているのです。

そんな流れにあって、日本はどうか。日本はじつは、かつては政府と資本がかなり相互浸透していた国でした。ところが今や・・・

以下、引用です。

「表現者」２００８年３月号

『国家資本主義から「逃走」する日本』　東谷暁

日本だけが国家資本主義から降りている
p71〜

さて、日本はどうだろうか。かつて「エコノミック・アニマル」と呼ばれた日本人は、当然、こうした国家資本主義への潮流に棹さす動物と化していると思うのが自然だが、意外にも、日本はいまや、あらゆる国家資本主義的な傾向を、必死になって払拭しようとしているのである。

かつてマルクス経済学は、日本の財政に国家独占資本主義の顕著な証左を見いだしたことがあった。ほかでもない、国家予算のかなりの部分を占め、政府がコントロールすることができた、あの悪名高い「財政投融資」である。日本は長い間、この財政によって超長期的な資金を生み出し、その資金で数々の巨大プロジェクトを達成させるだけでなく、国民生活に社会保障や安価な住宅を提供してきた。

しかし、日米構造協議においては、こうした財投の仕組みが攻撃のターゲットとなった。当時、この仕組みを「デュアル・システム」と読んで、日本の金融制度における優れた点として反論した大蔵省の役人も存在したが、その声も規制緩和と構造改革の大合唱のなかに消えてしまった。郵政民営化は、日本の国家資本主義を最終的に破壊するものであり、支持者たちは時代の先端にいると錯覚したが、実はまったく時代逆行的な行為をしたことになる。

ところで、最近「国家ファンド議連」というのができて、まあ日本でも一部政治家から政府系ファンドを設立しようという提案がなされているということです。彼らについてはここで書いた通り、まあある種の売国奴と言える連中です。

彼らはだいたいが、郵政民営化を支持して最終的に国家資本主義の芽をぶっつぶした連中なのです。

そしてそのやり方ときたら、「日本に投資を呼ぶために空港の外資規制には反対」と言っている、他国の国家ファンドに対して何の警戒心も抱いていない、脳内お花畑無防備地帯なのです。

外資規制に反対する国家ファンド議連にこの問題をやらせるのは、武力を持つことに反対する平和主義者に防衛問題をやらせるようなものです。

こういう連中に国家資本主義は無理ですし危険です。昔の財務官僚のほうが余程まともだったことでしょう。ところが、こうした連中が「官僚をつぶせ」とも言っているのですから、日本そのものが潰れる日も遠くない、そんな気がします。

ともかく、これ以上自民党の「改革派」をのさばらせておくと、日本は破滅に向かいます。人権擁護法案とか在日参政権とかいろいろな問題はありますが、いろいろな問題の出所は、そもそも日本には国家戦略が無く、他国にやすやすとやられるなさけない面があるということです。

その欠点に早く気が付かないと大変なことになります。

人権擁護法案と在日参政権で国は内部から崩壊、軍事に限らず経済においても非武装主義、国家戦略放棄姿勢によって、外からも崩壊・・・

保守系のブロガーは、とりあえず日本を内部崩壊させる危機（在日参政権＆人権擁護法案）については気づいて警鐘を鳴らしていますが、対外的な国家戦略の無さから来る日本の危機にも目を向けていただきたいと思います。

自民党の改革派はとにかくダメです。彼らは対米売国奴であるだけでなく、ある意味、非武装無警戒かつ無策な人たちです。

とにかく目先の投資が呼べればいい、官僚の天下り先がなくなればいい、とかそういうレベルのことしか見えないのです。

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