右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ

コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

あと二週ほど・・・
またまた、レスも放置で休止状態で申し訳ありません・・・毎度のことですが(汗)。

消費税増税法案が衆議院を通りましたね。

いくら条件付きとは言え、本当にデフレ脱却してからでなければ税率を引き上げるかどうか、正直、そのときの内閣次第なので、かなり怪しいと思います。

今の自民党の執行部や谷垣などはほとんど野田とかわりませんので。

なので、この法案は葬り去っておくべきだと思いますから、小沢氏には頑張って早く民主党をぶっ壊して(笑)いただきたいと思います。そして民主党とともに消えてくれたらなお良しです。

と言うことで、適当な更新で申し訳ありません。

本格的に再開するのは、7月の中旬くらいの予定です。

それまでまた放置になるか、今日みたいな一言更新になるか、どちらかですが、よろしくお願いいたします。
デフレ=資本主義の仮死状態
中野剛志氏が引退・・・と言うわけではないですが、経産省にもどってしまいました。2年弱でしたが、彼には勉強させていただきました。

彼の言ったことで、もっともだと思ったのが、「デフレとは資本主義ではなくなっている状態」と言う言葉です。

資本主義が機能しなくなっている状態と言うことだと思います。

資本主義の定義はなかなか難しいものがありますが、要するに、資本主義社会と言うのは、企業が投資することで成り立っていると言うことです。

将来に見込まれる利益を得るために、今お金を投資しておく。つまり未来のために借金してまわしてゆくと言うことです。

ではければ、将来の利益は得られず、企業は存続できなくなるでしょう。

従って、資本主義で社会を継続させて行くには「未来にむけての投資」を怠ってはいけないと言うことになります。

ところが、デフレになると需要がなくなるので、企業は投資しなくなります。

そして徐々に潰れて行く・・・

デフレで投資しないのは、それ自体は経済的に合理的な行動ですから、どうしようもありません。

したがって、政府が公共投資を増やしてデフレから脱却しなければならない訳です。

なのに、政府は政府で、財政赤字を悪と決めつけて、必要な社会資本の整備すら削る始末です。

これは資本主義に限りませんが、政府が公共投資をして、インフラ整備や災害対策などをきっちりやらないと、将来の世代が生活できなくなります。

将来の世代に満足なインフラも残せないような事態こそ、未来の世代にツケをまわすと言うことなのに、日本ではなぜか、政府が負債を増やすことを将来世代にツケを残すことと勘違いしているようです。

この勘違いこそ、経済の混乱の原因ではないでしょうか?

そして、国民のすべてが、まるで財務官僚になったように、政府の財政収支を気にしている・・・

日銀が通貨を発行して国債を買い上げればすむだけの話なのに・・・

こんな簡単なことですが、しかしマスコミがまったく事実を知らせない以上は、国民もなかなか気づかないのはしょうがないでしょう。

私だって、三橋氏や中野氏がこういう話をするようになるまで、何かおかしいとは思いつつ、はっきり説明はできませんでした。

でも、一度理解してしまえばそんなに難しいことではないので、真実はいずれ広まって行くでしょう。

でも、あまり時間はありません。

消費税増税などしてしまえば、日本経済は滅茶苦茶になり、それこそ政府の債務もさらにふくれあがるでしょう。

マスコミ報道では民主と自民は消費税増税については基本的に合意したかのように報道されています。

現在の自民党執行部はダメな奴らの集まりですから、しょうがないかもしれませんが、良識ある議員たちが消費税増税を阻止してくれることを期待しましょう。

そして、何故消費税増税がダメなのか、その理由をマスコミがきちんと報道するようにならなければ意味が無いと思います。

人気ブログランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログへ
売国野田政権を潰せ
またブログ更新をずいぶん中断してしまいました・・・毎度のことですが。

せっかく常連さんにも何人か来ていただけるようになって、おそらくこんなつたないブログでも楽しみにしていただけていたと思うと申し訳無いです。

今月から来月の中旬まで忙しいので、なかなか毎日の更新は厳しそうですが、一日途切れるとぷっつりと緊張が切れて、連続休止になってしまいました。

しばらくは、ひとりごと形式で、なるべく更新する習慣をなくさないようにする努力だけでも続けるつもりです。

ところで、更新を休止していた間にも民主党の売国奴ぶりはとどまることを知りません。

野田首相は、あの売国発言をした丹羽中国大使を更迭する気も無いそうで、民主党政府は尖閣問題を何とかしようと言う気がなさそうです。

たしかに、自民党が長年放置してきたツケと言う言い方もできますが、石原知事にばかりまかしておらずに、自民党ならあそこに自衛隊の基地を作ってガチガチに守った後に、豊かな漁場として、また観光地として利用するために開発することを考えるべきだと思います。

それから、消費税増税問題でも、今の民主党政権が滅茶苦茶なのはもう何度も書いていますが、自民党執行部もダメですね。

谷垣は野田とあまりかわりませんし、まわりにいる石原伸晃とかもダメだと思います。

仮に民主党と自民党が消費税増税で合意したとしても、良識派の自民党議員には頑張って潰していただきたいと思います。

そして、できれば、自民党も総裁選を前倒しして選挙をすべきでしょう。谷垣のままで自民党政権にもどっても、民主党より少しマシな程度にしかならないと思います(自民党のほうが民主党よりマシな議員が多いので、それでも民主党政権よりマシとは思いますが・・・)。


人気ブログランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログへ
丹羽中国大使を更迭せよ
駐中国大使の丹羽が尖閣問題に関してとんでもない発言をしました。

石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使

読売新聞 6月7日(木)19時54分配信

 丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、7日明らかになった。

 発言は7日付の同紙(電子版)に掲載された。

 日本の領土である尖閣諸島について、中国との間で領土問題が存在していると認めるかのような丹羽氏の発言には批判が出ている。藤村官房長官は7日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。玄葉外相は同日、外務省幹部を通じて丹羽氏を注意した。

 民主党の前原政調会長も同日の記者会見で「大使としての職権を越えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。


珍しく前原がまともなことを言っているので、笑いそうになりましたが、その通り、「我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」」のです。

また、いちおう玄葉外相も注意はしたようですね。外務省も同類かと思っていましたが。

しかし、そもそもこんな奴を大使に選んだことじたいが間違いだったと思います。それをやったのは民主党政権の愚です。彼はそもそも鳩山政権誕生の時に、民間からの大使として任命されたわけです。

確か、役人出身の大使ではなく政治主導のために民間の伊藤忠商事会長を大使に抜擢とか言っていたはずですが、単なる民間人を大使にすることがどうして政治主導なのかさっぱり意味不明でした。

だから、玄葉外相は、丹羽だけ注意して終わりではありません。そもそもこんな奴を大使にした民主党政権そのものの責任が大きいのですから、さっさと政権の座から降りるべきでしょう。

だいたい、財界人の発想と言えば、自分たちの商売のことしか頭になく、ユニクロの社長や前のトヨタの会長みたいな売国奴ばかりです。

旧Dr.マッコイのブログで経団連の奥田会長(当時)のことはさんざん書きましたが、中国を単にじぶんたちの市場としか見ておらず、売国の限りをつくした人物です(こちら)。

丹羽なども、おそらく同類でしょう。彼らからしたら、領土問題など商売の邪魔だから、さっさと中国様に妥協しろ、と言う程度の認識しか無いのでしょう。

ひたすら相手(中国)を怒らせないようにとの発想しかありませんから、中国は怒れば怒るほど(怒ったふりでも良い)どんどん自分たちに有利になると言うことです。

このような外交姿勢が中国を増長させ、やりたいほうだいしているのです。

中国の横暴に苦しめられているのは何も日本だけではありません。東南アジアの多くの国が中国の台頭に脅威を感じています。

こういう時に、日本がしっかりとしなければならないし、また国際社会もそれを期待しているはずです。

尖閣すら守れない、いや、守ろうともしないなど、そこからしておかしいのです。

そのためには、この丹羽と言う大使を国民全員で袋だたきの見せしめにするくらいでなければなりません。

河本などより、もっともっと叩くべきです。

が、マスコミは叩かないでしょう。だからマスゴミなのです。

別の記事も引用しておきます。

丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
2012.6.8 01:27 [日中関係]

 「知らない。言わせておけばいい」

 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。


 横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

 「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

 だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

 その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

 外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

 実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

 丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。


 結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)



↓ 民衆党政権は丹羽大使をただちに更迭せよ!できないなら、やめてしまえ!と思われましたらクリックお願いします。
人気ブログランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログへ
猪瀬直樹は退場せよ
かなり忙しくなってしまい、ついにブログの更新が2日連続で止まってしましました・・・

これからしばらくは、ぼつぼつのペースになるかもしれません。内容も軽めで。

私としては、生活保護の話をデータ付きでのせた回は自信あったのですが、あまりうけなかったようで残念です。

それはさておき、昨日はめずらしく、テレビタックルに藤井聡氏と上念司氏が登場していました。

あいかわらず、目立ちたがりではったり屋の江田けんじがウザかったですが、彼もいちおうデフレの時に消費税増税は間違っていると、そこまでは理解できているようです。

ところが、構造改革路線はやろうとしている。矛盾に気づかないのでしょう。

彼は小泉時代に経済成長してプライマリーバランスも回復したことを言っていましたが、たぶんその分析が間違っているのだと思います。

あれは、アメリカがバブルだったので、世界中から輸入しまくって、モノを買いまくっていた頃だったので、日本も輸出主導で経済成長できたのです。

さらに、金融緩和もかなりやりました(与謝野が大臣になってやめてしまいましたが)。

なので、金融緩和と輸出主導で経済成長しただけであり、その結果として景気が回復して税収も増えただけです。構造改革のおかげではありません。

あの時に構造改革をやらずに、財政出動もやっていたら、もっと景気回復していたでしょう。

さらに、リーマンショック後は輸出主導の経済成長は無理ですから、今は内需主導で経済成長を考えるしかないのです。

その点、藤井聡氏が出ていて良いことも言っていましたが、はっきり言って十分に話せていません(頑張っていましたが)。

なんと言っても、猪瀬直樹が邪魔でしょうがなかったです。

彼はやっぱりデフレと言うことをまったく理解していない。ああいう人物には退場していただくのが一番だと思いますが、石原慎太郎もああいうのを副知事として使っているようでは、やっぱり彼もデフレを理解していないとしか思えません。

石原慎太郎には領土問題や中国問題のみで頑張って、経済には口出ししないで欲しいと思います。

番組の話ももどりますと、途中で風呂に入ってしまったので、まんなかの20分くらい見ていないのですが(少子化対策どうのこうのの部分)、上念氏はほとんどしゃべっていませんでした。

また、通貨発行で政府が資金調達して公共事業をやれば良いと言う、あたりまえのデフレ脱却法を上念氏が言った時に、猪瀬直樹は議論をぐちゃぐちゃにするだけで、理窟を言うだけなら評論家にしかなれないなどと偉そうに言ってましたが、自分のやった道路公団民営化など無意味だったことを誇らしく思っているようで、本当にだめな奴だと思いました。

猪瀬直樹はもういらない。

ついでに言うと、大阪維新のブレインの一人である堺屋太一みたいのもいりません。

彼らは頭の中がまだ80年代なのでしょう。バブル対策みたいなことをこのデフレのご時世でやっていて、俺は良い仕事をしたと思っている、そんな奴らです。

マスコミはそういうアホたちを出すのはもうやめにして、藤井氏や上念氏や三橋氏をもっと出すべきです。

ちなみに、期待の中野剛志氏は京大をやめて経産省にもどられてしまったので、残念ながら今後は今までのようなご活躍は期待できなくなってしまいました。

↓ マスゴミはデフレ対策を理解も実行もできない猪瀬直樹などいいかげんに出すのをやめろ!と思われましたらクリックお願いします。

人気ブログランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログへ
小沢・野田会談
今日は時間が無いので、以前に書いたことの焼き直しです。前から読んで下さっている方には繰り返しになるかもしれませんが、最近の方にはもう一度読んでいただけたらと思います。コメントのレスは後日になります。

・・・

あいかわらず野田政権は消費税増税と言う亡国政策をすすめようとしています。そこで、党内での障害となる小沢一郎と会談したそうですが、物別れしたようです。

では、小沢一郎に期待できるでしょうか?

私は微妙だと思います。

私は、デフレ下での消費税増税など完全に間違いですし、私もずっと増税反対と言っています。

小沢一郎も、景気回復が先だと言うようなことも言っていますが、それ以外の理由は微妙なもの、いや、むしろ間違っていると言うか矛盾することを言っています。

まあ、結論が正しいだけまだ野田よりはマシとは言えますが・・・

しかし、小沢氏がこれまでやってきたことは失敗の繰り返しでした。

政党を作っては壊し、政治改革と言って余計なことをしたり、政策ではかつては新自由主義みたいことも言ってましたし、アメリカのポチだった時期もあります。最近は中国のポチになりさがりました。

私は、少々の利権とか、政治資金に関するグレーさなどに関しては積極的に文句を言うつもりはありません。やることをやっているなら、少々のことで失脚させるのはむしろ政治的な損失と思えるからです。

政治家はクリーンかどうかより、やることをちゃんとやっているかどうかが重要です。

では、小沢氏は、やることをちゃんとやってきたでしょうか?

上に書いたとおり、これまでは失敗ばかりでした。では、最近はどうでしょうか。

追い詰められる“剛腕”小沢…増税反対に理解得られず」の記事には、こうあります。


そもそも、小沢氏は被災地・岩手県の選出ながら、被災地を初めて訪ねたのは震災から10カ月後の今年1月。震災1周年の11日に同県陸前高田市の追悼式に出席したのを合わせて、被災地訪問はたった2回しかない。被災地でも「小沢人気」に翳りが見られるという。

東北の議員なのに、彼は復興のために何もしていません。役所にどなりこんで金をまわさせるなど、やれることはいくらでもあるはずでしょう。そういう泥臭いことはしたくないのでしょうか!?

このように、何の実績も無い、ただ壊すだけの人と言うイメージですが、消費税増税は壊してもらいたい、野田政権も壊してもらいたい・・・それは事実です。

したがって、その2点では、小沢氏に期待しても良いかと思いますし、もしかしたらちゃんと壊してくれるかもしれません。

ただ、その先に何か創造ができるかと言えば、やはり彼には無理だと思います。

それは何故か。

彼が消費税増税に反対する理由を明らかにすればわかります。

彼が消費税増税に反対するのは、「増税の前にやることがあるから」だそうです。では、それは何か?

小沢一郎が消費税増税に反対している理由は、田原総一郎のインタビューに答えているニコニコ動画の記事にありますので、そこから抜粋してみましょう。

小沢一郎が消費税増税に反対する理由です。

小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」 小沢×田原対談全文

(前略)

こちらより

小沢: 消費税については我々は選挙の時に何て言ったかというと、行政、財政、この抜本的改革をして無駄を省いて、それを我々の新しい政策の財源にしますと。そして4年間は消費税増税はしませんということを国民の皆さんに言って来た。

田原: 確かに当時の首相の鳩山(由紀夫)さんはそう言いました。

小沢: そして、今まだ行財政の抜本的改革というのはほとんどできていないわけですよ。それをやらないでいて、お金がないから消費税(増税)というのは国民に対しての背信行為だと。だから僕は「賛成できない」と。


(中略)

こちらより

田原: ただ、もう1つ言いますと、もともと消費税は自民党時代にもっと上げなきゃいけなかったんです。消費税を上げないで来たから1,000兆円も借金、国債ができちゃったと。このまま、また消費税を上げないでいったら日本はギリシャに、イタリアになっちゃうんじゃないかと。

小沢: ですけど、僕らが言う行財政の抜本改革を本気になってやれば、一定の財源は出るんですよ。さっき言ったみたいに、例えば今の予算編成でも「補助金はちょっとしかありません」と言いますけど、政策経費を全部合わせると33兆円から34 兆円あるんですよ。予算の中で各種全部合わせると。

田原: そうですか。

小沢: はい。ですからこれを、本当に無駄なものを省き、地方に任せるものは全部任せちゃって、もちろん介護だの老人医療も含みますけど、これもきちんと地方に任せれば、現実に地方はやってるんですから、そんなにお金を無駄に使わなくたってできるんですよ。

田原: 小沢さんがはっきりこう仰るのに。

小沢: 僕はそこからお金は何兆円でも出ると思いますよ。


「消費税を上げないで来たから1,000兆円も借金、国債ができちゃったと」などと言う田原総一郎のアホな発言はとりあえず無視して(笑)、このインタビュー記事を読む限り、小沢一郎が消費税増税に反対する理由は、政権交代の時のマニフェスト(国民との約束)に反しているから・・・と言うことのようです。

彼の考えている「増税の前にやるべきこと」と言うのは、行財政改革や仕分けのような歳出削減と言うことのようです。その手のことをすれば何兆円も出てくるなどと、まだ寝言を言っている。

要するに、鳩山が失敗したことをまたやれと言っているのでしょう。


これではダメです。

野田ですら、鳩山路線が間違いであったことには気づいています。しかし、彼はもっと悪いことをしようとしている、つまり処方箋を間違っているわけです。

小沢は、鳩山のやろうとしたことをまたやれと言っている、これまた間違った処方箋です。

これではどっちにしろ事態は改善しない、やる意味ありません。

今やるべきことは、無駄の削減や行財政改革などではなく、もちろん消費税増税でもなく、それらとは逆のことです。

歳出削減も消費税増税も、どちらも同じくデフレ促進、財政悪化路線です。

今やるべきなのは、この両方の路線をやめる「レジーム・チェンジ」なのです。


中野剛志氏ふうに言えば、そうです。

従って、小沢も野田も、やろうとすることは違っても、これらは実は同じような路線(デフレ・レジーム)なのです。そのことがわかっていない小沢氏は、所詮は野田氏らと同じようなものだと言うことです。

まあ、野田は両方やろうとしているから最悪、小沢は片方だけやろうとしているので、少しまし、と言うくらいの違いはありますが。

なので、将来的に小沢氏には期待できませんが、とりあえず消費税増税阻止に関してだけ頑張ってもらうのは良いでしょう。それ以上あとは何もしなければ、それで結構です。

まあ、本当に増税を阻止できるのかどうかわかりませんが、政治家は結果が重要なので、理由は間違っていても、阻止できれば彼の政治力(豪腕?)を少しは評価しても良いかと思います。

小沢氏は、増税に反対する理由が的はずれなので先行きの期待まではできませんが、とりあえず消費税増税の阻止には頑張ってもらいたいものです。

あと、小沢さん、民主党もぶっこわしてください(そして一緒に消えて下さい)。

↓ ご賛同いただけましたらクリックお願いします。

人気ブログランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログへ
生活保護は制度の問題ではない
多少刺激的なタイトルにしてみました。もちろん、今の生活保護制度にまったく問題が無いと言うつもりはありません。

不正受給が多いと言うなら減らす努力をすることは当然です。でも、それだけでなく、デフレ脱却のほうが問題の根本的な解決方法になると言いたいだけです。

そもそも、世間ではあたかも生活保護が増えているのは不正受給が増えているから、とか、生活保護のほとんどは在日が受けているとか、極論もたまに見られます。まあ、ここまで極論は珍しいほうかもしれません。

ちなみに、生活保護受給者の97%が日本人と言うことですから、外国籍の受給者は3%と言うことになります。人口比を考えると外国人の受給者が確かに多い数字と思えますが、在日の多くが貧困層であることを考えると、この数字だけ見ても何とも言えないところではないでしょうか。

それはさておき、日本で生活保護の受給者が増えている、支給額も増えているのは事実ですが、そもそも日本の生活保護ってどれくらい多いのでしょうか?

調べてみたところ、ありました。

高橋洋一「ニュースの深層」

芸人を叩いた果てに、「生活保護費10%引き下げ」などナンセンス!歳入庁と背番号制で本当の社会保障と税の一体改革」を

内容は私と同じく、生活保護の制度をいじるより、デフレ脱却しろと言うものですが、こちらからデータを引用させていただきます。

高橋洋一氏とは必ずしも同じ考え方ではないですし、思想的にかなり違いますが、この問題での数字データは参考になります。

まず、日本での生活保護の支給額がそもそも多いのかどうかを国際比較で見てみましょう。これも高橋洋一氏の文章からの引用です。

日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく保護されている人も驚くほど少ない。やや古く1999年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ0.3%、4.1%、2.0%、2.0%、3.7%、2.4%だ。現時点でみても日本は0.7%程度である。

また、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、OECD平均の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ0.7%、15.9%、2.3%、5.2%、10.0%、7.4%だ。現時点でみても日本は1.4%程度にすぎず、先進国の中で際立って低い数字である。もっとも、生活保護者一人当たりの金額は先進国の中でも高い。

こうした点は日本の素晴らしさともいえる。そのように金額・人数ともに少なかったのが、近年増えてきたのであるから、余計人々の関心が不正受給などに集まっているのだろう。


で、この数字を私がグラフにしてみました。

120601taijinkouhi2.jpg

120601tai-gdp2.jpg

データが1999年のものとかなり古いですが、日本は他の先進国に比べてかなり公的扶助を受けている人も、その額も少ないことがわかります。

問題は現在どうかと言う話で、グラフの左端に「日本(現在)」のデータが入れてあります。現在でも、増えたとは言え、まだまだ少ないほうです。

それよりも、なんと、日本では1999年とくらべて2倍ほどに増えてしまっているのです。
それでも他の国と比べてまだ少ない方ですが。

で、やはりここで問題になるのは、1999年とくらべて2倍にも増えてしまったことだと思います。

これは、やっぱりデフレのせいで増えたとしか思えません。不正受給が増えたから受給額が増えたのではなく、デフレで受給者そのものが増えたことが原因でしょう。

その根拠となるデータがこれです。高橋氏からの引用です。

120601infureritu.jpg
このグラフのインフレ率(緑色の線)はマイナス表示になっているので注意してください。グラフが上の値になるほどデフレ化していると言うことになります。なら、デフレ率と書いたほうがわかりやすいかもしれませんが・・・

このデータの説明の引用は以下の通りです。

デフレになると所得が失われ、失業が増える。このためインフレ率と失業率の間には逆相関があり、この関係はフィリップス曲線として知られている。そうであれば、インフレ率と生活保護増加率にも逆相関がありそうだ。実際、1990年からの生活保護者増加率と(マイナス表示の)インフレ率を書くと両者の動きは一致し、相関係数は▲0.9となる(下図)。インフレ率が▲1%だと、生活保護者は5%(10万人程度)増加する。


要するに、デフレ率と生活保護受給者の増加率に相関関係がある(デフレが進行すると生活保護が増加する)と言うことです。

もちろん、論理的には、相関があるからと言って因果関係まであるかどうかは別の話ではありますが、状況証拠とあわせて考えても、デフレのせいで生活保護受給者が増えていると考えるのが普通だと思います。

さらに、グラフの2005年から2008年のリーマンショック前の期間を見ると、生活保護受給者の増加率が減っています。

この時期は、アメリカがバブルだったおかげで、日本は輸出主導で少し景気が回復、金融緩和もやり一時デフレから脱却しかけていたと言われている時期です(注:構造改革のおかげではありません)。

と言うことは、やはり少しでもデフレから脱却して景気が回復すれば、生活保護受給者が減ると言えるでしょう。

もちろん、リーマンショック後は輸出主導で景気回復など無理なのでTPPなどダメなのですが、要するに、景気回復と言うか、デフレ脱却こそが生活保護受給問題の解決策であることが、このデータから示唆されると言って良いでしょう。

そう考えると、この問題は、やっぱり不正受給で騒いだり、生活保護を一律カットしたりとか言うのは解決方法にならないのは明らかです。

そもそも、不正受給がどれくらいあるのか。これも高橋氏のところにデータがありました。

今年3月1日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だった。もっとも、生活保護費は3.3兆円なので不正受給は0.4%しかない。


もちろん、これはわかっているだけで、「こんなの氷山の一角だ」と言われるかもしれませんが、でも、不正受給が一番問題であるかのように騒いでいた人たちは、具体的な数字のデータを見たことがあったのでしょうか?

まあ、わかっているだけで0.4%と言うのは案外に多いなと言うのが私の印象ですが、これはこれで減らす努力をすることは私は否定しません。頑張ってやれば良いでしょう。

でも、支給額を数パーセント減らしたところで、本質的な問題は変わらないと思います。

逆に、自民党の言うよういに、一律に10%減らしたとすれば約3兆円ですが、これは、不正受給のみをカットするより余計にタチが悪く、これだけデフレで景気が悪くて貧困層が増えているのに、そんなことして本当に困っている人を追い込むことになるのではないでしょうか?

だいたい、昨日も書いた通り、生活保護の支給が多いのではなく、労働賃金があまりに安すぎるので、生活保護がうらやましく見えてしまうだけです。

それは、今日に示したデータから証明されたと思います。

解決方法は、デフレ脱却で動労賃金が上昇するようにするしかありません。

インフレ率2−3%を数年続ければ、生活保護費の支給額を据え置くだけで実質的には生活保護が10%程度減ったのと同じことになるでしょう。

不正受給の話にもどしますと、例えば、生活保護をもらってそれをすぐパチンコで使ってしまうような奴らをどうすれば良いかと言うのは難しい問題です。

そういう奴らには支給しなければ良いだろうと簡単に言うかもしれませんが、それでは解決方法にはなりません。


そういう奴らははっきり言って、人間のクズです。

人間のクズは、生活保護で金がもらえなければ犯罪でも何でもやって暴れ回るだけでしょう。
支給をやめればすべてが解決とはなりません。別の問題発生です。

在日や同和関係のたちの悪い連中が生活保護を悪用していると言うのも事実でしょう。でも、そういうやつらに支給さえやめたら解決するのか?

別の悪さをするだけです。一般の人がカモにされるだけかもしれません。結局犯罪が増えるだけでしょう。

もちろん、だからと言って彼らに金を垂れ流せと言っている訳ではないですが、この問題は、ネット右派の多くに見られるようにきれいごとだけでは解決しない問題です。適当なところで妥協してごまかすしかない、それが現実でしょう。

もちろん、妥協しすぎてはいけないし、ごまかしすぎてはいけないですが、徹底的にやれば解決すると言う話でもないのです。世の中そんなに簡単じゃありません。

だから、やっぱり、そんな不毛な議論を続けるよりも、そこらへんはある程度で妥協して、それよりも、まともな国民が豊かになれるようにして行く、経済を成長させて貧困層を減らして行く、それしか解決方法が無いのですし、実際その方法なら解決できるわけです。

金融緩和と財政出動で需要と雇用を生み出し経済成長して賃金もアップする、それしか無いのです。

↓ 芸人を叩いている暇があったら、デフレ脱却して日本国民を豊かにすることを考えるべき、と思われましたらクリックお願いします。

人気ブログランキングへ

↓ お手数ですが、こちらもよろしくお願いします。
にほんブログ村 政治ブログへ


copyright © 2005 右余極説 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ. | Template by Gpapa.