右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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働く人はバカ!?
生活保護支給問題でいくつかの議論を見ましたが、違和感を感じるものばかりでした。

一番ひどと思ったのは、『何もせずにそこそこの金をもらっている人(生活保護受給者)がいるなら、真面目に働くのがバカらしくなる』と言う意見です。

こんな言い方をする人は、本質的なことを2点忘れています。

1点目・・・仕事と言うのは単に金を稼ぐためだけにするものではありません。職を持つと言うことは、社会に出て自分の立場を得ると言うことでもあります。

仕事できると言うことは喜びであり、仕事上の立場は自分のアイデンティティーでもあるのです。だから、失業で自殺までする人がいるのです。

単に金に困ってと言う場合だけではなく、自分が何者でもなくなるショックで自殺する人もいるのです。

したがって、働かずに金をもらっている人がいるから、自分も働くなんでバカらしいなどと考える人間がいるとしたら、私はその人を軽蔑します。働かずに金をもらってのうのうと暮らしている人間と同レベルです。

そもそも、忘れてはいけないのは、生活保護の受給者は何もみんなが働かずにのうのうと金をもらっている人ばかりではありません。それは不正受給です。

多くの受給者は、働きたくても働けないから保護を受けているのです。


それを忘れて、例えば大阪では生活保護を受けている人が多いのを、すべて不正受給みたいに怒ったり、役所が出し過ぎだみたいに電凸しているのを見ると、ちょっと本質からズレているなと思えます。

確かに、生活保護で受け取った金をパチンコに使ってしまうようなろくでもないやつが少なからずいることは確かですが、そういう一部のみを見て、生活保護と言ったらすべてそういう奴らばかりみたいに考えるのは、新自由主義者に通じるところのある短絡さだと思います。

現状では役所には申請が本当かどうか調べる権限などありませんし、これだけ申請者が増えてくれば人員が足りなくなって物理的に無理です。

一番簡単なのは、単純に一律に支給を厳しくすることですが、そうすれば、本当に生活保護が必要な人まで追い詰めることになります。今度はマスコミにたたかれるでしょう。

役所の人間を叩くことばかりではなく、もう少しは役所の人間のことも考えたらどうでしょうか。批判ばかりしてないで。

文句を言うならば、役所のスタッフを増員させるとか、法律を変えて役所に調査する権限を与えるとか、かなりのことをしなければなりません。

そこまで考えないで、一部だけ見て騒ぐから、生活保護の問題は不正受給の問題、制度上の問題のみであるかのような話にしかならないのです。

本質を忘れた議論です。


最初の話題にもどりますと

2点目・・・あまりにも生活保護の額が多すぎて、まじめに働く人がばからしいと思うのではなく、真面目に働く人の給料があまりにも安すぎるから、生活保護がうらやましく感じられてしまうのです。

日本は長いことデフレですから、給料が下がり続けています。

一方で、生活保護の支給額はそんなに減っていないでしょう。デフレだから、真面目に働く人の賃金が異様に下がっているので生活保護が多少リッチに感じられるのです。

それほどまでに日本国民は貧しくなっていると言うことです。

先ほど、金を得るためだけに働くのではないと言いましたが、思ったより給料が少ないと働く意欲が下がるのは事実です。

それは、給料の額と言うのは、自分の労働への評価でもあるからです。


これだけ働いたら、これだけ評価されて当然と言う常識が世の中にはあります。今の労働賃金がそういう常識よりも遙かに低くなってしまったことが問題なのです。

それも、デフレだからです。あとグローバル化のせいもありますが。

だから、この問題はしつこいですが、みんなの給料が常識的なレベルに上がるような政策を考えなければならないのです。

生活保護の支給額を減らしても、国民の所得が増えるわけではありません。生活保護がリッチに見えるのもデフレだからです。

インフレになって労働者の賃金も上がって行けば、誰も生活保護などうらやましいと思わないでしょうし、身内で生活保護を受けている者がいるなんて恥ずかしいと思うようになるでしょう。

そういう健全な方向でこの問題を解決するのが唯一の方法だと思います。

生活保護を出し過ぎだとか役所に電凸などしても無駄と言うか、それをしたところで、根本の問題は解決しません。

根本の問題とは、今や日本の労働者は生活保護受給者をうらやましがるほど、賃金が安くなってしまったと言うことなのです。これを解決するほうが最優先です。

そのためには、国民が豊かになる方向、失業者が減り労働賃金と労働分配率が上昇する形でのデフレ脱却しかありません。

生活保護受給のミクロな問題で騒ぐ暇があったら、そういう本質的な問題を取り上げるようにしましょう。

でないと、この問題は、結局、新自由主義者らに利用されて、単に生活保護の支給条件を厳しくしただけで終わりになってしまいます。本質から国民の目がそらされてしまいます。

それで解決したと思っているようなら、木を見て森を見ず・・・だと私は思います。

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公共事業が無駄という誤解
自民党が国土強靱化基本法を国会に提出することを決めたそうです。

私は、これはとても素晴らしいことだと思いますが、心配なことが1つあります。

やはり一般大衆はまだまだ「公共事業=無駄」と考えているからです。私のまわりでも、この話をすると、「自民党も完全に終わったな」とかいう人が多いです。

長年のマスゴミによる刷り込みが効いているのでしょう。公共事業と聞けば無駄と決めつける、脊髄反射と言うやつです。

正しい政策に支持が集まらず、国民が自殺しようとしているとしか思えません。


今の日本にはいくつかの危機があります。

まず日本国内に限って言えば、やはり「デフレ放置による経済の停滞」と言うことでしょう。格差の拡大もデフレと関係していると思います。

さらに、一般にはまったく浸透していませんが、「インフラの危機」と言うのもあります。

これは、京大の藤井&中野コンビがよく言っていることですが、日本は高度成長期に作ったインフラの更新時期に入りつつあると言うことです。

このまま放置すると、日本中で道路が陥没したり橋が落ちたり水道管が破裂したりすると言うことなのです。生活基盤がなりたたなくなります。

さらに、「巨大災害の危機」です。

東日本大震災で明らかなように、地震への対策と言うことも、もっともっとやらねばなりません。首都直下型地震、南海、東南海地震など、数十年以内におこる可能性が高いので、それにたいして備えなければならないのです。

もう1つここに加えるとすれば、「侵略の危機」でしょう。やはり尖閣の問題に限らず、対外的な危機と言うものがあるので、日本の軍備は大幅に増強する必要があります。

したがって、これらの重要課題に対処する必要があります。

そのために、政府は莫大な公共投資をしなければなりません。

ところが、一般の人たちはまだまだ危機と言えば政府の借金の額の多さだと思っているようです。なので、これらの正しい政策をやろうとすると無知なマスコミなどに叩かれるのです。

この財政危機と言う誤解を早く解いて、早急に本当の危機から脱出しなければ、デフレが続いて経済がひたすら縮小し、財政危機もいずれ本当になってしまいます。

将来の財政危機を回避するため、格差の拡大をとめるため、災害の危機を回避するため、他国の侵略を阻止するため・・・これらの目的を達成するためには、デフレ脱却が最優先になります。

今はデフレなのですから、通貨の量を増やすことが1つの対策になります。日銀が通貨を発行して、そのお金を政府が使えば良い。

具体的には今あげたように、公共事業と軍備拡大です。これらを大規模にやることで、先に挙げた目的を達することができるだけではなく、これは雇用対策にもなります。

前にも書きましたが、ぶあつい中間層を維持するためには、所得再分配だけしていれば良いと言うものではありません。

それも必要ですが、やはり、中間層を保つためには大規模な雇用を支える産業なり業種なりが必要になります。

で、日本の中間層を支えてきたのは、まずは製造業です。次いで建設業です。さらに私はここに軍需産業を加えても良いと思います。

製造業は海外移転がすすんでいますが、政府が軍事技術の開発のために大規模な投資をすれば、日本の製造業も息を吹き返すでしょう。

そして、あまり言われませんが、建設業も中間層の維持に必要です。この業界は裾野が広いので、かなりの雇用が維持できるでしょう。

こうした産業が充実することで、日本国内では分厚い中間層が維持され、格差問題は解決の方向へ向かうでしょう。もちろん、そこまで行くには時間がかかるので、早くはじめなければなりません。

とにかく日本は公共事業を減らしすぎました。

そもそも日本は地震・津波・台風の多い土地柄です。公共事業は巨大である必要があります。

ところが、今や日本の公共事業は欧米並に減らされてしまいました。これは危機的な状況です。国民の安全は守れません。

また、公共事業を減らしすぎたことで、国民の雇用もうばっているのです。デフレ期にそれをやるとは愚かすぎます。

もちろん、こうした産業が巨大化すれば、利権や談合などマイナスの因子も出てくるでしょう。しかし、だからと言って、欠点があるから潰せと言うのでは、「軍隊があるから戦争になる、だから軍隊をなくせ」と言っている左翼とかわりません。

いずれにせよ、マスゴミのせいで、一般大衆は日本の本当の危機について理解していません。

これらの危機が、デフレ対策として公共事業を大規模にやることで、かなり解決すると言うことも、まったく理解されていません。

これもまた危機と言えるでしょう。国民が本当の危機に気づいていないことこそ、最大の危機です。

そして、その解決方法もちゃんと存在していることすら国民は知らされていない、それどころか、正しい解決方法を間違いと思っている・・・これは恐ろしいことです。


そう、この日本の最大の危機を作っている要因こそが、マスゴミと言うことです。

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河本問題での片山さつき評価
河本の母の生活保護支給問題では、この件を追求した片山さつきがマスコミからの批判にさらされていることにたいして、ネットでは彼女を擁護するブログなと見られますが、今日はその件に関して、私なりに考察してみたいと思います。

まず、マスコミでの河本擁護については私も同意できません。不自然に擁護しているものが多い(身内?)とも思います。また、吉本による処分としても甘いように思います。と言うか、何の処分も無しのようですね。彼はしばらく謹慎くらいにすべきだと思います。

で、マスゴミがおかしいのはいつものことですので、そのことへの批判は他のブロガーにまかせるとして、もうひとつマスコミがおかしいと思ったのは、この件では河本よりも、むしろ河本問題を追及していた片山さつきを叩いていることです。

あの叩き方は、私もちょっとおかしいと思います。片山さつきが大嫌いな私が見ても、確かにマスコミはおかしい。

ただ同時に、だからと言って、片山さつきをそんなに持ち上げるのも私はおかしいと思います。

河本の件では他に世耕議員も熱心でしたが、私はこの二人の議員は信用できないと思います。

生活保護費の支給問題では、2つの重要な問題があります。

1つは、片山その他が言っている、制度上の甘さの問題、十分に調査もせずに支給されていると言う問題、不正受給の問題です。

特に、在日にたいしてはかなり甘いと言う話も聞きます。

たしかに、これは大きな問題ではあります。

でも、もう1つ重要な問題があります。

それは、デフレ放置によって日本国民が貧しくなっているせいで生活保護費が増え続けていることです。

外国人による生活保護不正受給は大問題です。でも、日本国民がどんどん貧しくなっていることも大問題でしょう。と言うか、こっちのほうが私は重大問題と思います。

もちろん、両方とも同時並行で対策をやれば良いと思うのですが、どうしても、特にネットでは在日の問題に目が行きがちな人が多いと思います。

昨日にすでに書いた通り、この問題で河本の個人批判をすればするほど、問題の本質(=生活保護が増えているのはデフレだから)が忘れ去られ、国民の目線がそらされてしまいます。

不正受給などを厳しく取り締まっても、生活保護を受けなければならない貧しい人が増えていることそのものの解決にはなりません。

片山さつきや世耕弘成の目的が、デフレ問題からネット右派の目を在日問題にそらすことである・・・などとまで言うつもりはありませんが、やっぱり生活保護と言うと、誰それがもらいすぎとか支給が甘いとかの話ばかりになっています。

デフレで日本国民がどんどん貧しくなっていると言う本質的な話は忘れられがちになります。

そもそも、で、このデフレを悪化させたのが、あの小泉構造改革路線です。

この時にそれに荷担したのが、片山や世耕でした。


片山さつきなど、元財務官僚です。

今のデフレは、橋本龍太郎首相の時の政策のせいでおこりましたが、これは財務官僚が緊縮財政と消費税増税をやらせたからです。

そう、今のデフレの元凶は財務官僚なのです。そして、片山さつきは元財務官僚です。

世耕だって、小泉政権時の宣伝マンとして構造改革路線を促進してきた人物です。

そう考えると、なにか、この二人がこの問題に関して熱心なのか・・・と、やっぱり疑いたくなります。

デフレと言う事実から国民の目をそらそうとしている、特にネット右派に受けそうなことをしながら、ネット右派の間では広まりつつある「デフレ脱却」の声から目をそらそうとすることができます。

小泉時代にはネット対策などもしていました。小泉政権に好意的なブロガーは官邸に招待されたりもしたのです。私の記憶では、依存症の独り言氏もそうだったのではないかと思います(違ったらすみません)。

なので、彼らならば、ネット対策とかまで考えても不思議ではありません。

まあ、そこまで考えてやっていると言う証拠は何もありませんし、素朴に河本の件を重大問題と思っているだけかもしれませんが、それにしても、それでも、それならばなおのこと彼らは二流政治家であると、あえて言わせていただきます。

国会議員は、もっと根本の重大事にも目を向けねばなりません。

生活保護を受ける人が増えているなら、それを減らす。そのためにはデフレ脱却と言う本道もあわせて考えてこそ、まともな国会議員です。

個別のミクロなことにしか目が向かないならば、国会議員ではなく、市議会議員か県会議員にでもなったら良いでしょう。

マスゴミの不当な批判に対しては片山さつきを擁護するのはわかりますが、でも彼女の行動も疑ったほうが良い。

デフレと言う根本的な問題への意識が向かない、いや、そこから国民の視線をそらそうとしている片山や世耕などと言った二流議員を過剰に持ち上げるのもやめましょう。

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みんなを貧しくする政治
昨日はたくさんのコメントありがとうございます。すべて読ませていただいていますが、レスが追いつかないので、レスなしでご容赦下さい。好意的なコメントには感謝しております。批判的なコメントで屁理屈みたいのは削除しました(1件のみ)。




さて、今の日本の閉塞感の原因は、経済的な停滞です。

中小企業の経営が苦しく、労働者の所得もどんどん減っている。調子が良いのはごく一部のグローバル企業だけ。それも、不安定です。

で、どうしてこうなっているかと言えば、対外的なこと(グローバル化)を除けば、国内的には「経済政策の失敗=デフレ放置」が原因です。

デフレのせいで閉塞感に満ちている。そして、閉塞感の原因がデフレのせいであると多くの国民が気づいていないことが、さらに閉塞感を増しているのだと思います。

多くはマスコミのレベルの低さのせいでしょうが・・・

で、デフレだと需要が足りない、投資や消費をしない、みんなお金を使わないので、ものが売れずに企業は経営が苦しくなり、労働賃金の下がり、失業者も増えます。当然、生活保護受給者も増えるでしょう。自殺者も増えました。

その結果として、多くの国民の生活に余裕がなくなってくる。

そこで、「おれたちが苦労しているのに、楽してもうけているやつがいる、けしからん!」となりがちなのですが、そこはちょっと待って欲しいのです。

そういう気持が、デフレで格差拡大して喜んでいる新自由主義者に利用されてしまいます。

たとえば、昨日書いたことですが、生活保護費の支給問題です。

この問題では、サラリーマンで給料が100万円とか200万円の人もいるのに、生活保護で400万円ももらっているやつらがいる!みたいなことを言う人がいます。また、不正受給の増えていることが憂慮されています。

どちらももっともと思いますが、注意が必要なのは、払いすぎや不正受給を減らすと言う対処療法だけではなく、生活保護受給者そのものが増えていることにたいする根本治療もしなければならないと言うことです。

不正受給は犯罪ですので、ちゃんと取り締まるのは当然のことですし、払いすぎの人は減らすのも結構です。でも、これは対処療法と言うか、生活保護費の増大に対して根本治療にはなりません。

根本的に解決するには、そもそも生活保護の申請者がどうしてそんなに増えたかを考えなければならないのです。

なので、不正受給の問題とか河本の話ばかりクローズアップすると、肝心なことが見えなくなってしまいます。

肝心なこととは、デフレのせいで貧困層が増大して、その結果として生活保護の受給者が増えていると言うことです。だから、審査などが追いつかなくなり、不正受給も増えてしまっていると考えるのが自然だと思います。

ならば、取り締まりや審査を厳しくすることも重要かもしれませんが、そもそも、生活保護を受けなければならないような人が増えていることを何とかしなければならないと言う話です。

不正受給を減らしたり、逮捕したり、それから、多すぎる生活保護非の支給額を減らしたりするのは必要だとしても、それをやったからと言って、年収100万とか200万で生活している人の生活が豊かにはなりません。

年収100万円、200万円で生活している人は、はっきり言って、長くはもちませんから、いずれ生活保護への道です。

目先の生活保護費をカットするだけではなく、もうすぐ生活保護の厄介にならねばならない人たちを減らすこともやらなければだめなのです。

そういう低所得者層が増えているのは、デフレだからなのです。

だから、生活保護の支給をけずることばかり言うのではなく、デフレを何とかして、低所得者層の所得が伸びるようにする、雇用を生み出して失業者を減らす、労働賃金が上昇するようにする・・・そういうことが最優先なのです。

なので、河本の件でさわぐのはこれくらいにして、あとはデフレの問題として考えるべきです。でないと、この件は新自由主義者に都合良く利用されるだけです。

よく似た話で、大阪市の市バス職員の給与問題があります。

あれは、市バスの職員が年収700万だったか800万だったか忘れましたが、あまりにも多すぎるから減らせと言う声が高まり、それをやろうとしている橋下市長に市民から支持が集まったと言う話です。

もちろん、確かに多すぎるでしょうから減らすことには反対しませんが、しかしよく考えていただきたい。

市バスの職員の給料を下げたところで、大阪市民は別に豊かにはならないのです。


大阪市の財政が改善するから良いと言うかもしれませんが、デフレでは財政が悪化するのがあたりまえなので、その程度のことをしても焼け石に水です。

デフレだから税収がどんどん減っての財政悪化なので、デフレを解決することを考えなければならないのに、職員の給料の問題ばかりマスコミで取り上げられると、本質が忘れられ、デフレが放置されることになります。

もらいすぎの年金を減額したり、公務員の給料が多いとか言って減らしたりしても、年収100万円の人の所得が増えるわけではありません。


そこそこの立場にいる人をひきずりおろすことを考えるよりも、困窮している人を引き上げるような政策をとなえる政治を選ぶべきです。

橋下市長のやっていることは、大阪市民を豊かにしません。

他人の所得を減らしても、自分の所得は増えません。

むしろ、所得を減らされた人はお金を使わなくなるので、まわりまわってみんなさらに貧しくなるだけです。

結果、大阪市は貧しくなる方向です。

あたりまえで、大阪市から市民へ流れていた金を止めるわけですから、財政は少し改善しても、大阪市民の所得は減るのです。

でも、デフレ下で財政再建しようとする発想そのものが間違いなのですから、誰もとくをしません。

いいかげん、間違った政策にばかり力を入れる橋下市長に期待するのは、やめたほうが良いでしょう。

いずれにせよ、他人をひきずりおろしても貧しい人が豊かになるわけではありません。

苦しい若者が、公務員の給料を高いと怒る気持はわかりますが、彼らの給料を下げても自分たちが豊かになるわけではありません。ただ、みんなを平等に貧しくするだけです。

これだって、公務員のことばかり言われますが、世の中、もっと楽して儲けている人がいます。ちょっと前のコメント欄にもありましたが、富裕層の不労所得とか、ろくに課税されていないそうです。

公務員など叩いているうちに、楽して富を独占してろくに税金も払わないような富裕層からも目がそらされ、彼らに都合の良いデフレがどんどん進行して行くのです。

橋下氏のように中流層をひきずりおろすことしかアピールできない政治家など選ぶのはやめ、失業者を減らして若者や低賃金労働者をひっぱり上げてくれるような政策(デフレ脱却)を唱える政治家を選びましょう。

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新自由主義に利用される生活保護問題
新自由主義者らが好きなのは、小さな政府です。小さな政府と言っても色々ありますが、彼らはとにかく行政が金を使うことを嫌います。自己責任とか言って。

なので、当然のことながら、政府や自治体の「無駄遣い」をやめさせようとしますし、そのために財政危機を煽ります。

政府や自治体がお金を使わなくなるとどうなるか・・・。とくに今はデフレですから、民間はお金を使いません。これで政府や自治体もお金を使わなくなると、結局は国民がひたすら貧しくなるだけなのです。それがわからない、もしくは、わかっていてわざとやっているのかもしれません。

お金を使う人がいるから、所得を得られる人もいるわけです。だれも金を使わないと。所得が無くなり、みんな貧しくなります。デフレだと、そうなります。

なので、デフレが続くと貧困層が徐々に増えて行くので、新自由主義者らの望むように、社会の格差は拡大します。ホンネとしては、それが狙いなのかもしれません。

これまでに、新自由主義者は貧しい国民を増やすために何をしたか・・・既得権を叩いて潰しました。


まあ、これは新自由主義者だけではなく、朝日新聞などの頭の悪いサヨクも共犯ですが。

でも、既得権(種類にもよりますが)を叩いて潰しても、昨日書いた通り、会社が潰れ失業者が増えたり賃金が下がったりして、貧しい国民が増えるだけです。

ところが、多くの人たちはこれに飛びつきました。

それは、長年のマスコミのよる既得権批判などの洗脳もあるかもしれません。しかし、それだけではなく、すでに長年のデフレによって増えてしまった貧困層や、これまたデフレのせいで将来の展望が描けない若者たちが、「自分達が貧しいのは既得権者がいつまでもいすわっているからだ」と勘違いしたせいです。

これをうまく利用したのが、小泉構造改革だったわけです。

しかし、くりかえしになりますが、既得権を破壊しても、貧困層は救えませんし(むしろ増える)、若者の展望も明るくなりません(むしろ暗くなる)。

そこそこの生活をしている人たちをひきずりおろしても、すでに貧しい生活をしている人たちは救えません。むしろ逆効果です。

そうやって、貧しい人たちの嫉妬心のようなものをあおって、真実から目をそらして、さらに貧困層を増やすようなことをさせるのが新自由主義者の手口です。

真実は簡単で、誰かを叩いている暇があったら、さっさとデフレ対策をやれと言うことでおわりです。もちろん、金融政策だけでなく、雇用が生まれ賃金が上がるようなデフレ対策をすることです。

しかし、それをされると新自由主義者らには都合が悪いのです。格差が縮まってしまいますから。それをさせないために、大衆の嫉妬心のようなものを煽るわけです。

前置きが長くなってしまいましたが、このように新自由主義者らは、すでに貧しくなった人たちが真実に気づかないように、貧しい人は貧しいままで、さらに貧しい人が増えるようなプロパガンダを得意としているのです。


その新しい手口として、警戒しておかねばならないのが、生活保護費の支給の問題です。

この問題、河本の件で右派ブロガー(私も右派のつもりですが)の間では、河本叩きばかり熱心ですが、生活保護費の支給が増えていることや、至急される金額が多すぎることが注目されるようになってきています。

先日の橋下批判に、こんなコメントが来ました。

しょうちゃんのつぶやき

 大阪市の年間予算が3,000億円、そのうち生活保護費が1,500億円(国からの負担があるとは言え途方もない金額である、内、西成区が200−240億円)。

河本さんの場合、母、姉、叔母1、叔母2の4人で毎月68万円(これまで1億円近い受領と言う)。

 現在、夫婦と子供2人の4人で生活保護を受けている人は年間400万円相当を受領できる(住居費、水道、NHK、医療費etcは無料を含めて)。一方、真面目に働く人で最賃レベルの人は、年間120万円程度の収入になりこの中から住居費、NHK他すべてを支出しなければならないし、税金だって徴収される。

 真面目に働いていれば、それなりの生活ができる、結婚もできるし、家も子供も作れて安心して将来の生活が送れるという安心感が大切だと思う。最低賃金の人の税金から仕事もせずに遊んでいる人に400万円もの税金が使われていることに疑問を抱かずミクロの事象とかマクロ経済上で効果があると言われても理屈でも理解できないし感情面ではアホカと言いたくなる。

 公務員についても、私的な見解で言えば民間の1/4位の働きで1.5倍の給料を貰っている感じがする。これも税金でまかなわれており、もっとも無駄な税金の使い方が押しボタンマシンとなっている国会議員や尖閣諸島の買収問題に都民の反応を待って賛否の表明もできない100名を超える都議会議員だろう。

 真面目に働く人たちが理解できる税金を使用してもらわねば、いくら有効需要につながると言われても小学生の知能だと言われても理解はできないのが人間ではないか?

人間は感動して初めて動く。理論や理念で行動するものではないと思う。


これは、新自由主義者の工作的な書き込みでないとしたら、考えをあらためていただきたい。

他人をひきずりおろしても、自分が豊かになるわけではありません。

中央政府や地方自治体が支出を減らしても、国民は豊かにははりません。むしろ貧しくなるのです。それが理解できないようです。

もちろん、河本の件で言えば、不正受給なら犯罪ですから、そういうのは取り締まらねばなりません。また、支給額が多すぎると言うなら、多少減らすことを検討するのはやれば良いでしょう。

と言うか、この話で言えば、支給額を多少減らすとか、もっと家族に援助させるようにするとか、そういう細かい話はそれはそれで結構なのですが、そんなものは根本解決にはならないのです。

デフレを脱却することで、生活保護を受けねばならないような貧困層を減らすことしか解決方法はありません。職を増やし賃金が増える社会に転換しなければ何も解決しません。


それを考えましょうよ!

コメント者の言っている間違いを具体的に見てゆきましょう。


現在、夫婦と子供2人の4人で生活保護を受けている人は年間400万円相当を受領できる(住居費、水道、NHK、医療費etcは無料を含めて)。

一方、真面目に働く人で最賃レベルの人は、年間120万円程度の収入になりこの中から住居費、NHK他すべてを支出しなければならないし、税金だって徴収される。


たしかに、生活保護で400万円も受け取っている人がいるのは多すぎるかもしれません。

でも、では支給額を減らせば何か問題が解決するのですか?と聞いてみたい。

現実には何も解決しないでしょ?

もちろん、この場合の「問題」とは、「気分がすっきりしない」とか言うことではなく、「低賃金労働者の増加と言う問題」です。

もらいすぎの生活保護を削ることに反対はしませんが、でも、それをやることで、真面目に働いても年間120万円程度の人(これまた極端な例と思いますが)の所得が増えるんですか?増えないでしょう。

いま最優先でやるべきことは、真面目に働いても給料が増えない人、いや、それどころか、まじめに働きたくても仕事が無い人を減らすことです。

生活保護で400万円もらっている人がいるとか、もらいすぎとか、それは減らせば良いが、それを騒ぐだけではなく、低賃金労働者が増えていることも減らさねばならないのです。

でも、生活保護費の支給を減らしても若者の雇用の問題、失業者の問題、労働賃金の低下の問題=貧困層の拡大の問題・・・これらは何一つ解決しません。


何よりも、上にも書いた通り、河本のようなケースばかり注目されるのは、正しい問題解決方法から国民の目がそらされてしまう、そのことのほうが重大問題です。

もちろん、払いすぎているところを削って、もっと有効にお金を使わせると言うなら反対はしませんが。たんに緊縮財政するなら、意味ありません。

 真面目に働いていれば、それなりの生活ができる、結婚もできるし、家も子供も作れて安心して将来の生活が送れるという安心感が大切だと思う。最低賃金の人の税金から仕事もせずに遊んでいる人に400万円もの税金が使われていることに疑問を抱かずミクロの事象とかマクロ経済上で効果があると言われても理屈でも理解できないし感情面ではアホカと言いたくなる。


何度も言いますが、生活保護をけずっても、「真面目に働いていれば、それなりの生活ができる、結婚もできるし、家も子供も作れて安心して将来の生活が送れるという安心感」を持てるような世の中にはなりません。

そういうふうな世の中にするには、デフレ脱却しか無いのです。緊縮財政は逆効果です。橋下に期待できないどころか、余計に悪くなります。

繰り返しますが、政府や行政がお金をつかわなくなればなるほど、国民はまずしくなるのです。

当たり前の話で、政府(自治体)が支出を削れば、政府(自治体)から国民に流れていたお金の流れを止めるわけですから。

橋下のやろうとしていることは、大阪市の財政再建です。

でも、これもやっぱり貧困層を増やすだけです。

財政再建は、デフレ下では無理なので、再建したかったらデフレ脱却が先です。

もちろん、地方自治体は通貨発行できないので、中央政府とは違いますから、限界はあります。

だったら、今、この問題に関して地方自治体が最優先でやるべきことは、中央政府と協力して早期にデフレから脱却することしかありません。

橋下氏が、そういうことに力を入れると言うなら応援しますが、彼がやっているのは緊縮財政ばかりで、何の解決にもなりません。

また、彼が中央に言うことと言えば、「道州制」で、これは地方に財源と権限を委譲すると言うことですから、むしろ逆効果です。

今の日本の問題は、貧困層の増大、労働賃金の低下、若者の雇用なのです。これらの問題は、既得権を潰しても解決しませんし、生活保護の支給を減らしても解決しません。

とにかくデフレ脱却しか方法は無いのです。


なのに、いつまでも既得権の批判ばかりしたり、税金の無駄遣いの話ばかりするのは、まともな解決方法から目をそらすための工作としか思えません。

あいつはたくさん金もらっているとか公務員の給料が多すぎるとか言って・・・

自治体が支出を減らしても貧困層の拡大は止められません。

そもそも、他人の所得を減らしても、自分の給料は増えないでしょ?

それとも、みんな平等に貧しくなれば良いとでも思っているのか?


他人にたいする嫉妬心や、自分と他人の相対的な比較でしかものを考えられないから、こういう発想にとらわれるのです。人間としてかなり卑しいと思います。

今最優先でやるべきなのは、これ以上貧困層を増やさないこと、国民の所得を増やすことです。

嫉妬心で目が曇ると、他人をひきずりおろして、国民全体をまずしくするようなことばかり考えてしまうのでしょう。

その結果として、新自由主義者にさらに支持が集まり、彼らの目的である「貧困層の拡大」が成功すると言うわけです。

とにかくこの問題では、国民を豊かにすることで貧困層を減らし、生活保護の支給も減らすことを考えるしか解決方法は無いのです。そのためには、簡単で、デフレ脱却です。

↓ 生活保護費の支給問題は、既得権批判と同じ。さらなる格差拡大路線継続のために新自由主義者がデフレ脱却と言う解決法から目をそらす手段として利用されてしまう、と思われましたらクリックお願いします。
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池田信夫こそ強靱な狂人
さて今日は、新自由主義者(としか私には思えない)池田信夫氏のブログの内容についてです。面白いです。笑えます。

この件に限らず彼の新自由主義的な主張は、とっくに賞味期限切れ(と言うか最初から賞味期限などなかった)のようにしか思えません。

で、今回の話は、彼が、『自民党の国土強靱化法を「狂人」』などと言って揶揄している件についてです。

(池田信夫ブログより)

自民党が「狂人」になるとき

むずかしい話が続いたので、たまにはお笑いネタを紹介しておこう。自民党は、10年間で総額200兆円の公共事業を行なう国土強靱化法案を、6月に国会に提出するそうだ。名目は「災害対策」だが、要するに土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。その教祖は、藤井聡氏。彼の話は、まるで吉本みたいで笑える。


これはアゴラで辻元氏が紹介したものだが、藤井氏は例の中野剛志氏の師匠だ。「京大教授」ということで権威があると思っている人もいるようだが、彼は工学部の教授。話の中身は、経済学部では1年生にも笑われる「原始ケインズ主義」だ。まず何でもいいから政府が金をばらまけという話があり、その理由づけに防災が出てくる。200兆円の国債が消化できるのかという問題には「日銀が引き受ければいい」。それでインフレになったら「デフレが止まって一石二鳥」。

自民党は野党なので、この法案が成立する可能性もないが、こんな荒唐無稽な法案が国会に提出される状況には危惧を抱かざるをえない。今の財政状況で200兆円の国債を発行するという法案がもし成立したら、国債は暴落して財政は破綻し、防災どころか年金も払えなくなるだろう。自民党がこういう危険な法案を出すのは「どうせ成立しない」と思っているからだ。昔の社会党が「非武装中立」を唱えていたのと同じだ。

民主党はダメだが、自民党も野党暮らしで少しは反省して強靱になったかと思えば、できもしないホラを吹いて土建業者の票を集める「狂人」になってしまったようだ。日本の絶望は深い・・・


この人も、橋下氏と同じく、まともに批判していると言うよりも、レッテル貼りの罵倒が多いです。自分の言っていることのほうが「お笑い」だということに気づいていないようですね。

国土強靱化法を『名目は「災害対策」だが、要するに土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。』といっていますが、これなど完全なレッテル貼りでしょう。

災害対策が名目などと言ってますが、池田氏には今の日本が危機だと言う認識がまるでなく、政府の負債の金額の大きいことだけが危機だと思っているようです。


震災対策は国民の生命を守るためのものです。国民の生命を守るよりも、政府の債務を増やさないことのほうが重要と言う感覚がそもそもおかしいでしょう。

それから、バカの1つ覚えのように、「土建屋に金を配る」と言うこれまたレッテル貼りです。

公共事業は別に土建屋に直接お金を配るわけではありません。国民に仕事を与えると言う話なのです。


池田氏みたいなタイプの人間は、何かにつけて「土建屋を儲けさせるのは悪いこと」みたいに言いますが、そうではなく、デフレの現状での公共事業は失業者を減らして内需を拡大することに貢献すると言う見方のほうが適切でしょう。

そもそも、土建屋と言いますが、建設業界が巨大なのは、私は日本にとっては良いことだと思います。

何故かと言うと、日本の国土や地理、気象条件を考えた時に、建設業と言うのはかなりのウエイトをしめなければなりませんし、他の国よりも遙かにたくさんの投資が必要です。建設業が巨大でなければならない国土なのです。

そうでなければ、地震、津波、台風、水害、火山噴火などの自然災害から国民の生活と生命を守ることができないからです。

もう一つ、建設業が巨大であることのメリットは、そこでたくさんの雇用が維持されると言う点です。

これはあまり言われていないことですが、私はこちらも重要と思います。

そもそも、野田首相も、分厚い中間層を維持する・・・みたいに言ってましたが、中間層を維持するには、別に所得再分配だけやっていれば自然と中間層が発生するわけではありません。

まあ、彼の場合は所得再分配すら、あまりやりませんが。

中間層を維持するには、中間層を形成するための産業と言うか職種が必要なのです。で、それは、製造業とか建設業なのです。私はそう思っています。

製造業も建設業も、そこで働く労働者になるには、どちらも、医者や弁護士のように難しい資格がいるわけでもなく、あまり学歴も関係ありません。

一部のエリートしかなれないような職業ではなく、真面目で堅実でさえあれば、多くの人がその仕事をこなすことができます。

そういう業種が分厚い雇用を支えると言うことが、分厚い中間層の維持に必要なのです。

建設産業はすそのも広いので、製造業に次いで重要だと思います。

だから、土建国家と言うのは、日本にとっては良いことなのです。

そんなことも考えもしないで、土建国家批判するのは、頭の中が古くさい、言い古された間違いを信じている愚か者です。

さらに池田氏は、国土強靱化法のブレインである藤井聡氏の話を『経済学部では1年生にも笑われる「原始ケインズ主義」だ』などと言っていますが、はっきり言って、池田氏の言っていることのほうが経済学部の1年生に嗤われるのではないでしょうか?

彼曰く、『まず何でもいいから政府が金をばらまけという話があり、その理由づけに防災が出てくる。200兆円の国債が消化できるのかという問題には「日銀が引き受ければいい」。それでインフレになったら「デフレが止まって一石二鳥」。』

・・・これもひどい言い方です。藤井氏は、「まず何でもいいから金をばらまけ」などとは言っていません。これは、わら人形論法と言うやつでしょうか。屁理屈です。

デフレ脱却のために日銀が通貨を発行しろと言っているのです。理由は何でも良いわけではありません。

そうして発行した通貨を、政府が国債発行することにより吸い上げて、その金で雇用創出・有効需要創出のために公共事業をやれと言っているのです。

そうすれば、金融緩和の効果と、有効需要創出の効果と、両方の効果でデフレから脱却して日本経済はふたたび成長できると言っているのです。

経済が成長すれば、政府の債務など減って行きます。

また、池田氏は、『今の財政状況で200兆円の国債を発行するという法案がもし成立したら、国債は暴落して財政は破綻し、防災どころか年金も払えなくなるだろう。』とも言ってます。

まず、国債が暴落するとはよく言われるウソで、もう説明は不要でしょう。暴落すると言うことは、国債が投げ売りされると言うことですが、投げ売りして得たお金はどうなるのか考えないのでしょうか?

国債を保有しているのは日本の金融機関です。国債を買うしか運用先がないから買っているわけです。

また、買い手がいなければ日銀が買えば良いでしょう。

そもそも、200兆円の国債だって、いっぺんに発行するのではなく、10年かけて、と言っているわけです。そこを無視するのも悪質です。

発行した国債を日銀が買い取れば、実質的に政府の債務が増えたことにはならないでしょう。また、仮に国債が売られる方向に向いたとしても、それも日銀が買い上げれば良いだけの話です。

この池田信夫氏のような発想では、日本はいつまでたってもデフレから抜け出すことはできず、国力は衰退するのみです。

そうしたいのでしょうか?日本がデフレから脱却してふたたび国力を付けると余程都合が悪いとしか思えません。日本が復活すると困るのでしょう。ほとんど外国のスパイとしか思えない主張です。

彼のような新自由主義者と、朝日新聞のような偽善者が、ともに建設業界をたたきまくって、潰しまくったか結果どうなったか・・・

建設業に限らず、既得権と呼ばれるものを破壊して壊してどうなったか。誰もトクをしていないどころか、ただ失業者が増えたり賃金が下がったりで、デフレが加速して多くの国民が貧しくなり、税収も減ってみんな困っただけです。

巨大な業界を潰しても、その業界が巨大であればあるほど、日本国民の多くが気づかないうちにそことつながっていますから、誰もトクをしません。

国民全体を貧しくするようなことしか言えない愚かな新自由主義者は、そろそろ言論空間から退場していただかなければならないと思います。


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橋下は扇動家=革命家
今日はワシントンポストに橋下市長が「民衆扇動家」と報じられた件について書きたいと思います。いくつかニュースソースありますが、TBSの報道から引用しておきます。

news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5037309.html米紙、橋下市長を「民衆扇動家」

大阪市の橋下市長がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」の1面で紹介されました。記事は、「民衆扇動家」である市長が日本の不満を背景に支持を集めているとしています。

 23日付けのワシントン・ポストに掲載された記事。橋下市長を「扇動市長」「民衆扇動家」などと表現し、経済への不安を抱え決断ができない中央政府に嫌気がさしている国民の支持を集めていると分析しています。

また、市長を有名にしたのは「敵を作り、議論で戦う」スタイルだとしていて、市職員に対し入れ墨調査を実施したことなども紹介されています。

 記事について、橋下市長は・・・

 「よく言われるんですが、敵を作ると言うが、僕は作りたくないんです。敵が出てきちゃうんです。向こうから言ってくるんです、僕がやることに対して。僕自身は敵なんか出てきてほしくない。もっと平穏な日々でやっていきたい」(大阪市 橋下徹市長)

 橋下市長は記事で敵を作るスタイルだと評されていることについて「改革をしているので、敵が出てきて当然だ」としています。(24日16:31)


まあ、日本の政治にたいして、ワシントンポストのごとき三流紙(私から見て)が口を出して欲しくないですが、それはまあ置いておくとして、民衆扇動家と言うのは事実だと思います。

今の日本には閉塞感が満ちています。そして、この閉塞感をもたらしているものを破壊してほしいと国民は望んでいるのでしょう。

でも、その方法論にたいしては間違っていると思います。

中央政府が何も決められないと言っていますが、今の政権は選挙で選ばれたわけです。選んだ人たちにも責任があるでしょう。

マスコミの煽りに乗り、いちどやらせてみるかと言ってやらせてみたら悲惨なものだった。

ならば、自分たちの判断能力と言うものに疑問を持たねばならないのに、また似たような思考パターンで橋下氏に期待しているわけです。

今の日本の閉塞感をもたらしている原因は、いろいろあるでしょうが、やっぱり経済的な停滞が一番大きいと思います。銭金のことでなさけないですが、それが現実の社会です。

もちろん、保守派としては皇室問題や領土問題、外交問題に教育問題と、本当にいろんなことがありますが、一般の人はそういうことにはあまり関心が無いでしょう。

ところが、経済の停滞は、右翼だろうが左翼だろうがノンポリだろうが、みんなにとって切実な問題です。

と言うことは、やっぱり今の日本の閉塞感はデフレが最大の原因と言って良いのではないでしょうか?

やっぱり、閉塞感の原因を正しく認識できなければ、解決方法が間違うのは当たり前です。

橋下氏は、中央と地方のあり方を変えるとか、もっと極端に、中央をぶっつぶすみたいなことを言っています。

しかし、デフレが問題なのですから、行政の組織を弄っても無意味どころか、はっきり言って、無駄なエネルギーを消耗しているだけです。

多くの国民が、現状を正しく認識できず、それ故に間違った解決方法の飛びついてしまう根本原因は、マスコミ+知識人の愚かさと言うことになりますが・・・

デフレを解消するのに、国家解体(道州制)や革命などは必要ありません。ただ単に普通のレベルで経済政策をやるだけで良いのです。

だから、本当はそんなにエネルギーを使わないでできることなのですが、デフレと言う認識も無ければ、デフレが有害であると言う認識も無いのでしょう。

さて、橋下氏の記事に話をもどしますと・・・

『市長を有名にしたのは「敵を作り、議論で戦う」スタイル』と書いてありますが、はっきり言って、特に最近の彼のツイッターなどを見ればわかる通り、議論で戦っているのではなく、口げんかしているだけです。

あのツイッターを見る限り、小学生レベルです。

どうしてあれでみんなあきれずに支持し続けている人が多いのか、不思議でしょうがない。

世論調査をしてみても、維新の国政進出に6割以上の人たちが期待しているとなっていました。橋下の支持層と言うのは、小学生が多いのかとも思いますが、残念なことですが、世の中まだまだそういうレベルの人たちが多いと言うことなのかもしれません。

さらに、記事で引用されている彼の発言ですが・・・

「よく言われるんですが、敵を作ると言うが、僕は作りたくないんです。敵が出てきちゃうんです。向こうから言ってくるんです、僕がやることに対して。僕自身は敵なんか出てきてほしくない。もっと平穏な日々でやっていきたい」

ちょっとしらじらしすぎるように思います。

彼に限らず、新自由主義的な政策に飛びつく人間は、短絡思考が多いですから、すぐに敵と味方にふりわけてしまうのだろうと思います。

また、自分の言っていることと違う意見を持った人の話を聞こうとはあまり思っていないでしょう。自信過剰なのだと思います。

「改革をしているので、敵が出てきて当然だ」とも言っているようですが、こんなことが言えてしまうのは、思い上がった人間の特徴です。

私たちが彼の敵になっているのは、船中八策の多くや道州制など、無意味かつ有害な政策ばかりやろうとすることが第1の原因です(私は少なくともそうです)。

また、日本の閉塞感の一因がデフレであることにも気づかずに、あいかわらずデフレ促進策でもある新自由主義的な政策ばかりおしすすめようとしている。

地方行政のトップとしてなら、まあ地方自治体は破綻することもあるでしょうから、デフレだから財政出動しろとは言いませんが、国政に進出するなら、そこのことろは大きく発想を変えてもらわねば困ります。

もっとマクロに考えてもらわねば困るのですが、あいかわらずミクロ的です。

また、今の日本はデフレや震災など、危機的状況です。この状況では、中央と地方が権力・権限・予算の取り合いをしている場合ではありません。

中央も地方も協力して危機を乗りきらねばならないのです。

彼は、中央を敵とみなしていますので、そういう発想は無いでしょう。

そんな人物に、閉塞感を本当に打破することなどできません。

・・・どうも、記事とはあまり関係無いいつも通りの橋下批判になってしまいましたが、そんなところだろうと思います。

私としては、たちあがれ日本あたりにもっと頑張って欲しいですが、現実には自民党にもっとしっかりしてもらうのがいちばん妥当かなと思います。

自民党も総裁選を前倒しして、谷垣よりもっとまともな人物に総裁を変えたほうが良いでしょう。解散する前に。

私は平沼氏が自民党にもどって総裁になったらどうかと思いますが、安倍さんや麻生さんあたりでも良いと思います。

もちろん、彼らにも個別の問題(TPPなどへの態度)は探せばありますが、彼らが自民党のトップになって政策を実行して行くようになれば、民主党よりははるかにましでしょうし、維新の会などとは比べものにならないくらい良いと思います。

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橋下支持者は低地能!?
昨日の「違う角度から河本批判」はあまりウケが良くなかったようで、ブログランキングも急落してきました。なんとか50位以内にはとどまっていたいのですが・・・

私は河本を叩いたりするより、生活保護の負担を減らすためにもデフレ脱却にむすびつけて考えたほうが良いと思ったのですが・・・

まあ、それは良いでしょう。

私のブログの順位がそんなに上位に行くのも変なのですが、あまり下にさがると見て下さる方が減るでしょうから、もうちょっとちゃんと時間かけて良いネタで更新したいのですが、なんか忙しくてブログ更新の時間もなくなってきました(汗)

と言うことで、昨日書いた生活保護の受給者が増えていると言う話と関連のある過去のエントリーを蒸し返しますが、その件で今日は橋下支持者への批判です。


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まず、橋下氏を支持している人たちのすべてが低知能と言いたいわけではありません。なので、いちおう、?をつけておきました。

たとえば彼らがやろうとしているように、極端に変な教師をクビにしようとしたり、仕事をせずに組合活動ばかりしている職員を叩くのは結構ですし、そこだけ見れば良いことをしているように見えるでしょうから、そういう部分だけ見て保守層が評価してしまうのは、わからないでもありません。

私が言いたいのは、とにかく公務員憎しで凝り固まった人たちのことで、その典型例が「あしゅら」とか言うサイトにまるまる転載された私の文章にアホ丸出しのコメントつけている人たちです。

まず、批判された私の文章からのせておきます。

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橋下氏は足し算ができない?

昨晩(2012年1月15日)のフジテレビでの番組、宮根誠司が司会の番組に、石原慎太郎と橋下徹の両氏が登場して色々話をしていた。

最初から最後まできっちり見たわけではないので断言できないが、彼らは「デフレ」と言う言葉を一度も言わなかったのではないだろうか?

だとするなら、やはり彼らも日本の問題点がデフレであることに、まだ気づいていない人たちと言うことになる。

その証拠に、石原慎太郎は、都の公務員を削減したことを誇らしげに語っていた。

橋下氏も、公務員を減らすようなことを言っていた。

しかし、彼らに足し算ができるのか疑問に思ったのは、減らした公務員はどうなるのかとか考えない点である。

それが、仮にどんなにいい加減な人間であろうと、リストラすれば失業者である。

ろくに仕事をしていないからクビにするのは当然だと言う論理も、一見正しいように思うし、都の中の不要な職員を減らして、とりあえず都の財政は改善されるかもしれない。

しかし、失業者が増えることには間違い無い。

それを少しだけマクロ的に見れば、減らした公務員はこの世から消えていなくなる訳ではなく、それが今度は失業者集団と言うプールに加わるだけである。

彼らは失業者となり、今度は税金から失業手当をもらうことになる。もちろん給料払うよりは安くすむが、今度は何も仕事をしない人にお金を払うことになるのである。

橋下氏は、引き算(リストラ)はできても、その後の足し算(失業者の増大)が理解できないとしか思えない。

さらに、失業者が増えることは、まわりまわって、若者の雇用環境も悪化させることになる。

公務員給与の引き下げも、リストラよりはマシとは言え、結局は国民の可処分所得を減らすことになるから、デフレを加速する要因になる。

人の足をひっぱっている暇があったら、国民全体の所得を伸ばす政策をするのが健全だと思うし、それしか無いと想うのだが・・・

橋下氏は、若者がとても困っているから何とかしなければならないと言っていたが、その答えが、公務員制度改革と言うのは完全に的外れである。

年寄りの公務員をクビにして、かわりに若者を雇うと言うならまだわかるが、公務員の数を減らせば、若者の就職先が減るだけである。足し算引き算ができないとしか思えない。

若者が苦しい理由はデフレだからである。

失業者を減らし、経済も回復して労働賃金も上昇するような政策をしないとだめなのに、公務員制度改革は的外れどころか、逆効果だろう。結果、若者を余計に苦しめているだけである。

どうして、そんな簡単な足し算レベルの計算ができないのか、不思議でしょうがないが、彼は所詮は、依存症氏と同じく、アンチの発想でしかものを考えていないからだろうと思う。

小泉構造改革が支持された理由と同じ、あれも既得権を壊せば公平な社会になると錯覚した。

現実に起こったことは、既得権(建設会社など)から大量の失業者が出て、それがまわりまわって、若者の雇用環境をさらに悪化させただけだった。

マクロ的と言う言い方が良いかどうかわからないが、もうちょっと日本全体でものごとを見るようにして欲しいものだ。

構造改革路線の発想は、イス取りゲームになってしまっている。

デフレと言うのはまさにイスの数がどんどん減って行くのである。

誰かをイスからどかせて自分がそこに座ったとしても、デフレを続ける限りは、イスの数はどんどん減って行く。やっと座ったイスがまたいつ無くなるのかもわからない。

他人からいかにイスを取るか、などと言う「果てしなきイス取りゲーム的発想」にもとづいた既得権批判からはそろそろ卒業して、どうやったらイスの数を増やせるか、それを考えるべきだと思う。

- - - - - - -

と、このような文章を私が以前に書いたところ、それが、あしゅらとか言う掲示板(こちら)でまるごと引用されて、橋下支持者と思われる者たちから批判的なコメントが結構ありました。

読んでみたところ、彼ら(橋下支持者=新自由主義者)は、公務員へ減らせ減らせと連呼しますが、公務員でも企業でも、労働者がリストラされると失業者になることが理解できないようです。そうとしか思えません。

物理とか苦手なタイプでしょう。エネルギー保存則とか理解できないタイプです。まあ、関係ないか。

会社をクビになれば翌日から失業者、公務員をクビになっても失業者、同じです。

その人がこの世から蒸発するわけでもなし、また、すぐに次の仕事が見るかるわけでもないのです。今は景気が悪いですからなおさらです。

で、懲戒免職でもなく、自己都合でもなければ、結構な額の失業手当がもらえます。詳しくは知りませんが、雇用者側の都合で退職させられた場合は自己都合の場合よりも支給が多いと聞きました。

たぶん、彼らは、公務員と言うと、一部のろくに仕事もせず組合活動ばかりしている人を連想して、みんなそんな奴らばかりと思っているようです。

そして、公務員を少しでも擁護すれば、ただちに公務員認定です。私も公務員認定されました(笑)。私は公務員ではありません。

すぐにそういう発想をするからネット右翼は世間では頭の悪い人たちと思われています。残念です。何かと言うとすぐに朝鮮人とか言うからです。

私も、あるところに突っ込みを入れるコメントをしたら、「そんな朝鮮人みたいなコメントはやめましょう」と言われました。別に反日的なことを書いた訳でもないのにです。保守的な管理人のちょっとした間違いを指摘しただけでこれです。

まあ、それは良いでしょう。

私が気になるのは、どれだけの公務員が無駄に雇われているかなどそういう調査はあるのでしょうか?と言う点です。そんなの無いでしょう。あってもそれをもとにして公務員を減らせと言っている訳でもないでしょう。あのコメントの質を見ると、彼らにそんな頭があるとは思えません。

いずれにせよ、仕事ぶりを客観的に定量は難しいですから、偏見にたいして反論も難しいです。

実際に、変な職員がいるのは確かでしょう。どこかの自治体の清掃局とか市バスの職員とかなど、その典型例かもしれません。

でも、公務員と言えばみんなそういう奴らばかりではありません。

だいたい、日本の公務員はOECD諸国の中で最小です(労働人口あたり)。もともと少ないのですから、これ以上減らすと、むしろまじめに仕事している人がさらに大変になるだけです。

なら、クビにするより、働かないやつを働かせるほうを考えるのがまともなトップと言うものです。もちろん、ごく一部のどうにもならない奴をクビにするのはかまいません。

でも、ヒステリックな橋下信者は、公務員はみんなどうしようもない奴ばかりのように言っているでしょう。彼らの言う通りなら、大量にクビを切らねばなりません。

大量にクビを切れば、大量に失業者が出て、また大量に税金が必要になる(失業者手当や失業対策その他)と言っているのです。

いかにダメな奴でも、クビにしてそれで終わりとはできないのです。残念ながら。行政と言うのは、何らかの保護をあたえるしくみになっているのですから。

だいたい、失業者をほったらかしにしていれば、治安が悪化します。

こう言うと左翼系の人が怒るかもしれませんが、失業者が増えて貧しい人間が増えれば犯罪も増えるのです。だから、生活保護があるわけでしょう。

別に弱者救済のためだけにやっている訳ではありません。

そういうのを無しに、ミクロ的にだけ見て、いい加減な職員がいるからと言って、公務員を減らせとか言うのは、やっぱり近視眼的、低地脳としか思えないのです。

このデフレで不況下に、一生懸命やるべきなのは、むしろ公務員を増やす方向の政策のほうがまだましです。景気対策や若者の雇用対策として公務員の採用を増やすと言う発想のほうが優先されるべきです。

ごく一部のおかしな公務員をクビにすることには反対はしませんが、全体としては公務員は減らすよりもむしろ増やすべきです。それか、増やさなくても良いので、公共投資を増やすべき、こちらのほうが良いでしょう。

何にしろ、今の日本で民間であれ公務員であれ、リストラすると言うことは、マクロ的に考えて、失業者を増やす方向に向くのですから、そういうことを一生懸命にやるのはデフレの現状では間違いだと言いたいのです。

でも、低地脳な方々は、こういうマクロでものを見ると言うことができないようです。

だから、自分の見聞きしたごく一部の例、ろくに仕事をしない一部の公務員を見て、それがすべての公務員の平均値であるかのように思い込むのでしょう。

デフレ下で政府が支出を減らすとそれで財政が改善するとも思ってしまうのでしょう。

均衡財政論者は、政府が支出を減らすと国内の経済が縮小して、結局は税収が減る可能性があるとか、思いもよらないようです。

橋下氏も「収入の範囲で支出するのは当たり前」と言っていました。近視眼的です。

そしてとにかく、アンチ○○は発想で動く。こういう人と言うのは、ものごとの優先順位を取り違えやすいです。自分の敵さえ倒せれば良いと単純に思い込むのでしょう。

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違う角度で河本批判
お笑い芸人・河本準一の母親が生活保護を不正受給していたのではとの疑惑について、私も書きたいと思います。

この件についてはここで一度書きました。

その時には、マスコミが朝鮮びいきなので、北朝鮮系と思われる河本とその母を擁護して報道の自主規制をしているかと思っていましたが、最近になって、かなり報道されるようになりました。

まあ、マスゴミは、隠蔽しきれなくなって、あとは報道して稼ぐほうがトクと判断を変えたのかもしれませんが・・・

今日はマスコミ批判ではなく、私なりの河本批判を展開してみたいと思います。他の右派のブロガーの皆さんとはちょっと違った視点から・・・

まず、河本が、稼げるようになって母親の面倒をちゃんと見ていたならば、普通の親孝行の人間です。最低限の常識はあるでしょう。

仮に北朝鮮系の人間だとしても、母親の面倒を見る親孝行息子だと思います。

が、問題なのは、母親を扶養できるようになった時点で、母に生活保護を辞退させなかったことです。

これはやっぱり問題ですが、たぶん、こういうことをやっている人はかなり多いでしょう。

河本は「もらえるもんは、もろとけばええんや!」と言っていたらしいですが、大阪人の感覚として、これはどうも普通のようです。と言うか、一般人のレベルはそんなものです。

なので、有名人がこういうことをしたら、見せしめとして叩いて「一罰百戒」みたいにして、一般人の意識を変えさせるために利用するのも、まあ、しょうがないのかな、とは思います。

ただ、河本がこの件を、隠したりごまかしたりするほうがかえって面倒になるのに、どうしてそれがわからないのか不思議です。

この件がどの程度の法律違反なのか、罪の重さとかわかりませんが、法的にはそれほど重いものではないかと思います。返納すればすむ程度のものでしょう。

だから、さっさと返納して、記者会見して謝罪すればすむくらいの話だと思います。

なぜそれをしないのか、私にはまったく理解できません。

それどころか、河本の姉などは、ひらきなおって逆ギレしているようです。

彼の姉はこんな発言をしているとか・・・

「不正受給といわれるのは家族として心外です。じゃあ、なんで市役所が(受給を)認めたんですか!不正だったら認められないでしょ!」

これは、事の重大さを理解していない証拠です。

役所が(身内に扶養できる者がいないか)ちゃんと調査しないで支給していたことを批判しているつもりかもしれませんが、そんなのは無理です。

そもそも、河本の母が生活保護を受けるようになったのは、まだ河本が売れていない時期だったのですから、給付を受けられたのでしょう。

従って、こういうのは、たぶん生活保護を受け取っているほうが、受け取る資格を喪失した時(河本が母親を扶養できるようになった時点)に、受け取っている側から辞退しなければならないものだと思います。

たぶん、法律的にそうなのではないでしょうか?普通しょうでしょう。だから、姉の批判はまとはずれだと思います。

ここまで言っては、盗っ人猛々しいと言われてもしょうがないです。

で、河本個人の批判はこれくらいにして、生活保護の問題についてちょっと考えてみたいと思います。

今回の問題は、税金の無駄遣いだからけしからん、とか、犯罪だからと言う視点で批判されているブログが多いですが、私はそこは微妙に思います。

もちろん、それはその通りなのですが、もうちょっと別の視点からも河本の行動を批判したほうが良いと思います。

彼については、自分がじゅうぶん稼いでいるにもかかわらず、親の面倒を見るのに行政にも厄介にもなっていた点が恥であると、そう思っていなかったことがけしからんのです。

もちろん、生活保護の不正受給は犯罪です。

ただ、犯罪は法律で取り締まるだけでは、じゅうぶんに抑止できません。不十分です。

彼を叩けば、多少は抑止できるかもしれませんが。

日本と言う国は、法律で強制的に取り締まるのではなく、国民の道徳心で自らを律する、そういう真面目な人が多いから素晴らしい国なのです。

この問題を法律の面からのみ捉えるのでは不十分で、彼の根性を批判しなければなりません。

親の面倒を子供が見るのは当たり前で、行政などに頼らずそれができるようになってはじめて一人前なのだ、と言う常識があれば、こんなことはしないはずです。

なので、その部分の非常識さこそ責められるべきなのに、そこを言う人はあまりいません。


次に、生活保護の支給額がどんどん増えていると言う問題では、特に在日への支給が増えているとか支給条件が甘いと言うことばかりクローズアップされますが、要するに低所得者層が増えていると言うことだと思います。

ミクロで見れば、在日の不正受給が増えているでしょうが、マクロで見れば生活保護費が膨大に増えていることの背景には、デフレと言うことがあります。

在日への支給が甘いことも大問題ですが、私にとっては、日本国民のなかで生活保護を受けねばならぬ貧しい人が増えていることのほうが重大問題に思えます。

そう、この問題もデフレと関係あるでしょう。デフレと言うのは低所得者層を増やすものです。低所得者層が増えているから生活保護も増えているのです。

もちろん、河本の件でもわかることですが、支給の要件が甘かったり、年金より多かったりなど、生活保護の制度や運用に問題があるのはその通りですが、やっぱり生活保護費が増え続けていることの根本原因はデフレです。それを忘れないで欲しいと思います。そこが一番大事だと思います。

片山さつきとか世耕弘成とかがこの問題で頑張っている(?)ようですが、国会議員が出てくるには問題がミクロすぎます。本来ならマスコミがやるべき仕事だと思います(まあできないでしょうが)。

国会議員がやるべきなのは、個別の小さいことよりも、デフレ脱却で生活保護を受ける人を減らすように、国民を豊かにすることだと思います。

片山さつきとか世耕弘成などのやっていることは、右派への人気取りとしか思えないのです。

外国人の不正受給も大問題ですが、国民が貧しくなっていることも大問題です。

そもそも貧しい国民を増やす政策に荷担していたのが、この二人の政治家です。そのことの自覚があるのでしょうか?

私は、この二人には構造改革路線を反省して、デフレ脱却にたいしてもっと積極的な発言をしてほしいと思います。そこまでしてはじめて、この二人の二流政治家は過去の過ちが多少許されるのです。その点で、まだまだ信用なりません。

生活保護の受給者が増えて財政が圧迫されているなら、河本を叩くのも結構ですが、やはりデフレ脱却を目指すべきです。それが本道だと思います。

話をもどしますと、そもそも犯罪は法律だけで取り締まることは不可能で、個人個人が道徳心を持って自らを律することもなければなりません。

従って、生活保護の法律違反を問うことはそれはそれで良いとしても、やっぱり「行政なんかに頼らずに親の面倒を自分で見る」と考えられなかったことも、もっと批判されるべきです。

そして、生活保護に関しては、在日などの受給者が増えていることばかりネットでは言われますが、日本人の受給者もどんどん増えています。

それを減らすためには、出し渋ると言うのも1つの手ではありますが、根本解決にはなりません。そもそも生活保護の受給者が増えているのはデフレだからであって、デフレを脱却することこそ、最優先の課題だと思います。

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卑しい新自由主義者たち
人のふり見て我がふり治せ・・・よく言われることですが、現実にはなかなか難しいもので、私もどこまで出来ているか自身はありませんが・・・

ブログをやっていて思ったのですが、新自由主義者には共通の思考パターンや人格的な特徴があると思います。

まず、新自由主義者らの思考パターンは、短絡的です。ものごとを異様に単純化して考えます。YesかNoかです。

まあこれは新自由主義者だけではありませんが。

あとは、物事の見方がミクロ的です。なので、デフレの時には緊縮財政とか小さな政府などすると逆効果と言うことが理解できません。

常に小さな政府が正しいと思っている。これでは単なるイデオロギーです。
常に大きな政府が正しいと思っている社会主義者と同じです。

適切な政府の大きさとは、ある程度は国民性や国柄によって決まりますが、経済の状況によっても決まります。デフレの時は大きな政府方向、インフレ時には小さな政府の方向です。

これが理解できないのはイデオロギーにとりつかれているからでしょう。

また、だからデフレも理解できないし、日本はかなりの部分ですでに小さな政府であると言う現実も見えてきません。

そして、人格的な特徴は、一言で言えば、利己主義です。

結果として勝っただけの人間を正しいと考え、負けた人間は自己責任です。

自由主義と言うより、個人主義の利己主義と言った方が良いでしょう。

新自由主義者として私の頭に浮かぶのは、まずは竹中平蔵、そして最近ではサルコジ、古いところでは大前研一、これらに影響されている橋下徹などもそうでしょう。どこか人間的にも幼稚に見える方々ばかりです。

あと、最近と言うか、ちょっと前からうっとうしいと思う代表が、岸博幸です。竹中平蔵の腰巾着だった人物です。

この岸と言う人物、何かと言えばすぐに既得権がどうたらとか、なんとかの1つ覚えですし、人間的にもおかしいです。それは以下の動画を見ればよくわかります。



この番組もかなり悪質で、これを見て、私の青山氏への評価はほぼ固まりました。実は以前から言うことがあまりフェアではなく、ポジショントークであったりアドバルーン的なことが多いなと感じていたのですが、この動画では、他のろくでもないメンバーと一緒になって、三橋氏の発言を邪魔しています。

たぶん、この番組に残るためにはあちら側についたほうが良いと言う打算でもあったのではないでしょうか?わかりませんが。いずれにせよ、青山氏も化けの皮がはがれたと思います。

まあ、でも彼については良いです。まだ岸とか古賀とかよりははるかにマシですから。正しいことも言っていますし。

問題は、新自由主義的イデオロギーになびきやすい人たちの人格的な欠点についてです。

以下は、以前にすでにこのブログで書いたことを繰り返しになりますが、同じ話ですので、また書かせていただきます。

数年前に私が一生懸命政治ブログをやっている頃、「小泉マンセーブログ」と言われるタイプのブログがありました。その代表格が、「依存症の独り言」さんです。

小泉首相のやることなすことを礼賛すると言うのがそれらのブログの大きな特徴でした。

内容に関しては、左翼批判などはごくまっとうなもので、共感できない部分が無い訳でもなかったのですが、私が特に大きく違和感を感じたのは、構造改革への絶賛・礼賛でした。

なぜなら、構造改革路線と言うのは、90〜00年代の日本がとるべき経済政策としては間違いだったからです。

新自由主義にもとづく構造改革とは、インフレの時にやればそれなりに良い効果があるかもしれない政策ですが、デフレの時にやっても不況に拍車がかかるだけと言うのが一番わかりやすい失敗のポイントです。

これは、三橋貴明氏や中野剛志氏らによりすでに周知のことと思います。

それがブログを再開した理由の1つでもあるわけなのですが、まあその話はちょっと脇において、経済政策としての間違いだけでなく、構造改革を礼賛する人々に共通の何かがあり、その「何か」にも強い違和感を以前からいくつか感じていました。

今日はそれを見て行こうと思います。

「依存症の独り言」さんの古いエントリー(今年の3月中旬)に以下のようなものがありました。

「我欲を捨てよう!妬みと嫉みは人を滅ぼす!!!」

(前略)

左翼のブログや小沢一郎を支持するブログ、あるいはカルト右翼のブログを覗いて見て感じるのは欲求不満と嫉妬ですね。
主宰している本人はともかく、そこに結集しているブログ支持者は明らかにそうです。
何か病的な不気味さを感じます

(中略)

一度、自らを洗い直してみたらいかがでしょうか?
他人が悪い、社会が悪い、国が悪い、なんて言っていたら永遠に救われません!はっきり言って!!!

人間の社会は、そんなに甘くはありません。
が、そんなに冷たくもありません。
変なプライドは捨て、素直に真面目に努力すれば、それなりの見返りはあります。
我欲に拘っているから他人に嫉妬し、それが昂じて呪いになるのです。
それではいつまで経っても欲求不満は解消せず、けっして幸せにはなれません。


ここで書かれていること、特に太字の部分などには完璧に同意し、また共感もします。

しかし、この方がその精神構造を病的であると批判している「カルト左翼のブロガー」と、構造改革を礼賛した人たちにも、実は同じようなニオイを私は感じます

これも「依存症の独り言」さんのブログの3月15日の記事からの引用です。

私は、構造改革を全否定するのは間違っていると思います。
戦後の高度成長を支えてきた“政・官・業のトライアングル”が、“政・官・業の癒着”に変質し、利益誘導型政治と金権・腐敗政治に化けた。
そして、それはバブルでピークを迎え、バブルの崩壊とともにその役目を終えました。
その金属疲労を起こした日本型政治・社会システムを破壊したのが構造改革です。

企業も個人も国家から自立する、既得権益を破壊し機会の平等を実現する、この構造改革の理念は正しかったと確信しています。


この文章など典型ですが、私はこの文章の背後に、ルサンチマンと個人主義のニオイを感じます。

改革マンセーの頃に、私が彼らに違和感を感じた部分もこのあたりでした。で、ルサンチマンの部分がカルト左翼と同じだと思います。

政・官・業の癒着・・・この癒着が一体どの程度の無駄をやっていたのか、どの程度社会に有害な利権を生んだのか、どの程度の腐敗だったのか・・・これを数字で示すのは難しいのかもしれませんが、しかしマスコミ報道と言うのはやっぱりセンセーショナルなものになりがちだし、感情的だし、部分的な悪を全体であるかのように報道することも多いしで、癒着の産んだ腐敗とか制度の金属疲労とか言うイメージばかりが先行しすぎなのではなかったかと思います。

まず、政・官・業(財)の癒着と言われながらも、批判の矢面に立たされたのは、官僚と自民党の族議員だけで、財界などはほとんど叩かれていません。

以前にも書きましたが、やっぱりマスコミのスポンサーになることの少ない官僚や政治家を叩きやすいものです、

さらに、判官贔屓の気が強く反権力意識に酔いしれがちな一般の大衆も、そういうものを喜び一時だけ自分が彼ら支配層よりも上に立った気分に浸ることができるという訳で、マスコミの商売上も叩くのが美味しいわけです。

いつまでも鳴りやまない官僚叩きの原因の半分くらいは、朝日新聞あたりが熱心に官僚を叩き煽り続けてきたことの影響でしょう。洗脳の効果だろうと思います。この点で左翼と構造改革派には共通点があります。マスコミに乗せられている。

そういうマスコミの煽りに乗せられやすいのは「他人が悪い、国が悪い、官僚が悪い、政治家が悪い」と考えがちな人々だろうと思います。

もちろん、官僚にも実際に悪い部分もあったのは事実ですが、彼らが絶対正義などとは言いませんが、問題点があったならば改善すればすむ話です。

それを、官僚組織がダメだから潰せなどと言ってしまうのは、戦争がおきるから軍隊をなくせと言う左翼と全く同じ論理です。

しかし彼らはこういうパターンで話をするのが好きです。

欠点があるから、悪い所があるから、その体制そのものを壊せと言いがちなのです。短絡思考です。

金属疲労したなら部品を交換するとかソフトウエアをバージョンアップするなどの改善をすれば良いはずですが、ただぶっ壊すだけだからこれはもう暴走です。

なぜ、そこまで暴走してしまうのかと言えば、やはり煽られた感情にもとづいている「革命」だからでしょう。

そういう、「誰か悪いやつがいるはずだ」「誰か美味しい思いをしているやつがいるはずだ」と言う大衆のひがみ根性と言うか、ルサンチマンのようなものを煽って大衆扇動による政治を行ったのが小泉氏でした。

ルサンチマンにもう一つ加えるとすると、ポピュリズムでしょうか。最近の政治の流れは完全にポピュリズムに支配されています。

ポピュリズムの政治には誰か「悪者」が必要です。そこで、差別や偏見が利用されます。ヒトラーはユダヤ人を悪者にして人気を自分に集めました。ヒトラーと比べるとスケールは小さいですが、政治の形としてはほとんど相似形です。

小泉氏が悪者にしたのは、官僚や古いタイプの自民党議員でしたが、本来は同胞であるはずの人々を悪者にした、自国民の一部を悪者にした、少数者を悪者にして自分に人気を集めると言うやりかたをした、その点がまったく同じです。

構造改革は官僚を叩き、族議員を叩き、その延長でいろんな人たちを叩きました。彼らが具体的にどの程度の害悪を社会に与えているか、具体的な腐敗度を数字で示して国際比較をしたりなど一切無しに、なんとなく彼らが悪いと言う抽象的な話ばかりがマスコミ報道を乱れ飛んでいました。

そうやって標的にされたものの1つ、業界で言えば建設業者です。

建設業者は自分たちの利権を守るために官と癒着して無駄な公共事業をやりまくっているなどと、具体的な無駄の見積もりなどせずに、何となく雰囲気で批判され、徹底的に潰されました。

また、構造改革のイデオロギーの中心をしめる「規制緩和」を推進するにあたっては、他にも多くの業種が叩かれました。

商店街や中小企業の経営者は、規制に守られて非効率な経営をして高い商品を買わせたりレベルの低いサービスしか提供していないなどと言いがかりをつけられ、競争にさらしてダメな経営者は潰せなどとも言われました。

郵便局については、特定郵便局のことを猪瀬氏あたりが既得権だとか何とか言って批判していました。そんな小さい既得権に目くじらたてるのは、かなり卑しい嫉妬心としか思えないのですが、そういったものを煽った「構造改革派」のやり方の卑劣さも目に余りますが、そういう言説に簡単に乗せられて、そんなことをさも重大事であるかのように捉えた側にも人間性にかなりの卑しさがあったのではないかと思います。ルサンチマンと言うやつでしょう。

(小さな)既得権を破壊すれば、自分にもチャンスがまわってくるなどと考えた者は、かなりの見込み違いをしていたことにもう気づいたでしょう。

建設業者や商店街、中小企業や公務員など、そういう既得権を破壊しても、その結果として失業者が増えて、職を得るための競争が激化して労働賃金が下がってしまった。その結果、若者はかえって就職がしにくくなり貧しくなっただけ、それが、彼らの言う「機会の平等」の正体なのです。

構造改革による「利権」や「癒着」の破壊の結果は、みんな平等に貧しくなっただけでした。

国全体としては、デフレが悪化して、経済が沈没しただけでしょう。

で、今度はTPPで農家を叩こうとしています。

そう、彼ら「構造改革派」の精神構造は、まるで「革命家」の思考そのものなのです。これはやっぱり左翼の精神構造だろうと思います。

彼らは、左翼を批判していますが、私から見れば精神構造によく似たところがあるように感じられます。


依存症氏も、さすがに構造改革は経済政策として有効だったとは書いていません。そこまで愚かではないと言うことでしょう。

しかし、それでもなお、構造改革に良い部分があると言うのはその精神構造が「革命家」に近いものがあるからとしか思えません。

既得権を無理矢理破壊しても社会の安定が破壊され、それに変わって「機会の平等」を保証するような新たな体制やシステムなどが急にできあがったりはしません。みんなが貧しくなるだけなのです。嫉妬心にもとづく革命がもたらした結果です。

気にくわないものを壊すことしか考えずに前のめりになってしまうのは、やはり革命家です。もちろん革命家と言う言葉を良い意味では使っていません。

「金属疲労を起こした日本型政治・社会システムを破壊したのが構造改革」

金属疲労をおこしたのなら、その疲労を回復させ、修復させることが必要だったのです。物事には欠点と利点があります。

欠点があるからダメと言って長年かけて作られたものをぶっ壊してしまうのは、人間の歴史を言うものの否定でもあります。保守的な価値観が大切な何かを伝えていることを知っている人間は、そんなことをしません。これは完全に歴史を顧みず理屈で破壊する左翼の行動パターンです。

私は「構造改革」を経済政策としてではなく、「金属疲労を起こした日本型政治・社会システムを破壊するための改革」などと捉えることじたいが大間違いだと思います。

そして、経済政策としての間違いよりも深刻な間違いだろうと思います。


その理由は、マスコミに洗脳されている点、革命家きどりの破壊者にすぎない点、小さな既得権も許せない異常な潔癖性もしくは他人への嫉妬心に満ちあふれている点などなど、どうにも気色悪いからです。

今日はずいぶん感情的になってしまった部分もありましたが、構造改革路線への徹底的な反省が無ければ、日本の復活は遠のくばかりだと思えるもので、この話題は大事だと思います。

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シーシェパード・海賊どもを殲滅せよ!
先週ですが、シー・シェパードの代表ポール・ワトソンが逮捕されたとの報道がありました。あまり取り上げているブログが無かったように思いましたので、書いておきたいと思います。

捕鯨問題については定期的に取り上げる予定です。

私ははっきり言ってこの問題については、日本人の怒りが足りないのがもどかしいのです。

シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑

産経新聞 5月14日(月)10時25分配信

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者(61)=傷害容疑などで国際手配=がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。

 記事は13日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で12日、ドイツ警察に逮捕されたという。

 ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成22年4月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。


このシーシェパードと言う団体、世界中から寄付が集まっています。特に、今回のように、誰かが逮捕されると、釈放のためのキャンペーンなどと言ってさらに寄付をつのり、注目されるほど寄付があつまると言う構図になっています。

しかし、だからと言って、鳩山政権の時のように、彼らに妥協して調査捕鯨を中止しても、かえってつけあがるだけですし、こちらも正当は調査捕鯨ができなくなるために、何のプラスもありません。

こういった、暴力行為に対しては、正当な力で対処するしかないのです。

戦争することも辞さない覚悟が必要です。

当然のことながら、彼らにたいしては海上保安庁なり自衛隊なりが対処をすべきです。

また、和歌山のイルカ猟に抗議に来たりしている者もいましたが、そもそも、シーシェパード関係者など入国禁止にすべきです。

そして、シーシェパードに協力するような政府をようする国にたいしては、厳重な抗議だけではなく、経済的にも制裁すべきです。

経済的に制裁できるためには、日本経済は自立的でなければなりません。

グローバル化に安易にのっかってしまい、他国への依存を深めてしまうと、日本国民の尊厳にかかわる重大なことで妥協しなければならなくなります。

ネットで韓流デモなどされている人ならわかるでしょうが、同じことです。

と言うか、むしろ私などは、韓国のことばかりではなく、シーシェパードのような欧米人の反日に対してももっと厳しくあって欲しいと思います。

特に、ハリウッド俳優などもシーシェパードに資金援助したりしています。

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そういう奴らが日本で商売できないようにすべきですし、もっとマスコミは報道すべきです。

ところが、マスゴミは自分たちの商売のためなのか、事なかれ主義のためか、あまり取り上げません。たまに産経新聞に載る程度です。

彼らのやっていることは明らかに日本文化にたいする差別です。こうした差別を放置しておくことは、日本と言う国の尊厳にかかわります。

シーシェパード関係者は入国禁止に、シーシェパードに協力する国には制裁を、シーシェパードに寄付をするハリウッド有名人も当然入国禁止にして、さまざまな面で圧力をかけるべきです。

まあ、ハリウッド映画を政府が上映禁止にすると言うことはやめたほうが良いですが、ならば反日俳優のかかわったハリウッド映画について、抗議のキャンペーンを民間でやるしかありません。

が、マスゴミがきっと無視するでしょう。

何事をするにも、日本のマスゴミは障害以外の何者でもありません。

なんか、最後はいつものマスゴミ批判になってしまいましたが、弱腰外交からはもうそろそろ卒業すべき時だと思います。

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左翼に橋下批判は無理
私は橋下氏にかなり批判的ですが、いちおう自分では保守的な考え方をしているつもりの人間です。

ちなみに橋下氏を批判しているのは左翼に多いと思いますが、左翼の理窟では彼を批判するのは無理と思います。

なぜならば、左翼こそが橋下氏のような人物を生み出す原因を作ったからです。小泉構造改革路線も同じです。その誕生には左翼がからんでいます。

以前にも一度書いたことなのですが、左翼の理屈では橋下氏を永久に批判できません。どのような理窟か見て行きたいと思います。

以前に見た左翼のブログで、橋下氏を批判するのに、こんなことを言っていました。

ようするに、橋下氏に叩かれている大阪市の労働組合の幹部らに限らず、彼と戦っている人たちは、もっとオープンな議論をして橋下氏と正論で戦えと言うものです。

しかし、それは違うと思います。

また、その左翼の意見を聞いて、最近の労働組合はどうして構造改革を支持したりTPPに賛成したりするような、ある種の自殺するような、そこまでお馬鹿な人たちの集まりになったのかも、何となくわかりました。

要するに、左翼は、かつての自民党を批判するために手段として言ってきた「無駄の削減で国民の税負担を軽減しろ」とか「密室談合はやめてオープンな議論をせよ」とか「既得権はけしからん」などと言う文言にしばられているのです。

はっきり言って、これらの主張はほとんど間違いです。

こうした間違った主張から生じた大衆の偏見を利用して、小泉氏や橋下氏は着実に支持を伸ばしてきているのです。

まあ、当人たちは自民党批判の手段ではなく、正しいと信じて言っていたのでしょうが、彼らもやっぱりアンチ自民党ですから、アンチの精神はやっぱり目を曇らせるものだと思います。いつも言っているように。橋下氏もアンチの精神の持ち主です。同じです。

私はこれらの言論が100%完全に間違いとまでは言いませんが、中身を具体的に見て行くと、左翼マスコミや野党が自民党を攻撃するためのたんなる手段として、半分以上がデマとして言い続けられたものだと思います。

左翼ブロガーが引用してた、1975年の「地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解」では

「住民本位の行政を効率的な機構で」
「人件費を含む自治体の行政費用は、住民負担の点からいっても、なるべく少ないのがよいのが当然」

と言っていたそうですから、共産党がこれを言っていた、マスコミも似たようなことを言い続けてきたと思います。

これなど、まさに新自由主義者らが言っていることと同じです。

これは明らかに間違いでしょう。

税収の範囲で支出を考えると言う均衡財政論にかなり近い考え方で、これは間違いです。

そのほか、開かれた議論が常に良いと思っているのも左翼の特徴です。しかし、誰でも参加できるとなると、何もわかっていない本来は部外者であるような者までもが参加して、無駄な議論が多くなります。

原発の会議でも、オープンでやるのは良いにしても、専門知識など何も無いのに感情だけでただ騒いで妨害するしか能の無い山本太郎のような者までもが入ってくるのです。ただの運動家です。

橋下氏は、そのオープンさを逆手にとって自分に有利な武器として利用しているのです。その武器は左翼が与えたのです。

左翼の本質は「偽善による売国」ですが、結局それは自滅への道だと言うことです。

また、国民にわかりやすく説明する仮定で、わかりにくいものをむりやりわかりやすくする、その究極がワンフレーズ政治であり、それを連呼するようなデマゴーグのが勝利するのです。

「構造改革」「郵政民営化」「政権交代」「道州制」「無駄の削減」など

橋下氏のような人気取りが上手な人にも有利です。細かい議論など国民は気にしませんので。実際、道州制がどういうものかわかって賛成している人はほとんどいないはずです。

既得権にしろ、かつての左翼は大企業や官僚や族議員などを既得権の独占者として批判してきたのでしょうけども、それもたぶん自民党の力を弱体化させるのに都合が良いと言う理由が大きかったからだと思いますが、そのことも浸透しすぎて、とにかく既得権と言えばすべて破壊すれば良いかのような単純思考が目につきます。

最近はデフレで世知辛い世の中になっているせいで、さして高給取りでもない普通の公務員までかなりの攻撃にさらされています。

でも、ゼネコンを弱体化させても下請けの中小企業が倒産して失業者が増えて景気が悪くなり、労働市場もあふれて新卒者の採用も減って、とばっちりを食っているのは、むしろ若者だと思います。

既得権を潰しても、日本国内でじつなみんなつながっていて、誰もトクをしないどころか、若者や失業者にしわよせが行くだけなのです。

政官業の巨大なトライアングル・・・そう、巨大なので、実際には日本国民のほとんどがそのトライアングルとつながっていて、その恩恵を知らずに受けていたと言うことなのでしょう。

まとめると、要するに橋下氏でも小泉氏でも同じなのですが、彼らが急激に台頭してきた背景には、戦後左翼による一般国民への洗脳が前提にあると言うことです。しかも、それらのほとんどは間違っているか、見当違いの言説です。

従って、左翼の連中がまともに橋下氏を批判するためには、まずは自分たち左翼の間違いを認める必要があるでしょう。

でも、そのことにはさっぱり気づいていないようです。

彼らはきっと、橋下氏が左翼的な教育改革(改悪)をするような人物であれば、熱狂して支持したはずです。官僚批判や公務員批判などは左翼もしていたことですから。

結局、左翼の人々と言うのは、半分は橋下氏と同じような人たちなのです。ただ、たまたま橋下氏が日の丸君が代を(左翼からみて)強制していたり、核武装発言をしてみたり、労働組合を叩いたりしているから批判しているだけなのでしょう。

つまり、左翼は自滅したと言うことです。自分たちの言い続けてきた欺瞞によって。

オープンな議論をすれば、正論が勝つのではなく、偏見が勝つのです。

みんなの偏見を上手に利用してまず悪者を無理矢理に作る(差別であっても良い)。そしてその悪者を倒すべき敵としてたたいて(いじめであっても良い)、そして人気取りした人が勝つと言うことです。

↓ 橋下市長のような新自由主義者の台頭の背景には、左翼が長年にわたって国民に植え付けてきた偏見がベースある、と思われましたらクリックお願いします。


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日本・破綻を煽るマスゴミ
あいかわらずマスゴミは日本政府が破綻すると煽っています。先週の記事ですが、参考までにアップしておきます。

「国の借金」今年度末に1000兆円突破へ 昨年度末は959兆円

2012.5.10 18:53 [財政]

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度予算でも4年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、24年度末時点の借金は1085兆5072億円と初めて1千兆円を突破すると見込んでいる。

 23年度末の借金は1年前に比べて35兆5907億円増えた。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる。

 借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比30兆7730億円増の789兆3420億円だった。

 国債以外では、金融機関などからの借入金が1兆2648億円減の53兆7410億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は6兆826億円増の116兆8673億円に膨らんだ。

 24年度予算では、一般会計の国債発行額は44兆2440億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額(195兆円)まで発行すれば、24年度末の借金が1千兆円の大台に乗るのは確実だ。

 政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。


国の借金=政府の債務残高が最高額を更新していると言うのは、もう長年のことですので、今更どうこう言う話ではないでしょう。

また、金額が1000兆円を突破しそうだと言う話も、たしかに巨額ではありますが、財政破綻するかどうかは額の問題ではないはずです。

対GDP比で何倍になったらどうだとか言う話もありますが、これまた関係ありません。日本の場合は2倍近いですが、未だに破綻の気配すらありません。

ギリシャやスペインなど対GDP比では日本より小さいですが破綻状態、アイスランドなどは財政が黒字でもいきなり破綻した例もあります。

なので、まるでピント外れの煽り報道なのです。まあ、ここに来て下さる方々には釈迦に説法でしょうが。

そして、一番下の行に書いてあることですが

政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

消費税増税ができたら借金が減らせるかのような誤解をひろげるおかしな書き方をしています。消費税増税すれば、デフレが悪化してさらに税収が減る可能性が高いです。

一時的には駆け込み需要が増すから景気が良くなると言う人がいましたが、あくまで囲みに需要ですから、当然反動があります。

駆け込みで需要が増すのはせいぜい1年程度の話で、その後は一気に反動で悪化するに決まっています。

ところで、さらに面白い記事を見かけましたので、こちらも引用しています。珍しくマスコミが三橋貴明氏の正論を掲載しています。

ただし、その後に、藤巻健史や池田信夫など、おかしい人たちの言論を載せて台無しにしていますが(笑)。

日本財政は破綻する? 「回避できる」に「国民生活犠牲」の声も

2010.10.9 18:00

 「『日本の財政は破綻(はたん)寸前』とよく言われますが、本当ですか? 『債務残高がGDP(国内総生産)の1・8倍に達していて財政は破綻前夜だ』という専門家がいれば、『身内(国民)からの借金がほとんどで、国債発行の余力はまだある』という専門家もいます。どちらが真実でしょうか?」=埼玉県熊谷市の自営業、市原裕司さん(43)

膨張する債務残高

 戦後ニッポンの高度経済成長を象徴する東京タワー(東京都港区)。平成17年11月に内閣府が開設した「感どうする経済館」はにぎわっていた。来場者たちの目をひいたのは、あるデジタル時計だった。その名も「日本経済の足音時計」。日本の借金が刻一刻と更新され、来場者たちに驚きを与えた。

 同館の狙いは来場者に日本経済の豊かさを感じながらも、増え続ける借金に危機感を持ってもらうことだったが、昨年3月に閉館した。

 それから約1年半後の今月1日。菅直人首相が行った所信表明演説は危機感に満ちていた。

 「重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります」

 財務省などによると、今年度末に国債残高は約771兆円となり、国債に借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)は973兆円になる見込みだ。また政府短期証券などを含まない長期債務残高と地方の長期債務残高の合計は同年度に約862兆円となり、GDP比で約180%となる見通しだ。

 国債の95%は日本国民が保有している。デフレ不況により、民間企業に設備投資などの資金需要が低迷して、金融機関では企業に融資できず、貯金の運用先として国債の購入を安定的に続けているとされる。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りが1%を割れる展開を見せている。

 国際通貨基金(IMF)は今月5日発表した世界金融安定報告で、日本の債務残高に触れた。「短期的に問題が起きる可能性は考えにくい」と指摘したが、長期的に見れば、高齢化で労働人口が減り、国債を買い支えている民間貯蓄が弱まっていくという懸念を示した。

 経済評論家の三橋貴明氏は「財政破綻」を「国債の償還期に金を返済できなかったり、金利の支払いが滞ったりするデフォルト(債務不履行)を起こすこと」と定義した上で、「日本銀行が国債を引き受ければ、デフォルトはあり得ない」と断言する。

 日銀が直接国債を買い取ることは財政法で禁止されているが、特別の事由がある場合には国会の議決を経て行うことができる。

 三橋氏は「民間企業の資金需要が低いため、需要を冷え込ませる増税や緊縮財政ではなく、国債を発行して財政出動を行うべきだ。景気が回復してから国債の返済に力をいれたらいい」と主張。その結果、国債への需要が低下し、金利が高くなったときに「日銀が国債を買って抑制できる」と持論を展開する。

 だがこの場合、日本円の流通量が増えていき、物に対する価値が下がり、インフレが起きる。インフレは国債など借金の価値を下げるが、同時に国民の現金預金の価値も下げる。

 「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる」(三橋氏)


 一方、「日本破綻」(講談社)を書いた元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営の藤巻健史氏は「金融機関が国債を買えなくなり、金融システムに混乱が起きれば、日銀は国債の引き受けを余儀なくされる。そうなれば、急激なインフレにより国民生活は破綻する」と危惧(きぐ)する。

藤巻氏はインフレにより、国債保有者の債権の価値を下げる行為を「財産の没収に等しい合法的徳政令」と表現。さらに低所得者ほどインフレのダメージが大きいと訴える。

 「個人が行えるインフレ対策は外債や不動産などを購入することだが、低所得者は現金貯蓄に励む傾向にあり、インフレの影響をもろに受ける」

 日本の株、国債、円が売られて大暴落。給料と年金の上昇は急激なインフレに追いつかず、国民の生活は困窮するというのが藤巻氏のシナリオだ


 経済学者の池田信夫氏も「インフレが起きれば、金などの実物資産が買われてインフレが拡大する。インフレを起こすことは簡単だが、インフレのコントロールは難しい」と警鐘を鳴らしている。

 財政危機については専門家の間でも意見が分かれており、日本経済が直面する先行きの不透明さを示しているといえそうだ。(高久清史)



三橋氏の言うことの解説はもう不要かと思います。

池田信夫についての批判は省略、いちいち書く必要も無い、程度の低い新自由主義者です。

あと、藤巻氏の言っている「低所得者ほどインフレの影響をもろに受ける」と言う部分ですが、これはもちろん正しいでしょう。

しかし、インフレ(程度にもよります)だろうがデフレだろうが、どっちであっても、しわ寄せと言うのは常に経済的な弱者に向かうのは当たり前です。

デフレだって低所得者層に悪影響が一番大きいです。と言うか、低所得者や失業者を増やし、若者の雇用をなくすのがデフレです。

なので、デフレは格差を拡大させます。

しかし、インフレと違って、デフレはお金を持っている富裕層にはあまり悪影響はありません。むしろ都合が良い部分もあります。そこが違うのです。

逆に、インフレ(しつこいですが程度による)は、富裕層にもつらい部分があります。たくさん持っているお金の価値が、放っておくとどんどん下がるわけですから。

なので、みんなつらいので、なんとかしようと思うでしょう。富裕層ほど社会的な影響力が強いのですから。

あと、池田信夫が言っているように、インフレはコントロールできないと言うのも言い過ぎでしょう。

今の日本はデフレなのに、デフレから脱却したら、いきなり制御不能のインフレになるなんて、デフレにしておきたいための詭弁としか思えません。

実際、インフレをある程度ちゃんとコントロールできている例などいくらでもあるでしょう。インフレターゲットを導入している国は普通にコントロールできてます。程度の悪いインフレンなどにはなっていません。それを知らないはずないと思うのですが・・・

従って、この池田と言う人物もたぶん嘘つきでしょう。

あと、池田は、たぶん金融のことしか考えようとしないので、インフレになったら金融バブルになると考えるのかもしれません。それはそれで正しいでしょう。だから金融緩和だけではだめなのです。

そこで、中野剛志氏の言うように、金融緩和で増やしたお金を政府が国債発行で吸い上げて、金融方面でバブルがおこらないように、公共投資をして金の流れをコントロールしてやれば良いのです。

で、藤巻氏の話にもどりますが、この人の言っていることは、かなり面白い(笑える)と言うか、この人じたいがかなり面白い(怪しい)です。

もう何年も昔から「日本は破綻する」と言い続けている人で、はっきり言って、オオカミ少年状態です。

たくさん本を出して、また講演などをしまくって、円で資産を持っていると危険だから、海外に投資したほうが良いと煽っている人です。

しかし、彼の言う通りにしていたら、かなり大損しているはずです。言っていることが全部はずれ続けてきたのですから。

でも、当の本人はかなりリッチな生活のままのようですね。

自分で言った通りには自分ではせずに、ちゃっかり円を貯め込んでいたのかもしれません。それと、適当なことを言って本を書いたり講演したりでかせいでいたか、別の方法でかせいでいたか。

元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営とのことなので、人に投資させて手数料その他で稼いでいたのでしょう。それが一番リスクがなく賢い(ずるい)やり方ですね。

で、最近もまだ懲りずにこんな本を書いています。

なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのかなぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか
(2012/01/27)
藤巻 健史

商品詳細を見る


で、この本のアマゾンでのレビューが秀逸です。アマゾンのレビュアーのほうが余程経済のことをわかっているようですね。

5つ星のうち 1.0 煽るだけのオオカミ中年, 2012/2/18

伝説のディーラー? 誰もそうは思ってませんが・・・

オオカミ中年の著者は、根拠のないロジックでまた経済に弱い日本人を煽り儲けてます。
責任も取らず、煽れば簡単に儲けられるので、楽しくしょうがないでしょうね。

今回も論旨滅茶苦茶。日本が破綻寸前ですか?
そうでないことをわかって煽っているなら相当悪質ですね。

海外に資産を移しなさいと言う前に、あなた自身が「私はこうしました」と宣言すればいかがでしょうか?

日本の為に考え抜いて「提言」する姿勢のない方は退場頂きたい。


5つ星のうち 1.0 態々、本のする内容でもないか。, 2012/1/27

円高の理由?
・円の流通量が少ないから。
・経常収支が黒字だから。
・自国通貨建て国債で、世界一安全だから、海外のマネーが流入しているから。

こんなもんで十分説明がつくでしょう。

どんなに理屈をこねくりまわして、自分を専門家のように繕っても
外しつづけちゃってんだから、よほど間違った経済学を勉強されて
きたのでしょうね。




5つ星のうち 1.0 「Japan default」(日本 破綻)でGoogle検索してみましたが海外では話題にもされていない。, 2012/2/20

とあるTV番組で「日本は破綻するから、円で銀行にたくさん預金があると大損する!」と主張していた人がいて、こういうことを言えばこの人は何か得するんだろう、と思って調べたらやはり外貨FXなどを扱う金融コンサル系会社の社長でした。この著者も”金融コンサルティング業”されてますね。

ところで、海外では日本破綻についてどう考えられているのだろうと思い、"Japan Default"や、それに"possibility"などを加えたキーワードでGoogle検索してみたら、全然話題にもなっていない。名の知れたニュースサイトではForbesぐらいがその記事の中でdefaultという言葉を使っていました。その記事「Japan Default Risk(日本破綻のリスク)」では、「日本は、今後経済が悪化するのはあり得るが、破綻までいくかというと、ほとんどの日本国債は日本国内で買われているから、また国民の資産(預金)額が大きいので危機的になる可能性は低い。」とあります。そうなるとこれまで通り銀行に資産がある程度あったほうが良いということになりますよね。(もちろんお金を使わずひたすらためこむのもダメですけど)

「国債が国内で・・・だから破綻しない、が嘘!」という本もいろいろ出ているみたいですが、いずれにしても人を不安にさせる文字のほうが注目を引き付ける(電車の中吊りの大げさな文言と同じ)ので、もう常套手段なんでしょうか。右往左往するとバカをみそうです。

円資産が危ないと主張する人はよく預金封鎖も例にとってさらに不安を煽りますが、戦後の封鎖預金でお金が紙くずになったなんてことはなく、銀行から毎月おろせる金額の上限が設けられただけだそうで。

英語のわかる人は、海外の情報にも目を向けたほうがよいと思います。とにかく偏らないよう冷静に情報集めをするのがよいのでは。もちろんネット上の情報も玉石混合ですが、それでも煽り系の意見は鵜呑みにしてはいけないと思います。



先日、ここ(日本破綻に騙される富裕層)で、この手の詐欺師の話にだまされて、シンガポールだのマレーシアだのに脱出している富裕層を先日嗤いましたが・・・まあ彼らがだまされたって別にかまいませんが・・・しかし、NHKも(こちらはさすがに無自覚でしょうが)、荷担しているのですからタチが悪いですね。

アホなプチ富裕層らがだまされて損するだけならかまいませんが、破綻破綻と煽って、それを信じたマスコミが変な世論を煽って、でたらめな経済政策(消費税増税や緊縮財政、構造改革・小さな政府路線など)がとられてしまうことが困ります。

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大阪維新、尖閣支持を否決!
本日は出張で不在のため、予約投稿です。昨日のエントリーへのレスはちょっと遅くなると思いますが、ご了承願います。



尖閣の土地を都が購入すると言う話では、石原慎太郎うんうんよりも、多額の寄付が集まったことから、国民の意識の高さが目を引きました。

この問題で、橋下徹氏のひきいる大阪維新の会(維新大阪市議団)は、当初石原知事を断固支持するべく、決議案を提出すると言っていました。

石原知事を断固支持! 尖閣購入、維新大阪市議団も決議案提出へ

産経新聞 5月1日(火)11時47分配信

 東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことをめぐり、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は1日、5月定例市議会に石原知事の方針を支持する決議案を提案することを決めた。今後各会派との調整を進める方針。

 同様の決議案は、維新大阪府議団も5月定例府議会に提案する方針を固めている。


・・・ところがです。結局、大阪維新の会府議団の中で調整がつかなかったことと、友好関係にある公明党が賛成しないために成立しないとわかったことから、提出をやめてしまったようです。

さらに、維新の会の大阪市議団だけではなく、大阪府議団のほうも提出を断念したのとこと。

沖縄・尖閣諸島:大阪維新府議団、購入支持の決議案提出断念

毎日新聞 2012年05月16日 大阪朝刊

 大阪府議会の大阪維新の会府議団は15日、5月議会に提出を検討していた、東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島の購入表明を支持する決議案について、提出を断念した。維新は府議会で過半数を占めるが、決議案は主要各会派の一致が慣例で、第2会派の公明が難色を示したため撤回した。

 公明の清水義人幹事長は記者団に「外交は国が責任を持つべきだ。地方議会で議論していいのか」と述べた。【平野光芳、熊谷豪】


公明の清水義人幹事長は記者団に「外交は国が責任を持つべきだ。地方議会で議論していいのか」と述べた。とありますが、アホすぎます。そんな理由で決議しないなら、TPPの反対決議とかどうなるのでしょうか?拉致問題は?あれだって外交問題と言う側面があるでしょうに。

と言うより、尖閣は日本の領土です。日本の領土をちゃんと守れと言うことが、どうして外交問題なのでしょうか?基本的に尖閣に領土問題は存在しません。中国が領土問題化しようとしているのです。

それを、外交問題とか言ってしまっては、もう自分から相手(中国)の土俵にのっかっているようなものです。まあ、公明党ですから、

しかし、そんな公明党と組んでいるのが維新の会です。
維新の会は公明党を選んだ
維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の6小選挙区

自民党が公明党と組んでどうなったでしょうか。ご存じの通りでしょう。それを、最初から公明党と組むと言う時点でうさんくさすぎます。

最近では民主党の国会議員で次の選挙に通りそうもない奴らを取り込もうとしているようですし、やはり維新の会はろくでもないとしか思えません。

で、話をもどしますと、その後、維新の会の大阪市議団が法案提出を断念したので、自民党が中心になって「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」を提出したのですが、なんと、維新の会はこれを否決したとのことです。

尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案 5月15日

120512hiketu.jpg(クリックで拡大)

自民、維新にらみ合いで…尖閣の政府購入決議案を否決 大阪市議会
2012.5.15 19:43

 大阪市の5月定例市議会が15日開会し、第3会派の自民党市議団が、政府による尖閣諸島の購入を求める決議案を提出。民主系会派も同調したが、石原知事の購入方針を支持する決議案提出を準備していたものの、公明党との調整がつかず断念した大阪維新の会と、公明の両市議団が反対に回り、賛成少数で否決された。

 一方、市議会と同様の決議案を?日に開会する定例府議会に提案する方向で調整していた維新府議団も、市議団と同様に公明の賛同が得られる見通しが立たなかったため、提案を見送る方針を決めた。

 自民市議団の決議案は、政府による尖閣諸島の購入を希望する一方、石原慎太郎東京都知事の都による購入宣言についても「わが国の実効支配の事実を積み重ねる努力を怠っていた政府関係者の目を覚ます一石となった」と評価。維新市議団はこれに対し、「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対した。


まあ、確かに自民党の提出した決議案は、政府が尖閣を購入するように求めたものである点で、ケチがつくのはしょうがないとは思います。

しかし、石原知事の購入宣言はちゃんと評価しています。

維新の会がすべきだったのは、公明党に配慮して当初の決議をとりやめることではなく、自民党と組んでお互いに賛成できる内容の決議案を提出することだったのではないでしょうか?

しかし、それをやらず、自民党の決議案にも反対で否決してしまったわけですから、今後は何もできないと言うことになります。

まあ、維新の会などは、所詮この程度の政党だと言うことです。

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橋下氏の底の浅さ
このところ、人気ブログランキング(政治ブログ)でランキングが急上昇しています。先月までは60位くらいでしたが、今週に入ってから40位より上になってしまいました。

・・・これまでご訪問下さったみなさま、そして新たにご訪問下さっている方々、ありがとうございます。

が、急に上がりすぎて気持ち悪いので(笑)、ここらで順位を下げるような話題にしたいと思います(笑)。




橋下氏が保守層の一部にうけている理由として、大阪での国旗・国歌条例があるのかと思います。

国家斉唱時に起立しないような異様な反日教師を排除する目的の条例かと思います。

それはそれで結構なのですし、もちろん良いことですし、一定の評価はすべきことでしょう。彼の人気無しには成立しなかったものかもしれません。

なので、そこは評価すべきと思います。

しかし、橋下氏の言い方と言うのは、常に短絡的すぎて、私には「そうだそうだ」と思えることがほとんど無いのです。

国旗・国歌条例の正当性を説明するにあたって、彼は

「国旗国歌を否定するなら 公務員を辞めればいい」

「公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」

「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」


と言うようなことを言っている訳です。これって残念ながら、あまり説得力が無いと思います。

そもそも、国旗や国歌を尊重するのは国民の常識でなければなりません。公務員であろうがなかろうが関係ありません。

せめて「教師だから」と言ってくれるならばまだ理解できるのですが・・・。教師は生徒に、社会の常識(国旗・国歌の尊重)を教えるのが義務だからです。

なので、公務員でなくても、私立学校の教師でも同じでなければなりません。

なのに、公務員だからとか、公務員をやめれば国旗や国歌を尊重しなくて良いと言うなら、そもそも学校の子供達は公務員ではありません。子供達の自由と言うことになってしまいます。

今度は、「ルールだから」と言うのかもしれませんが、それも微妙です。

ルールだから守れと言うのは、素直で素朴な人間には説得力があるかもしれませんが、少し自分でものを考える能力がある人間からすれば、「おかしなルールは変えなければならない」と言うふうに考えるでしょう。

ルールだって変えることができるのです。

「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」

と言っていますが、おかしなルールならば、自分の職を犠牲にしてでも従わないと言うことで、子供達に良い影響を与える場合もあります。

・・・もちろん、この場合(国旗・国歌)は違いますが。でも、そういう場合だってあるのです。

したがって、ルールだから・・・では説得力が足りないのです。

そのルールに従わせるためには、たんに決まりだからと言うだけでは不十分であり、これこれこういう理由でこのルールは重要なのだ、とまで言わねばなりません。


最近話題の、毎日放送の女性記者とのやりとりにしても、保守系の一部の人たちは、あの異様な女性記者をやりこめた橋下氏を喝采していますが、私は疑問です。

もちろん、あの女性記者が異常なのはあたりまえです。

左翼が叩かれて喜びたい気持はわかります。

しかし、やはりあのやりとりを見ていて、私はやっぱり橋下氏も完全に本質を見誤っているなと思いました。レベルが低すぎです。

いや、彼は意図的にああいう議論のしかたをするのだと思います。

橋下氏の言論は、その場の議論に勝つこと、その場の議論で勝ったように見せること、相手をやりこめることに力点がおかれすぎなのです。

議論と言うのは、スポーツではありません。ショーでもありません。

でもテレビを通じてパフォーマンスするのに一番有効なのが、議論をスポーツのような、ショーのようなものにすることなのでしょう。

そこで勝利すれば、自分の言っていることが、少なくとも世間的には正当化されます。

もちろん、女性記者より橋下氏に正当性があるのはその通りですが、上にも書いた通り、底が浅い。

ルールだから、公務員だから国歌を歌わねばならないと言うのでは説得力不足だし、そもそもその理窟は間違っているとさえ言えます。

公務員だから、ではなく、国民だから・・・なのですが、そこまで説得できないのです。

社員だから社歌を歌わねばならない=公務員だから国歌を歌わねばならない

こんなことを言っていますが、これは大きな間違いです。

国歌と言うのは、公務員組織(日本政府や地方自治体)の歌ではありません。国民の、それも、現在・過去・未来の国民を含む歌なのです。

たんなる法人の歌とは重要性がぜんぜん違うのです。それを、社歌と同レベルで捉えると言うのは・・・国歌の意義を軽く考えすぎでしょう。

と言うか、そもそも橋下氏は、国旗や国家を尊重するのが国民の義務(もしくは良識)であるとまでは思っていないのです。

その証拠が、「公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と言っている点です。

これは、国旗や国歌を否定する思想も自由であると言っている訳です。

国旗・国歌の否定が反社会的であると言う理解が無いから、政治で変えて良いみたいに思うのでしょう。

もちろん、国旗や国歌を否定するくらいのことならば、個人でやるぶんには勝手かもしれませんが、政治の道を志すことまで認めると言うことは、場合によっては、国旗や国歌を否定するような法律を制定することまで認めるようなものです。

国旗や国歌を否定する人間は、革命家のようなもので、そういう人間は、教師などもってもほかですが、政治家などももってのほかです。常識的な世の中ならば、そんな異常者は政治家になれないはずなのですが、マスコミが異様だから、なれてしまうのでしょう。

ついでに言えば、そのような反社会的な人間がマスコミなどにいることも異様なのです。

橋下氏は、そういうところまでは決して踏み込みません。

もちろん、反日教師をやめさせることが第一歩なのだと言う見方もできるでしょう。

しかし、その過程で、「法律だから」とか「公務員だから」などと言う短絡的な言い方を繰り返すことは、かえってマイナスにしかならないと思います。

新自由主義者の特徴として、ものごとを短絡的に考える、異様に単純化して考えると言う側面があります。

単純・短絡なので、一般の人にはわかりやすく聞こえるのかもしれませんが、その議論は底が浅いし、複雑な社会を説明しきれず、また、自分の頭でいろいろ考える人間を説得することはできません。

まとめますと、橋下氏は、議論の中身の深さではなく、その場の空気で勝ったか負けたかに力点を置きすぎであること(議論と言うより屁理屈の言い合いの口げんかのレベル)、それから、社会を単純に捉えすぎており、政策の多くが短絡的であること、この2点が大きな問題です。

しかし、この2点は、いずれも政治家としては致命的な欠点です。

そういう人物に国政をまかせることなどできません。彼に期待するのはやめましょう。

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マスコミの朝鮮びいき体質
今日は、ロート抗議で逮捕の件と、吉本芸人河本の母親の生活保護費不正受給問題について、この2つの話題の関連性について、マスコミの偏向報道と言う観点から考察してみたいと思います。

このブログでは、韓国ネタについてはあまり取り上げないと言うスタンスでしたが、これらの2つの問題を考えた時に、私が当初思っていたよりも、この問題は根深いと思われたために、また取り上げました。

まず、右派の市民団体がロート製薬に抗議して逮捕された件ですが、これも重大な問題です。

マスコミ報道では、韓国の女優をCMに使っていることに「因縁をつけた」となっていましたが、私はそれは本質ではないと思います。

本質は、竹島問題です。

抗議した人たちは、竹島はどこの国の領土ですかとロート側に問うています。

領土問題=国益=国民の利益

なのです。

国民の利益に反するような行為に荷担している企業を批判することがいけないと言うのでしょうか?

また、今回のような方法が抗議のしかたとして悪質と言えるでしょうか?

私は疑問です。

そもそも、国民の利益に反する行動をしている疑いのある企業にその見解をただすと言うことで警察が逮捕したとなれば、これは権力による言論弾圧です。

マスコミは日頃からそういうことには厳しいはずです。ところが、今回は警察と一体になって、逮捕された人たちを悪者扱いです。

彼らが怒っているところだけ放送して、「何かガラの悪いやつらが因縁つけている」と言うイメージをすりこもうとしているとしか思えません。

私も、ちょっとガラ悪いなと思ってしまいましたが・・・実際には、あの部分だけのようです。

日頃なら言論弾圧とか不当逮捕などと言いそうなところを、マスコミはまったく逆の報道をしているわけです。

これって、おかしくないでしょうか?

やはり、朝鮮がらみになるとマスコミはこのように手のひらをかえしたように行動すると言うことだろうと思います。

そう思ったのは、もう一件、お笑い芸人・河本準一の母親の生活保護費不正受給問題について見られた不可解な隠蔽について知ったからです。

河本母生活保護費不正受給 沈黙のマスコミを支配するのは某団体?

(前略)

圧力をかけているのは誰なのか?
河本母の生活保護費不正受給については、ネット上に掲載された記事が削除されている、という不気味な成り行きもみられる。

河本準一の名前を最初に掲載した「日刊サイゾー」や「ネットリサーチニュース」に掲載されていた、『河本準一母親の生活保護受給、92.7%が「納得できない」と回答』と題する記事が、その後なんの説明もなく削除されているのだ。

誤報であったなら、一般的にはその旨、謝罪文などが掲載されるが、削除の経緯についてはいっさいコメントがない。

高橋みなみ母のケースとは異なり、有形無形の圧力をかけているのは、所属する吉本興業ではない。

これまで各所に掲載された記事をみても、吉本興行側はすでにその事実を認めるコメントを発しており、事実隠蔽に奔走する様子はみない。

河本準一については、未確認ながら「北朝鮮生まれ」との情報がある。すでに削除されているが、Wikipediaではかつて紹介されており、その後出生地が日本に変更された。

生活保護費を受給する大集団に在日外国人があることを考えれば、今回圧力をかけている主体がどういう組織なのか、推測することは容易だ。

(後略)


私はてっきり吉本が圧力をかけている、もしくは吉本に遠慮して報道しないのかと思っていました。それなら、まあブログで取り上げる必要もなかろうと思っていたのです。

が、この記事によると、河本はどうやら在日もしくは帰化人と言うことでしょうか。母親がたぶん在日なのでしょう。

なので、記事によれば、某団体(総連?民団?)がマスコミに圧力をかけて隠蔽しているように書いてあります。あり得る話だと思います。

が、私は、いろんな件を総合すると、マスコミは朝鮮がらみ、在日がらみになると自主的に隠蔽するような体質になっているように思えます。

圧力をかけられて、しぶしぶ隠蔽しているより、こちらのほうがタチが悪いです。

マスコミや広告代理店にそっち系の人たちが多いと言う話もよく聞きますし、もう体質なのではないかと。

国民の利益を無視して、在日の利益や朝鮮半島の利益を優先した報道をする・・・それが日本のマスコミの体質だと思います。

捏造韓流ブームに関しても、あれは韓国政府が金出して日本に売り込んでいると言う話でしょうが、個人的にはもうすぐ終わる(もう終わっている)と思いますが、でも、日本国内のマスコミに、朝鮮シンパみたいのがいると言うか、そういう体質なので、案外しつこいかもわかりません。

この話題については今まで軽く考えていましたが、朝鮮半島がらみでのマスコミの偏向報道と言うものは、もっと根深い問題を含んでいると言う気がしてなりません。

それが、竹島のような領土問題に関係して、日本の国益を損ねるようならば、祖国の防衛と言う観点からも、マスコミを何とかしなければならないと思います。

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日銀の異常さ
今朝のNHKのニュースで、「日銀の国債保有額が紙幣の発行額を超えたのでまずい」みたいな調子で報道していました。アホ丸出しです。


国債保有、年末に紙幣発行超え=金利への影響も、戦後初―日銀

時事通信 5月8日(火)21時0分配信

 日銀は8日、今年12月時点で長期国債の保有額が約92兆円となり、日銀券(紙幣)の発行残高を9兆円程度上回るとの試算を公表した。金融緩和により国債購入額が膨らむためで、逆転すれば戦後初となる。同日公表のリポート「2011年度の金融市場調節」で明らかにした。
 日銀は当面、大きな弊害は生じないとみているが、大量の国債保有が財政規律の緩みにつながると市場が受け止めれば、長期金利の急騰につながる恐れもある。このため、日銀は国債購入は財政赤字の穴埋め目的ではないと訴えていく方針だ。
 今年3月末時点での国債保有残高71兆円に対し、日銀券残高は81兆円。これが今年12月にはそれぞれ92兆円、83兆円となる見通し。 




2年末国債保有92兆円、札発行上回る

フジサンケイ ビジネスアイ 5月9日(水)8時15分配信

 日銀は8日、2012年末の長期国債の保有残高が92兆円に達し、お札(日銀券)の発行残高(83兆円)を上回るとの試算をまとめた。金融緩和策として行う資産買い入れ基金による国債購入が増えるのが要因。試算では12年末までの基金による買い入れ分24兆円と、これとは別に通常の国債買い入れ分68兆円を合算した。13年6月末には97兆円の国債保有に対し、お札の発行残高は82兆円にとどまる見通し。日銀は政府が日銀による買い入れをあてにして国債を増発しないように、長期国債の保有残高をお札の発行残高以内に抑える「日銀券ルール」を定めている。大量の国債購入が政府の財政赤字穴埋めのためとみられないよう「細心の注意を払っていく」としている。


朝のニュースでは、金利の上昇が心配と言うだけではなく、インフレになると言っていました。本当にどうかしています。デフレで困っているのだから、インフレの方向に持って行くために国債を買い上げているわけなので、何が言いたいのか意味不明です。

最初に引用した記事の中で

「大量の国債保有が財政規律の緩みにつながると市場が受け止めれば、長期金利の急騰につながる」
とか言っていますが、財政規律を守らないと金利があがるとは何を言っているのでしょうか。

今の長期金利は低すぎます。これま、まだまだ国債を発行して良いと言うサインです。上がってきたら引き締めて行けば良いだけの話でしょう。

なのに、急騰する!と言って脅すのは根拠がありません。

また、他には「国債が投げ売りされる」とか言って脅す連中もいますが、国債を投げ売りした金融機関は、国債を売って得た現金をいったいどうするのでしょうか?

銀行はだれもお金を借りてくれない、金融機関は投資先が無いから、国債を買っているわけです。

投資先が無い、誰もお金を借りてくれない・・・これはデフレだからです。デフレである限りは、もっと国債を発行しなければならないのに、それがわかっていないようです。

デフレとはお金の価値が上がって行く現象ですから、はっきり言って「通過の信認」が高すぎる状態なのです。だから、通過の信認を少々そこなう方向にもってゆくのが正しいのに、日銀総裁は逆のことを言っています。

異様な言論空間になっています。

そもそも、こう言う報道のされかたをする原因がいくつかあり、それが問題だと思います。

まず、いわゆる「国の借金」と言うやつ、政府の国債発行額(債務残高)がどんどん増えていることの原因を、みんなは「放漫財政のせい」とか「無駄遣いのせい」と決めつけている点です。

これがおかしい。

民主党政権にかわって、仕分けをやってもぜんぜん効果無かったことから、「借金が増えたのは無駄遣いのせい」と言うのがウソだったともうみんなわかったと思ったのですが、ぜんぜんダメなようです。

政府債務増大の原因はデフレです。デフレで需要が無いために経済がどんどん縮小して行く。企業の利益や、労働者の賃金がどんどん減ってゆくから当然法人税、所得税、消費税の税収が減って行く・・・これが原因です。

そういうことをマスコミがちゃんと報道しないから、こんな状況で消費税増税と言う発想になるのでしょう。

税収が足りなくなったら支出を削って増税すればすむと思っているのだから、アホすぎます。短絡思考です。

戦前はしょっちゅうデフレになって国民は苦しんでいたので、高橋是清、ルーズベルト(エクルズ)、そしてケインズと、デフレの有効な対策が確立され、戦後はどこの国もデフレにはならなかったわけです。

つまり、バブルが崩壊してデフレになりかけたら、通過の量を増やして政府が財政出動することで、バブル崩壊で急激に減った需要を政府が作り出すと言うやりかたです。

日本だってバブル崩壊の直後にはちゃんとこの通りやって、それでどうにか極端なデフレ状態には陥らずに一時はしのぐことができました。

ところがその後が悪く、まだ十分にバブルの痛手から回復していなかったにもかかわらず、橋本龍太郎が消費税増税と緊縮財政をセットでやり、需要を減らしてデフレへと突入させてしまったわけです。

日銀は自分たちが勝手に決めた根拠の無い「日銀券ルールを守る」ことと「デフレから脱却する」ことと、どっちが大事なのかわかっているのでしょうか?

二番目に引用した記事の中で日銀は

「大量の国債購入が政府の財政赤字穴埋めのためとみられないよう『細心の注意を払っていく』としている。」

・・・なんて言っていますが、これは、日銀は政府と協調してデフレ対策のための公共事業その他をやらせないと言うふうにけん制しているとしか思えません。

まったく異常な人間の集まりですね、日銀は・・・

日銀法を改正して、とっとと総裁を変えられるようにすべきですが、時間がかかりすぎます。

てっとりばやくまともなことをさせるには、マスコミに日銀を批判させることですが、マスコミはバカばかりなので、財務省に完全に洗脳されており、日銀の立場での報道ばかりをしています。

従って、日本をデフレに導き、デフレから脱却させないようにして日本をジワジワ殺しているのは、財務省・日銀・マスコミです。

となれば、期待できるのは政治しかありません。デフレをちゃんと理解しているまともな政治家(西田昌司など)に頑張ってもらうしか無いでしょう。

あとは、デフレを理解している人にもっとマスコミに出てもらうとか・・・

ともかく、ちょっとデフレ対策で国債の保有額が増えるとすぐにこんなアホなことを言ってくるとは、日銀はやっぱりキチガイ集団としか思えません。

↓ 日本のデフレ脱却を邪魔しているのは日銀である。日銀と日銀の見解を垂れ流しするマスコミを何とかしなければ日本は大変なことになると思われましたらクリックお願いします。


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当ブログのスタンス
みなさま、こんにちは。ブログ管理人の日村春介(またはDr.マッコイ)です。ちなみに、どちらも本名ではありません。

数年前まではかなりのアクセスがあり、ブログランキングも20位くらいまでいったことがあったのですが、数年間更新をやめて、今年のはじめ頃からまた再開しても、なかなかアクセスは増えませんでした。

連休明けくらいから何故かアクセスが倍増し、人気ブログランキングの順位も上昇してきまして、新しい方々が来て下さっているようです。

アクセスが倍増したとは言え、もともとたいしたアクセス数ではないので、まだそれほど多くはないですが、ほとんどがブログランキング(2種類)からの方と、あと、同じくらいの方がブックマークで来て下さっています。

新しい方々のために・・・と言いますか、丁度良い機会ですので、私のスタンスをまとめておこうと思います。これでアクセスがまた減るかもしれませんが・・・

自分では真正保守のつもりです。


・外交・防衛・・・自主独立を最大の国益とし、核武装を実現。当面は日米同盟を主軸としつつも、自主的な防衛体制の構築を徐々にすすめて行く。

長期的にはアメリカに依存せずに中国と対等にわたりあえるできるだけの軍事力を保持する。韓国や北朝鮮には今以上に厳しい態度で臨む。


・憲法・・・そのためには当然憲法の改正と言うか、はっきり言って今の憲法を破棄して、日本の国柄を反映した憲法を一から作り直す。


・皇位継承・・・男系継承を堅持で、その道を探るのが最優先。これは当然。


・経済・・・基本的には自由経済で資本主義だが、日本型の資本主義、日本の国柄や日本人の国民性を反映した経済のしくみを守る。過度の自由主義(アメリカ的な個人主義経済)や市場原理主義は認めない。

新自由主義も社会主義も、いずれも日本の国柄にはふさわしくないので、基本的にはどちらも好ましいとは思わないが、経済の状況におうじて対処するのが望ましい。たとえば、インフレ時にはあるていどの新自由主義的な政策の一部を取り入れることも検討する価値はあるし、逆にデフレ時には社会主義的な政策を行うことも考えるべきである。


・支持する政治家・・・部分的に賛同できないところがあっても期待している政治家を含む(一部)。
西田昌司、平沼赳夫、麻生太郎、西村真吾、安倍晋三、稲田朋美・・・他たくさん


・支持・期待しない政治家と政党

 民主党、共産党、社民党・・・ダメ政党。

 みんなの党・・・否定的

 橋下徹と大阪維新の会に対しては強く懐疑的。

 小沢一郎には期待しない(民主党を壊してくれることだけ期待)。

 その他、デフレ期にインフレ対策をしようとする新自由主義かぶれの政治家および評論家


・その他の政策

 消費税増税反対・・・税収をかえって減らし日本経済を破壊するので反対。

 TPP反対・・・過激な自由貿易協定は日本の国柄まで破壊する。その他。



・好きな国・・・日本

・嫌いな国・・・北朝鮮、韓国、中国

・いわゆる嫌韓ネタやよくあるサヨク叩きはあまりブログで取り上げない(もうわかりきっているので)。中国に対しては話題次第で取り上げる(外交や防衛、経済や靖国・歴史問題などに関する場合)。



・・・と思い付くままに書きましたが、こんなブログでよろしければ、今後ともごひいきによろしくお願い致します。

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尖閣寄付もうすぐ5億円!
尖閣購入のための費用としての寄付が、何と11日現在で4億7千万円も集まっているそうです。このペースだと、確実に5億円は突破するでしょう。

石原知事“尖閣購入は単独で”

5月11日 18時10分(NHK News web)

尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原知事は、沖縄県石垣市の中山義隆市長が、都と共同で尖閣諸島を購入して所有したいと提案したことについて「都が一元的に購入したほうがスムーズにいくので、お断りしたい」と述べ、あくまでも都が単独で購入を進めていく考えを示しました。

“都が単独で購入を”

尖閣諸島の購入を巡っては、石垣市の中山市長が、9日、東京都の幹部と会談した際、都と共同で購入して所有したいという考えを伝えました。

これについて東京都の石原知事は、11日の記者会見で「都が一元的に購入したほうがスムーズに進むので、お断りします。都が取得したあとに石垣市との間で、どのような役割分担ができるのか考えていきたい」と述べ、あくまでも都が単独で尖閣諸島の購入を進めていく考えを示しました。

また、都が尖閣諸島を購入するために受け付けている寄付金が、11日正午現在で、およそ4億7000万円に上っていることについて「国がやらなければ、自分たちの手で国を守りたいという意識が凝縮した結果だ。日本人も捨てたものじゃない。本当にうれしさで胸がいっぱいです」と述べました。
石垣市長“共同購入にはこだわらない”

石原知事が、共同購入を断る考えを示したことについて、石垣市の中山義隆市長は、NHKの取材に対し、「市としては、共同購入にこだわっているわけではなく、石原知事に対応をお任せすると前々から述べているとおりなので、今後もスムーズに購入できる方向で進めてほしい」と述べました。


マスコミは、この件で「東京都の税金を使って尖閣を買うのはちょっとおかしい」みたいな世論を誘導しようと必死でしたが、これだけ寄付が集まっていることを考えると、都の出費はかなり軽減されそうと言いますか、購入価格によってはほとんど税金を使わなくてすむのではないでしょうか?

この事実をマスコミは果たしてどう報道するのか。NHKもあまり大きく報道していません。いちおうニュースの記事の中に4億7千万円集まったと書いていますが、ニュースの見出しは「尖閣購入は単独で」です。

私なら、間違いなくこのニュースの見出しは「尖閣購入のための寄付、もうすぐ5億円突破!」とするでしょう。マスコミもひどいもんです。

あと、この件では石原慎太郎はひさびさのヒットだと思います。

最近の石原慎太郎の言動には疑問を感じることが多かったですが、この問題に関しては、良いきっかけを作ってくれたと思います。

曲がりなりにも彼はナショナリストですから、領土問題では頼りになるのだろうと思います。

もちろん、ナショナリストであるということは政治家にとって「必要条件」にすぎないわけで、それが「十分条件」ではありません。

なので、桜井よしこ氏などもそうですが、TPP参加とかを愛国心がある人でもいってしまうことがあるわけです。

ナショナリストでも認識が間違っていたりイデオロギーにとらわれていたりすると間違える訳ですから、ナショナリストでありさえすれば良いと言うものではないのは当然です。

と、まあその話よりも、今回の件では、日本人はやっぱり立派だと思います。政府が頼りにならないなら、自らお金を出そうという人がいるわけですから。

なので、石原慎太郎偉いと言うより(この件ではよくやってくれましたが)、寄付した国民は立派であると言っておきましょう。

東北の復興のための寄付だってかなり集まりましたから、同胞のためや国土のため、すなわち日本のためなら金を惜しまない人もたくさんいると言うことでしょう。

まだまだ日本も捨てたものじゃないのかな、と、今日はいつもよりかなり楽観的にしめくくってみたいと思います(笑)。

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ロートに抗議で逮捕!
めずらしく、2日連続して韓国がらみのネタです。

私は今まで嫌韓ネタはとりあげないようにしていました。まあ、昨日と今日のも嫌韓ネタとはちょっと違いますが。

と言うのも、私は、韓国がおかしな国でり、韓国人の文化が日本人のものと相容れない部分があることなどは、もう良く知っています。なので、韓国の話題など、もう少し聞くのもいやなほど嫌いなので(笑)。

なので、韓国の異様さを追いかけることすらしていませんでした(でも人肉カプセルの話とかは他のブログでちらっと見たりしましたが・・・吐き気)。

あと、フジテレビデモとか花王デモとかも、まあ反対はしませんし、頑張れとは思いましたが、でも一番倒すべきなのはやっぱり朝日新聞だと思うので、反朝日の国民運動をするほうが私には重要に思えたので、こちらも、ほぼ静観していました。この運動が拡大して、反朝日などの運動に発展すれば良いかな・・・くらいの見方でした。

ところが、昨日にこんなニュースを見ると、事情はちょっとかわってきました。

韓国人CM女優が反日的…ロート製薬に因縁

読売新聞 5月10日(木)13時21分配信

 製薬大手「ロート製薬」(大阪市生野区)がテレビCMに起用した韓国人女優が「反日的」などと因縁を付け、同社に執拗(しつよう)に回答を迫ったとして、大阪府警捜査4課などは10日、右派系市民グループの元メンバー西村斉(43)(京都市右京区)、同荒巻靖彦(47)(大阪市北区)両容疑者ら4人を強要容疑で逮捕した。

 発表では、4人は3月上旬、同社に押し掛け、社員に「竹島は韓国の領土だと言っている女優を使ったらダメでしょう。見解を答えないと、また来ることになりますよ」などと、同社へのデモを実行することをほのめかし、同社社員とのやり取りをインターネットの動画投稿サイトで中継。

 さらに、「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた疑い。

 西村、荒巻両容疑者は容疑を認めているという。

 他に逮捕された無職松本修一(35)、会社員三好恭弘(39)両容疑者は、「一緒に行っただけ」と否認している。


実は私はこの人たちがどういう人たちなのか、具体的にどういう運動をしてきたのか、ネットでどんな動画を流しているのかとかは知りません。

でも、これくらいで逮捕されると言うのは正直、おそろしいと思いましたね。

「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた・・・って、何が悪いのでしょうか!?さっぱりわかりません。

反日の韓国人女優をCMで使うとはどういうことかと見解を求めたことが「強要罪」にあたるとか言ってますし、上の記事によれば、それを「因縁をつけた」とか書いています。

キム・テヒが「竹島は韓国領土」と発言してそういう運動をしていたことは事実ですから、そのことについて「そんな女優をCMにつかうとは、ロート製薬はおかしいのでは?」と抗議することが、「因縁をつける」などと言われるのは、かなりおかしいと思います。

日頃のマスコミ報道のほうが、よほど因縁をつけたようなものばかりでしょう。

きちんと見解を述べなければ、その様子をネットで公開するぞと言ったことが強要にあたるみたいは報道もありましたが、こんなの、マスコミがいつもやっていることではないでしょうか?

マスコミの場合、予告もせずに、対応の悪い部分だけ切り取って悪者として報道しています。このほうが余程タチが悪いでしょう。

この逮捕された方々は、「みんな注目しているんだから、ちゃんと見解を述べてくれ」と言ったにすぎないと思います。

もっと言えば、多くの市民団体などはこの手のことをさんざんやってきたのではないでしょうか?

朝鮮総連や民団などはもっとタチの悪いことをして企業やマスコミに圧力をかけてきたのではないでしょうか?

そういう左翼的な市民団体の悪質なやりくちを今まで放置してきておきながら、右系の団体だけ目の敵にすると言うのは、警察もどうかしていると思います。

いや、これま日本の社会がまだまだ左翼的である証拠だと思います。

また、街宣右翼のように、いやがらせをして寄付とか金を要求したわけでもありません。

たとえば、あるタレントが不祥事をおこしたり異様な言動で世間を騒がせたりすれば、そのタレントをCMに起用している企業は当然のことながら、それなりの「見解」を求められるのが普通だと思います。

CMに出演している女優が「竹島は韓国の領土」と言う「異様な言動」をしていたことが発覚したのですから、彼女を起用している企業に、そのことにたいして見解を求めるのは、なんら不自然ではないし、これまでのマスコミの対応からすれば、むしろ当然と思います。

逆に、どうして市民団体にまかせっきりにするのか。マスコミが追求すべきではないのか、とすら思います。ここでもマスコミの異様さが目立っています。

今回逮捕された方々が、どういう団体を構成しているのか知りませんが、たぶん私の印象だと、「右派の市民団体」のようなもの、もしくは「右派の市民運動家」だと思います。

日本ではこういうものが今まで無さ過ぎたのでしょう。

市民団体と言えば左翼ばかりでしたから。プロ市民と言うやつらです。マスコミ報道はプロ市民目線のことが多いので、彼らはのさばっています。マスコミのせいでしょう。

まあ、プロとつくくらいですから、威圧の仕方、圧力のかけかたが上手で、ぎりぎり法律にふれないレベルを心得ているのでしょうか?

いや、違うでしょう。

自衛隊の宿舎に反自衛隊のビラを配っていやがらせした時も、朝日新聞などは、ビラを配った側と擁護していました。マスコミ=プロ市民と言って良いでしょう。だから、同じようなやりかたをしても、右派ばかり弾圧されるのだと思います。

もちろん、私は市民団体的なやりかたがあまり好きではないのですが、それは左翼系が多いからと言うこともあります。

ネットを使った右派のスタイルは、左翼系とはちょっと違っていて、私は左翼系のやり方より余程良いと思っていましたが、今回のようなことがあると、今後が心配です。

やっぱり左翼系があるなら、右派の市民団体もあって良いし、もっと頑張って、もっと増えたほうがバランスが取れて良いと思います。

それに、左翼系の市民団体は国民のためにならないものが多いですが、そういうものに比べれば、今回逮捕された人たちの活動と言うのは、比べものにならないほど日本のためになっているのではないかと思います。

運動と言うのは、やりかたを間違えるとおかしくなりますし、運動のやりがいそのものが目的になってしまうと、これまた道を踏み外すこともあるので、運動そのものを礼賛までする気はありませんが、この程度のことで逮捕されてしまうとは、かなり異様です。

右派をねらいうちしたような逮捕には、かなり違和感を感じます。

これで逮捕されるなら、今後は左翼系の市民団体や、高圧的な朝鮮総連・民団関係者もバンバン逮捕すべきですし、企業は彼らを恐れず告発すべきです。

また、右派の運動家の方々は、こんな不当な弾圧に負けずに、今度とも頑張っていただきたいと思います(見てないか・・・)。

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日韓で軍事協定!?
民主党政府は日韓で軍事協定を締結しようとしているようです。何を考えているのでしょうか・・・

<日韓>軍事情報交換協定締結へ最終調整

毎日新聞 5月8日(火)20時57分配信

 日韓両政府は、自衛隊と韓国軍が防衛に関する秘密情報を交換する規則を定める「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と、食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」を締結する方向で最終調整に入った。両国政府関係者が8日、取材に明らかにした。日米、米韓はそれぞれ両協定を結んでおり、北朝鮮をにらんで3カ国の連携強化を図る。

 韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相が月内にも来日し、玄葉光一郎外相と両協定に署名することを目指している。GSOMIA、ACSAをめぐっては昨年1月の日韓防衛相会談で締結に向けた協議入りに合意していた。

 北朝鮮に関する情報を交換するGSOMIAに関しては、日本政府は先月の長距離弾道ミサイル発射で韓国との連携不足が指摘され、「必要性を改めて認識した」(防衛省幹部)として調整を加速。韓国側も日本の情報収集能力に期待しているとみられる。

 ACSAの適用範囲については国連平和維持活動(PKO)や災害救援活動など有事以外に限定する見通し。日本側には日米韓3カ国による訓練の実施に期待感があるが、韓国は日本との歴史問題を抱え、慎重論がある。

 日本がGSOMIAを締結しているのは米国、北大西洋条約機構(NATO)、フランス。ACSAは米国、オーストラリアと結んでいる。【朝日弘行】


確かに、北朝鮮は日本にとって脅威ですから、対北朝鮮と言うことが一番にあるのかもしれません。

しかし、韓国に頼らなければ北朝鮮のミサイルについて情報が得られないならば、日本の情報収集力を他の方法で高めることを考えるべきです。

と言うのも、北朝鮮のことがあるとは言え、そもそも日本は韓国とかなり重要な懸案を抱えています。

まず、韓国は日本の竹島を不法占拠している、これはつまり、日本を侵略しているのと同じです。

次に、慰安婦問題を捏造して世界中に反日をばらまいています。

さらに、日本海の呼称問題でも世界中に反日工作を行っています。

これだけ並べてみても、はっきり言って、戦争してもおかしくないくらいの問題だろうと思います。

もちろん、北朝鮮のことがあるので、韓国とまで戦争しろとは言いませんが、経済制裁くらいはすべきでしょう。

韓国の経済はがたがたですから、日本が強力に制裁すれば、竹島問題その他も動くかもしれません。

韓国はかなり輸出依存度の高い国ですが、輸出用の資材は日本から輸入しています。

日本政府は韓国への輸出をストップするくらいのことをすれば良いでしょう。そうすれば日本企業が困ると言うなら(たぶん中小企業が多いので、日本も困ります)、それだったら補助金を出すとか日本政府が買い取るとかすれば良いでしょう。

買い取った工業用資材を国内の同業の輸出企業に安く売れば日本の輸出競争力もつくと言うものです。資金は、国債発行で良いでしょう。それを日銀がお札を刷って買い上げれば簡単です。

まあ他にも制裁のやりかたはいろいろあるでしょうが、日本経済の韓国への依存度と、韓国経済の日本への依存度では比較にならないくらいでしょうから、経済制裁すれば、案外あっさり参るはずではないかと思います。

それくらいはすべきです。

なのに、日本政府は韓国に援助ばかりしています。

頭がおかしいのではないでしょうか?

領土問題その他で対立している国にたいして、経済的にさんざん援助した上に、軍事協定を結ぼうとは、ちょっと理解できません。

そこまでしてしまっては、竹島はあげてしまったと誤解されても反論できなくなります。

口先だけで「竹島は日本の領土」と言ってみても実効支配は動きません。

本当に民主党政府はどうかしています。

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猫ひろし五輪アウトは当然
カンボジア人になってまでオリンピックに出ようとしていた、出たがり「猫ひろし」ですが、結局だめだったようです。まあ当然のことだろうと思います。

猫ひろし五輪アウト!国際陸連「参加資格」認めず

スポーツ報知 5月9日(水)8時1分配信

 猫の五輪出場が消滅した。昨年11月にカンボジア国籍を取得し、ロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれたタレントの猫ひろし(34、本名・滝崎邦明)について、国際陸連が参加資格を満たしていないと判断し、同国陸連に通達したことが8日、分かった。カンボジア側は決定を受け入れる意向。3月に喜びの会見を開いていた猫だが、夢の五輪の舞台に立つ機会が、思わぬ形でついえた。

 国籍を変えてまでつかんだ猫のロンドン五輪代表が、消滅した。国際陸連は、昨年11月に国籍変更してからまだ7か月程度の猫さんの五輪出場を認めない方針を決定。カンボジア側は、猫が「2009年からカンボジアに住み、ビジネスをしている」などと主張したが受け入れられず、7日付の文書で「国際競技会にカンボジア代表で出場できるのは今年10月以降」との最終判断を下された。

 国際陸連の決定に対し、カンボジア・オリンピック委員会のワット・チョムラーン専務理事は「これ以上は抵抗しない。早急に人選をし、別の選手を派遣する」と述べた。

 猫は今年2月の別府大分毎日マラソンで2時間30分26秒の自己ベストを記録。五輪の参加標準記録(B=2時間18分)に届かないが、カンボジアに標準記録に達した他の陸上選手がいないため、3月に代表に選ばれた。「世界一練習する覚悟がある。本番は最低でも自己ベスト。でも、行くからには金メダル芸人を目指したい」と決意を表明し、その後も日本国内で練習を続けていた。だが、国際陸連が猫の居住実績などを疑問視。カンボジア陸連に説明を求めた。また、4月15日のパリ・マラソンでは、ライバルのヘム・ブンティンが2時間23分台の同国記録を樹立。「記録1位」の“後ろ盾”も失った。

 さらに国籍変更選手の参加資格について、国際陸連は今年からルールを厳格化。過去に国際競技会で代表経験がない選手についても新たな規定を導入したばかり。マラソンを通じてカンボジアとの国際交流に尽力する五輪メダリストの有森裕子さんは「世界の共通ルールで判断されたことは、今後のスポーツ界にとって大事なことだと思う」と決定を評価した。

 本来はオイルマネーを武器にした中東諸国へのアフリカ選手の“移籍”防止策だったが、猫についても例外は認めず。国籍変更の経緯を調査した国際陸連の理事は「当初から違和感があった」。夢が現実になりかけた猫の五輪は、スタートラインに立つ前に消えた。

 ワット・チョムラーン・カンボジア・オリンピック委員会専務理事「猫さんには今後もカンボジア選手でいてほしいが、それは彼次第だ。もし彼が(カンボジア人を)やめるのであれば残念だ」


今朝のテレビでもこの話をとりあげていて、もともとこういう規定(国籍変更して五輪出場するための規定)については、アラブ諸国のように金をもっている国が選手の枠を金で買うようなことをふせぐために作られたとか言っていました。

何が言いたいのかわかりませんが、たぶんコメンテーターは、猫の件はそういうのとは違うと言いたかったのではないでしょうか?しかし私からすらば、猫ひろしだってほとんど金で買おうとしたようなものだと思います。それにかなり近い。

彼がどうして突然カンボジア人に国籍を変えたかと言えば、オリンピックに出たいからでしょう。日本代表として出られるなら、カンボジア人にはなろうとしなかったはずです。

で、カンボジアからなら出られそうだからと言って、国籍変更して、多少の援助めいたこともして、これからカンボジアでビジネスをするとか言っただけだと思います。

その程度のことで代表になれてしまうなら、オリンピックは滅茶苦茶になってしまいます。

いや、オリンピックが滅茶苦茶になることよりも、国籍を言うものを軽く考えすぎなところが不愉快です。

もちろん、国によっては、二重国籍をみとめているところもありますが、私はあれも疑問です。

どこの国の国民かと言うことは、ほとんど運命のようなもので、それを簡単に自分で選べるようにしてしまうと言うことは、結局は地球市民的な発想なのではないでしょうか?

たとえば日本の国の中で、北海道から大阪へ住民票を移す。これは別にどうと言うことはありません。北海道民も大阪府民も、どちらも日本人です。

もしかしたら、猫ひろしを応援していた人たちは、こういう感覚なのかもしれません。

日本国籍からカンボジア国籍へ変更したって、同じ地球市民じゃないか。住民票を移動するようなものだ・・・と。

まあ、そうかどうかわかりませんが、猫ひろしを応援していた人物に、久本雅美がいます。彼女はガチガチの創価学会信者ですが、創価学会と言えば、やっぱり地球市民的な発想でしょう。

日本と言う国をないがしろにしたがる集団です。

猫みたいな例を認めてしまうと、国と言うものを軽く考える人間が増えてしまうと思います。

従って、絶対に認めるべきではなかったのです。

もちろん、猫の参加を認めなかった国際陸連は、オリンピックを守ろうとしてやったのかもしれませんが、もっと重要なのは、やはり国と言うものを軽く考える者たちがこれ以上増えないようにすることです。

もちろん、猫ひろしはもうカンボジア国籍を取得して、日本人ではなくなったのですから、これからはカンボジアのために頑張って、数年後には立派なカンボジア代表としてオリンピックに参加できるようになるなら、それは否定しません。

でも、彼はおそらく日本語を話し、日本の文化に染まり、日本食を食べてこれまで生きてきたわけです。

そういう日本人としての性質を、書類の手続きをしただけで捨てられるのかと言えば、無理な話だと思います。もう子供じゃありませんし。なので、やっぱり彼は、国籍以外の面では今後も日本人で有り続けるでしょう。

でも、もう後戻りできませんので、カンボジア人としてカンボジアのために生きて欲しいと思います。それが、彼の今回の騒動にたいする「おわびの行為」として唯一できることだと思います。

まあ、本人に「悪いことをした」と言う意識があるとは思えませんが・・・

そして、一番やってはいけないのが、「カンボジア代表になれなかったから、やっぱり日本人にもどる(日本国籍をまた取得する)」と言うことです。

こんなことは絶対に認めてはいけません。

こんな経緯でカンボジア人になったのですから、今後は、普通のカンボジア人以上にカンボジアのために尽くさなければ、カンボジアにたいして失礼ですし、そもそも国と言うものを軽く考えすぎです。

こういうバカがこれ以上増えないように、彼には二度と日本に帰ってくるな!くらい言ってあげるのが適切と言うものです。

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日本破綻にだまされる富裕層
また鬱陶しいコメント者が来はじめましたので、コメント欄を「管理者(私)の承認後に表示」とさせていただきました。くだらないコメントは表示せず削除します。ちゃんとしたコメントのみ表示させていただきます。基準はもちろん私の独断です(笑)。


昨日の晩にテレビを見ていると、何の番組かわかりませんが、日本の富裕層がアジアで不動産を買うためのツアーが人気だとか、そんな放送をしていました。

今、マレーシアが注目されているそうです。あとはシンガポールだったと思いますが。

そういうところに日本の富裕層と言うか、超金持ちと言うほどでも無い、そこそこ資産のある階層の日本人が家を買っていると言う話でした。

で、どうして海外に家を買うのかと聞いたところ「日本の政府は借金でいつ潰れるかわからないから、何かあったときに海外に逃げられるように」「円だけで資産を持っていると危険なのでリスクを分散するため」などのことでした。

笑ったら良いのか、怒ったら良いのか・・・

まず、日本が沈みそうだから自分だけ逃げると言う考え方には腹が立ちます。そういうのはほとんど売国奴に近い。

戦争がおこったら逃げると言うタイプと同じでしょう。

昔の日本人は敵が責めてきたら竹槍ででも戦うくらいの覚悟があったのに。もちそん銃を持っている相手に竹槍で向かっていっても勝てませんから、それが良いとまでは言いませんが、それくらいの気概があったと言うことが言いたいだけです。

ところが、今の日本人は、日本に何かあったら逃げる・・・です。

もちろん、逃げられるのはあぶく銭を持っているタイプの金持ちだけです。

商売している人、地域に根付いてくらしている人は、日本に何かあっても逃げられませんし、逃げようとは思わないでしょう。

だから、何かあったらいつでもにげられるようにとか言っている奴らは、本当に海外に出て行けと思います。

で、怒りはここまでで、あとは笑いなのですが、彼らプチ富裕層が言っていた言葉「日本の政府は借金でいつ潰れるかわからない」とか「円だけで資産を持っていると危険なのでリスクを分散するため」の部分です。

日本が破綻すると言う説を本気で信じているようだから滑稽です。

聞くところによると、日本政府が財政破綻すると煽っている人たちには何種類かいるようで、増税目的で煽っている財務省関係者の他には、海外に投資させて儲けたい投資会社関係の奴らなどにも多いようです。

彼らは「日本はいつ破綻するかわからない、円も暴落するからやばい」とか煽って、海外に投資させて金儲けしようとしているいやしい商売人です。

要するに、そういう商売人たちが言う「煽り」に乗せられたプチ富裕層が、海外に投資しているだけなので、彼らは別に賢くも何ともないのですが。

それも、不動産価格がどんどん値上がりしているとかで、マレーシアとかに不動産を買っているようです。

大笑いですね。今まさに不動産バブルがおこっている国で、バブル崩壊のリスクのある国に不動産を買うと言うのですから。

グローバル化の時代にはちょっと景気よさそうな国に世界中から投資が集中して、一気にバブルがおこります。新興国でバブルが生じやすくなっているのです。

しかし、そんなものいつまでも続くわけではありません。

いずれ破綻するでしょう。うまく売り抜けられたら良いかもしれませんが、彼らは投資目的もあるでしょうが、老後におちついた暮らしをするためにアジアの新興国に不動産を買っている人もいる訳です。

その国で不動産バブルが崩壊したら、バブル崩壊後の混乱は不動産だけにはとどまらないでしょう。そのときにはかなり暮らしにくい状態になっているはずです。

要するに、彼らのやっていることは、リスクの分散ではなく、リスクの拡大だと思います。投機に近いかもしれません。そうやって他の国にバブルをおこしてうれしいのでしょうか?まあ自覚が無いのでしょう。バスに乗り遅れるな!とか言う感覚かもしれません。笑えます。

だいたい、日本の良さをわかっていないから、こういうアホをやるのでしょう。

番組では、富裕層の資産が海外に流出していることを懸念をしていましたが、そんなことべつに心配する必要無いと思います。

こういうバカな金持ちが出て行くほうが日本はかえって良くなるでしょう。

資産が国外へ流出とか言ったって、日本円は日本でしか使えませんから、両替しなければなりません。そうすれば、円安になって良いのではないでしょうか?

円高の大きな原因は日銀が通過の発行を渋りすぎと言うこともありますが、実際にはもうひとつ、円がまだまだ国際的には信用されているからと言うこともあるでしょう(相対的に)。

そんなこともわからず、煽りにのせられて、海外に資産を分散させるプチ富裕層が滑稽でなりません。

が、そういう愛国心も無いアホな金持ちはせいぜい海外に出て行ってくれたら、むしろ日本は良くなるのではないかと思います。

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中野氏の橋下批判に同意
中野剛志氏が小林よしのりとSAPIOで対談して橋下氏を批判しました。それにたいして、橋下市長がかなり下劣な反応を示したことについてはこちらですでに書きました。

まず、公人のくせにツイッターなんかでやたらとつぶやく人間を私は信用しません。ツイッターでそれなりにまとまったことを書くのは無理だと思います。ブログなら別ですが。なので、リフレ派の田中秀臣氏なんかもその点イマイチ信用できないです。説明不足です。

それはともかく、大阪市長と言う職業も結構暇なようで、橋下氏はツイッターに膨大な時間を費やしているようです。それにしては一般の職員や公務員に対しては偉そうなことを言いすぎではないでしょうか。

そもそも、彼は大阪府知事だった時に、特別何の実績も上げていないと思います。大阪市だって、彼のやっていることで本当によくなるかどうか、まだ結果は何も出ていません。

なのに民意が俺に味方しているみたいに言うのは、「単なる期待」と「みんなの意見」とを勘違いしているからでしょう。

それはともかく、橋下氏がキレちゃったもとのSAPIOの対談を私は読んでないのですが、以下にSAPIOの対談内容を引用した記事を2つほど見かけたので、ここで引用しておきます。

TPP亡国論の中野剛志氏 twitterで悪口言う橋下氏を批判

2012.05.04 07:00

 日の丸・君が代を尊重する保守派として、マスメディアに取り上げられることの多い橋下徹氏。だが、その愛国者としてのイメージは本物なのか。「彼の影響力が無視できなくなった」と言う漫画家の小林よしのり氏と、「保守とは言えない」と断言する京都大学大学院准教授で、『TPP亡国論』(集英社新書)著者の中野剛志氏が、「橋下徹の愛国度」を論じる。

 * * *
小林:(靖国参拝で保守を取り込んだ)小泉純一郎も橋下徹も、その人品骨柄に魅力を感じている人が多いんだよ。そもそも、テレビのバラエティ番組に出てこないような地味な政治家は、国民が人品骨柄を見極める材料さえない。

中野:タレント弁護士としてテレビで下品な発言をくり返し、政治家になってからもツイッターで他人の悪口を垂れ流している人に魅力を感じるようでは、救いようがないですよ。橋下徹は『まっとう勝負!』(小学館刊)という著書の中で、「(政治家は)自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけよ」「ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ!」とまで書いている。

 政策である「船中八策」のレベルも低い。「参議院って要らないよな」とか「首相はみんなで選んだほうがいい」とか、政治に興味を持った中学生が考えるようなレベルのことでしょう。大学生がこんなレポートを書いたら、私は不可をつけますね。


※SAPIO2012年5月9・16日号


まったくその通りです。二院制や首相公選制については、橋下氏よりネットのブロガーのほうが余程ちゃんとしたことを言っています。

TPP亡国論の中野氏 「大阪都」→「大阪合衆国」を指摘

2012.05.06 07:00

 日の丸・君が代を尊重する保守派として、マスメディアに取り上げられることの多い橋下徹・大阪市長。「彼の影響力が無視できなくなった」と言う漫画家の小林よしのり氏と、「保守とは言えない」と断言する京都大学大学院准教授で、『TPP亡国論』(集英社新書)著者の中野剛志氏が、ポピュリズム的政治手法を打ち出す橋下氏の言動について討論する。

 * * *
小林:有権者の側にも大いに問題があって、地道に議論を積み重ねながら落としどころを探るタイプの政治家は、世間的に注目されないんだよな。マスコミに出てきても、小泉(純一郎元首相)や橋下みたいに大衆にウケるような喋り方ができない。

 それに、いろいろな利害に目配りしながら責任を持って議論を進めている政治家は、公の場で喋れないことがたくさんあるんだよ。だから、オフレコの場ではいろいろと話してくれるんだけど、メディアの前では歯切れが悪くて、曖昧なことしか言えない。ポピュリズムとの戦いは、そこが難しいんだよね。

中野:そういう真っ当な政治家の話が難しくてわかりにくいのは、社会そのものが難しくてわかりにくいものだからです。物事を簡単には決められないから、国会も衆議院と参議院の2つを用意して、議論に時間をかける仕組みになっている。しかし大衆は「わかりやすい話」が好きですからね。非ポピュリズム的な手法でポピュリズムを潰すのは難しい。民主主義における永遠の課題でしょう。


小林:品位や品格では対抗できないんだよな。

中野:だから、いったんポピュリズムに陥ると、救済はほぼ不可能だと思います。

小林:だからこそ、いかにも愛国者らしいお題目を威勢よく唱えるからといって、それだけで政治家を信用してはダメ。「君が代」や靖国参拝は、もはや愛国心の証明にはならない。アメリカ追従の新自由主義的な政策は間違いだったことが明らかなのだから、まずはそれを総括すべきなんだ。

中野:道州制や首相公選制も、要はアメリカの大統領制や連邦制に憧れているだけ。そのうち「大阪都」では飽きたらず、「大阪合衆国」とか言い出すんじゃないでしょうか。そんなのは、USJの中だけにしてほしいですよ。

※SAPIO2012年5月9・16日号


中野氏と小林氏の批判はもっともだと思います。

これにたいして橋下氏は以下のようにプッツンしてしまったわけです。

(橋下市長のツイッターより)

中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか。残念だ。だいたい、年下のくせに面識のない俺を呼び捨てにすんじぇねえよ。霞が関の官僚で大学の准教授。最悪のタダ飯ぐらいルートだろ。こういう奴らは税金でふんだんな時間を与えられて、朝から晩まで責任のないことをやっている。

なんなんだろうね。一度も面識のない相手に、ほんとこういうもの言いができる大人がいるって言うのも日本もダメになったよな。もう自分が絶対に正しい、自分以外は間違いってな調子。しかもこの年齢で。勘違いも甚だしいね。これまでやった仕事もたいしたことのないもんだろ。口だけで。

口ばっかりであーでもない、こーでもないと言うだけでなく、何か一つでも実行してみろって言うの。
こういう人間を大量に生み出してきた日本のシステムが問題だ。俺が人の悪口ばかり言ってるって?
俺はね、面識もないのに非常識な物言いをする人間に対して同じ言い方をしてるだけだ。

ツイッターで罵るのは、先にこっちに対して罵って来た者に対して同じ調子で言い返しているだけ。
TPP亡国論とか言う本で、世間の逆張りを張って多少注目されて勘違いしちゃった典型例。
もうこれで日本のインテリ層の仲間入りってもんだ。やれやれ。

小林よしのりは、税金で飯は食っていないので中野剛志よりも多少はましかはしらんが、ようは口だけで、何もやっていない奴。二人似た者同士で語り合っていたら良いが、住民が困っていることを何が一つでも解決しろよ。保守だ、国だと偉そうなフレーズは口に出すが、要は暇児なだけじゃねえか。

こっちも公人だから批判はいいが面識のない相手を呼び捨てにするな。偉そうなことを言う前に最低限の社会人マナーを身につけろ。お前らが考えているほど現実の行政を切りまわすのは楽じゃねえ。中野は官僚辞めてるんだろうな。官僚身分のままで大学で時間もらって生活してるって究極のぷータローだろ!

僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。
こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・

小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。大阪都構想を、大阪を都にすることだって。
やれやれ。バカか。大阪府と市の行政機構を変えるという話なんだよ。
どんな目的で何をやろうとしているのか、これまでの経緯も含めてもう少し勉強してから批判しろ。

僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・


こうやって、自分を批判してくる人間にたいしてヒステリックになって罵詈雑言を浴びせると言うのは、橋下氏はかなりナイーブと言うか、精神的にちょっとやばい人物なのではないでしょうか?

こういう人間がトップに立つと、人を差別したりいちゃもんつけて権力で亡き者にしようとしたり、ようするに権力を濫用するタイプの人間のように思えます。

本当に恐ろしいと言うか、とんでもない人物を持ち上げてくれたものです。これもテレビ番組のせいでしょう。

だいたい、「口だけで何もやっていない」とか言ってますが、間違ったことを間違っていると指摘することが「何もやっていない」となるのでしょうか?

立派に仕事していると思います。

逆に、橋下氏こそ、府知事だった時にたいしたことをやっていません。彼こそ口だけです。大阪市だって、これからやろうとしているだけで、まだ成果は出ていません。

しかも、「ただやみくもに何かやれば良い」と言うものではないのです。正しいことをやらなければ、何もやらないより悪いわけですから。

そして、橋下氏のやろうとしていることは正しくない、何もやらないよりもっと悪いことをしようとしている、そう指摘しているのが中野氏です。

中野氏のほうが橋下氏より余程良い仕事をしています。


さて、その後も橋下氏は、かなり暇なのか仕事をしていないのか、ツイッターでつぶやき続けています。こちらは多少まともなトーンにはなっていますが。

橋下徹@t_ishin 5月1日

それとね、一般の人が大阪での政治運動や大阪都構想について何を述べようが構わない。それこそ表現の自由そのもので、こちらがきっちりと説明していかなければならないから。小林よしのり氏のように何も勉強せず公の媒体を使って侮辱してきたら猛反撃するけど。

橋下徹@t_ishin 5月1日

ただね、中野剛志氏は政治をバカにしちゃいけない。それは現役の経済産業省官僚だからだ。氏はある雑誌で、大阪のバカげた政治運動と言い放った。自民党、民主党、公明党、みんなの党が、大阪の民意を尊重して、大阪都構想の法案作成に取り掛かり、自民・公明・みんなは法案提出をして下さった。

橋下徹@t_ishin 5月1日

中野氏はちっちゃな領域でちょっと注目されて調子に乗ってしまった。氏の著書によると、氏の言論活動で日本全体のTPP論議が動いているそうな。政治の現実を知らない官僚の思い上がりの恐ろしさを痛感した。氏は経産省に身分を置いたままなんだよね。これだけ公に政治をバカにした官僚もいないだろう。

橋下徹@t_ishin 5月1日

官僚だって人間だ。選挙の結果に納得いかないこともあるだろう。それでもそれまでの政治プロセスを認識して、民意というものを尊重する。それがなかったら行政の民主的統制などあり得ない。まあ日本の行政が官僚主導だってよく言われるけど、第一に政治が弱い事。同じ価値観で政党が組成されていない。

橋下徹@t_ishin 5月1日

だから政党の中で意思決定ができない。もう一つに選挙結果や政治プロセスを尊重しない官僚に去ってもらうシステムがないこと。官僚の意見も聞かないと政治は大変な誤りを犯す。しかし最後政治的に決定したことはきちんと実行してもらわないと政治が動かない。失敗の責任は政治と有権者が負う。

橋下徹@t_ishin 5月1日

中野氏は国の官僚だから大阪の政治決定は関係ない?これが身分保障に甘えた公務員の典型なんだ。公務員は自分に対して人事権を及ぼす者の言うことしか聞かないという悪例。公務員も政治的主義主張、信条は自由だ。しかしそれは公務員の衣を脱いだ後の話だ。中野氏はまだ経産省の衣を着たままだ。

橋下徹@t_ishin 5月1日

今は大学准教授ですからなんて言う言い訳が通るか!政治的なプロセス、自分の意見を政治的に反映させる民主的プロセスも知らない若造官僚が、大阪での政治をバカにしたら、そりゃ徹底的にいきますよ。こういうのがこれまでの中央集権の典型だったんだ。中央の官僚は地方をバカにしていたからね。

橋下徹@t_ishin 5月1日

自分の意見を国の政治に反映させようと思えば膨大な民主的作業が必要だし、場合によっては権力闘争もしていかなきゃならない。ちょっと本書いて、ネットで賛同者を得て、講演会に呼ばれて、それで国論我にありなんて勘違いしている官僚は正さなきゃならないでしょ。

橋下徹@t_ishin 5月1日

経産省もどんな指導してんだよな。こういう官僚を放っておいたら、政治決定に背く官僚組織を認めることになるよ。腹の中やプライベートで当該政治決定に反対するのは自由だろう。しかしオフィシャルでは政治決定を、しかも地方の政治決定も最大限尊重するのが政治・行政だろ。

橋下徹@t_ishin 5月1日

民主党さん、経産省、しっかりと若造官僚を指導教育して下さいよ。イギリスの大学で小難しいことをどれだけ勉強しても、政治的プロセスや選挙結果の意味、国と地方の関係について何の理解もないなら話しにならん。勉強ばかりし過ぎると肝心のことを忘れてしまう典型。大学准教授だからは通りませんよ!


橋下氏は「中野氏はちっちゃな領域でちょっと注目されて調子に乗ってしまった。」「ちょっと本書いて、ネットで賛同者を得て、講演会に呼ばれて、それで国論我にありなんて勘違いしている官僚は正さなきゃならないでしょ。」とか言っていますが、私はそうは思いません。

むしろ、橋下氏のほうがたんに期待感だけで選挙で圧勝したくらいで天狗になっていると思います。まだ何の実績も無いのに。

偉そうなことは大阪を良くしてから言え!

その他の部分も、橋下氏は、官僚への偏見とレッテル貼りばかりで、ほとんど屁理屈を言っているとしか思えません。

「経産省もどんな指導してんだよな。こういう官僚を放っておいたら、政治決定に背く官僚組織を認めることになるよ。腹の中やプライベートで当該政治決定に反対するのは自由だろう。しかしオフィシャルでは政治決定を、しかも地方の政治決定も最大限尊重するのが政治・行政だろ。」

これなど、何か意味のあることを言っているでしょうか?

京大に出向中の彼は官僚としての権限を持っていません。なのに、官僚だ官僚だとレッテル貼りして、普通の官僚と同じような立場であるかのように言って、官僚機構が政治決定に従わないみたいに滅茶苦茶言っています。

他の部分もいちいち書きませんが、ほんとうにレベルが低すぎます。

ネットでブログをやっている人や、私のブログにコメント下さる方々のほうが余程すばらしい文章を書きます。

この程度の人間でもテレビに出て人気が出たら権力を手にしてしまうとは恐ろしい世の中です。

また、こういう非論理的でレッテル貼りばかりの頭の悪い人物の言うことを「まったく同感です。」などと言う(こちら参照)「依存症の独り言」氏も本当にひどいと言うか、同レベルですね。

こんなのが人気ブログランキングの上位にいるのですから、ネットもまだまだかと思いますが、「親小沢・反日ブログが上位にいます。よろしければ、こちらの方も」と人気ブログランキングへのクリックをお願いしていますが、私から見れば、彼のような新自由主義まるだしはすでに時代遅れの古くさい人物で、親小沢と同レベルか、むしろ部分的には劣っているとすら思えます。

所詮、韓国とか反日日本人さえ叩いていれば良いと思っているのかもしれません。また、アメリカを批判すると、反米主義者とするレッテルを貼るところから見て、あちら側に取り込まれている人なのかもしれません。

これもカルトの一種ではないでしょうか?

たぶん小泉時代に人気ブロガーとして小泉政権とコネクションができた人ですので、あちら方面と何らかのつながりがあるのではないかと思います。

最初はネットの保守系ブログも橋下氏に期待したようですし、まあそれもしょうがないかと思いましたが、さすがに最近では彼を警戒しない保守系のブロガーなどごく少数派でしょう。

それどころか、依存症氏のように未だに強い期待を寄せているのは、むしろ「あっち側の人」なのではないかと思います。

いずれにせよ、橋下氏のツイッターを見る限り、この人、まともに議論できる人間ではなさそうです。

とにかく既存の政治の意志決定プロセスに何の疑問も抱かず、ただひたすら民意民意と持ち上げる。

そして、自分は民意の望むことをやっていると声高に叫びます。

それは、ある種の責任逃れでもあります。もし、彼のやることが悲惨な結果になったとしても、自分は民意の望むことをしただけ・・・と言えるからです。

そもそも、民意と言っても利害関係の無い人間や無関係なしろうと判断のよせあつめである場合があります。

中野氏が上の文中で言っているように、現実の社会は複雑なのです。

それを橋下氏のように何でも単純化して、しろうと判断、無関係な人間の感覚で決めてしまうのは、まさに「政治に関心を持った中学生のレベル」の話です。

↓ 橋下氏の主張は政治に関心を持ち始めた中学生レベルの素朴すぎるもので、まったく相手にならないと思われましたらクリックお願いします。



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市場化すべきではないもの
依存症の独り言氏がこちらで「この国が生きていくには自由貿易と開かれた市場が欠かせないのは自明の理です。」などと書いています。

もちろん、それはその通りです。しかし、自由貿易にもいろいろあるでしょうし、市場だって万能なわけではありません。一体何が言いたいのでしょうか?

この人、さらに、日本の貿易黒字の累積を単純に良いこととしか捉えていない点などから、自由貿易の意味をあまりわかっていないように思いますし、日本が輸出でかせいだ70年代までと現在ではグローバル化の程度など世界情勢がまったく違っていることもわかっていないようですが、今日は貿易の話ではなく、市場の話です。

開かれた市場とは何を意味しているのでしょうか?まさか、この人、日本の市場は閉鎖的であるとか言うつもりなのでしょうか?

そもそも、市場原理主義者たちが批判される理由は何かと言いますと、本来、市場で取引することになじまないものまでをも市場化してしまおうとする点です。

そのことによって、社会がゆがむのです。

古い文章ですが、以下では私が以前に書いたものを転載いたします。

- - - - - - - - -

2007/04/19 市場化になじまないもの

最近は何でもかんでも民にまかせろとか、市場にまかせろとか、ただ単純に競争させろとか、商売の原理ですべてを動かそうとしています。

そのほうが「効率」が良くて「合理的」だとか!?しかし、人間というのは合理性だけで生きているわけではありませんし、徹底的な合理化が人々を幸せにできるとも思えません。

人間の生活にかかわっているもののうち、市場にまかせたほうがうまくゆく、規制が少ないほうがうまくゆく分野というのも当然あるでしょうが、最近の場合だと何でもかんでも市場にまかせれば、競争がおこって自然に秩序が生まれるかのような幻想が抱かれているようにも思います。

最近のむやみやたらな市場化や規制緩和については弊害もでてきて批判も増えてきていますが、それはルールがちゃんとしていなかったからで、ルールさえしっかり決めれば大丈夫だ、という話もあります。しかしそれでは新たな規制を作るということで、そもそもこの論は矛盾というか破綻しています。

最近の規制緩和があるいみで別種の規制強化、既得権強化につながっていることも徐々にあきらかになりつつあるからです。

何をどこまで市場化し、どこまで規制を緩和して、どういう規制を強化するか、そのあたりの良識やバランスが狂っていることが一番の問題ではないかと、変えさえすれば良くなるという変化への過剰な期待、日本流は古くて間違っているという自虐、アメリカ流こそすすんでいるという勘違いなどが根底にあるのかと思われます。

それから、市場で一番問題になるのは、それが欲望をベースにした調整メカニズムだという点です。従って、市場に公共の精神はありませんから、公的活動にかかわるものには市場による調整というのはなじみません。

市場の「効率」や「合理性」を何事においても強調する人は、やはり公的な観念が未熟なのだと思います。

市場というのは、私欲が強くて他人を押しのけてでも金儲けしたいだけの公なき人間にとっては効率的で合理的なシステムであるのは間違いありません。なんでもかんでも市場化すれば、結局、そういう人間がはびこる世の中になるだけです。

ルールをいくら決めたところで、公共の精神が宿らないものに「社会の重要なシステム」を委ねるべきではありません。社会主義にならない程度、つまり、ほどほどにとどめておくべきです。

資本主義の国であっても社会主義的な要素はあります。それを徹底的に排除すればするほど、つまり純粋な資本主義になればなるほど良くなると考えるのは単純バカです。そういうイデオロギーが蔓延しすぎています。

佐伯啓思氏が良いことを言ってくれています。


【正論】佐伯啓思 資本・労働・土地の市場化の意味

 ■土地バブルで失われた「パトリ」愛

 ≪構造改革10年で流動化≫

 2007年の公示地価が発表され、全国平均で16年ぶりの上昇に転じた。とりわけ三大都市圏の地価は、商業地のみならず住宅地においても大幅な上昇を示している。逆にいえば、依然として下げどまらない地方との間の格差がますます開いている、ということだ。この姿が健全なものではないことはいうまでもない。

 都市圏で生じている事態も、健全な景気回復というより、特定のスポットへ集中した不動産バブルである。言い換えれば、この数年の超低金利、超金融緩和によって供給された過剰資金が特定地区の不動産へと集中している。これが「官」から「民」へという構造改革の帰結だとは断じないが、そのひとつの産物ではあろう。「官」から「民」へと最も効率的に高利益をかせごうと流れ出た資金の行き先が、都心部に次々と作り出される高層ビル群とそこから同心円的に広がる不動産への投資であった。

 この10年にわたる構造改革の意味を経済学的に説明すれば、「資本」「労働」「土地」という三大生産要素を商品化し、市場化するということになる。政府によって管理された「資本」を金融ビッグバンや郵政民営化によってグローバルな市場へ放出し、日本的経営慣行を崩して「労働」を市場化し、そして、規制緩和や都市開発計画によって「土地」をいっそう流動化するということである。その結果どうなったか。株式市場を通したグローバルな投機に企業経営はさらされ、労働市場では行き場を失った200万を上回るフリーターが放置され、そして、局地的な土地バブルと景観破壊なのである。

 ≪市場化になじまないもの≫

 もともと「資本」「労働」「土地」は、通常の商品のように市場化できるものではない。なぜなら「資本」は実体的な価値をもたず、「労働」は人間そのものであり、「土地」は特定の場所や自然と切り離すことができないからである。だから、それらについては通常の商品と同様の市場取引をむしろ制約するために、規制がかかり管理がなされていた。

 構造改革はこの規制を取り外した。その結果「資本」「労働」「土地」をめぐる市場の動きは、それらの市場を著しく不安定化し、また格差をうみだすこととなる。これは「市場化」になじまないものを強引に市場競争にさらした結果である。

 とはいえ、土地バブルそのものは、すでに構造改革以前の80年代後半から生じていたものであり、ここにはもっと根深い問題がある。

 そもそも「不動産」というストックは「動産」と違って、容易にフローとして市場化できないがゆえにこそ「不動産」なのである。土地はただ「動かない」だけではなく、そこに人が住み、自然と結びついて景観を作り出し、それらのものが子孫へと伝達される特別の「場所」となる。18世紀イギリスで市場経済が勃興(ぼっこう)し、商業社会が急展開したときにも、金融資産の「動産」はいっきに市場化したが、土地という不動産は決して市場化しなかった。それは、土地は(多くは貴族の)祖先伝来のものであり、子孫へ受け渡してゆくものだったからである。

 ≪祖先伝来の土地「パトリ」≫

 祖先伝来の土地を、ローマ起源の言葉で「パトリ」という。「パトリ」を大事にするものが「パトリオット(愛国者)」である。「愛国心(パトリオティズム)」とは、まずは自分の住んでいる場所への愛着から始まる。かつては、祖先伝来の場所と景観を守ることは貴族の義務であった。「民主主義とは万人による貴族政である」と西田幾多郎は述べたそうであるが、もしそうなら、今日、それぞれ自分の住む場所を守り、誇りをもち、責任をもつということこそが、人々の義務ということになろう。

 土地とは、ただ登記によって確保された所有権だけの問題ではない。土地は、その場所のもつ自然性、記憶、近隣、そして景観と不可分である。つまり経済学的にいえば公共性をもっている。心理学的にいえば、愛着と記憶の基礎となっている。

 「故郷(ふるさと)」などという観念をわれわれは、今日、放棄しようとしている。「故郷」の観念は自分の住む場所、つまり「パトリ」への愛着がなければ成立しない。とすれば、土地の度を過ごした市場化、ましてや投機的利益を生み出すための土地バブルなど、「パトリ」の破壊、つまり「亡国」への愚行以外の何ものでもないということになろう。(さえき けいし=京都大学教授)

産経新聞



ここでは市場になじまないものとして「資本」「労働」「土地」をあげていますが、最近はこれだけでなく、もっと市場になじまない「教育」や「医療」にも市場原理を持ち込んで商売人の発想で、つまり公無き私の発想でなんでもかんでもやろうとしています。

愚かな人間が増えたということなのでしょう。

「資本」「労働」「土地」の市場化をこれ以上すすめてはいけないし、そして「教育」や「医療」を市場化し(過ぎ)てはいけないと思います。いずれも、すでにある程度は市場化されています。

たとえば教育については、学校間で競わせて人気のある学校には補助金を多く出すようにするというような「改革」が検討されていますが、それでは生徒がお客さんになってしまい、教育などできませんし、不人気な学校ほどダメな学生が集まるわけですから、むしろそういうダメな学生にはある一定の金をつぎこんでまともな社会人に教育するというような必要すら生じるわけです。

逆に、大学については今規制緩和で滅茶苦茶増えています。これからは少子化で学生数が減るのにです。これも大学間で競争させようということですが、やることが逆です。競争すべきなのは学生のほうです。

そもそもみんなが大学まで行く社会が間違っています。今更どうにもなりませんが。誰も彼もが大学に行くから、誰が社会の責任を背負って立つ人なのかわからなくなってしまっているのです。

昔は大学まで行って勉強する人というのは世の中のためにつくす人々だという感覚があったと思います。今はみんな自分の就職のために進学するわけですから。大学はもっと減らして、もっともっと狭き門にしてゆくべき、学問をしたり社会に役立とうとする人間以外は大学以外に職業訓練学校や職人養成学校のようなものを作ってそちらに入れるべきです。

とちょっと話がそれましたが・・・

ところで、話をもどすと、佐伯氏が書かれた本でこれは参考になります。

ケインズの予言 ケインズの予言
佐伯 啓思 (1999/06)
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別にケインズ流の経済学を復興させよという話ではありません。最近のグローバリズムの流れにおいてなにがおかしいのか、どういう問題がおこるのかをケインズは預言していたという、佐伯氏の解釈ですが、グローバリズムの流れに疑問を感じない方にぜひ読んでいただきたい本です。

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韓国国債を買う必要はあるのか
ちょっと気になるニュースがあったので、是非については実はよくわからないところもあるのですが、とりあげてみました。

日本政府が中国の国債につづいて、韓国の国債も購入することにしたそうです。

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模

読売新聞 5月4日(金)16時47分配信

 【マニラ=鎌田秀男】日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。

 規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで3日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、3国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。

 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年12月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年3月に中国当局から650億元(約8200億円)の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。


これって、どうなんでしょうか?

実はよくわからないのですが、安住と白川がやろうとしていると言うことは、財務省がやろうとしていると言うことでしょうから、どうせろくでもないことだろうと思えます。

私は基本的に中国や韓国とあまり連携を深めるべきではない、特に韓国とは竹島の領土問題で、中国とは尖閣の問題でこじれているので、そういう国には制裁こそしたとしても、援助のたぐいはさえるべきだと思います。

もちろん、国債を購入することが援助とは限らないでしょう。

「通過の信用を高める」のに良いと言ってますが(ほんとに日銀総裁はこの言葉が好きですね)、たしかに日本政府が韓国の国債を買えば、韓国の国債が暴落しないように韓国を援助しつづけなければならないでしょうから、韓国のウォンの信用はちょっとは高まるのかもしれません。

そうなれば、ウォン安も落ち着いて、日本の輸出企業には多少韓国企業との競争がしやすくなるのかもしれません。

しかし、そのためのリスクが大きすぎると思います。

韓国は一度経済破綻した国です。いまでもヒーヒー言っているでしょう。

そういう国の国債を買うと言うことは、金額は少ないとしても、もし今後増やして行くようなことになれば、やはり問題が大きいと思います。

中国だって同じです。もうぼちぼちバブルも崩壊してきています。

今後は中国は沈んで行くでしょう。

沈む船からは逃げておかねばなりません。

それを、のんきにお互いに連携して信用を高めようなどと、頭の中がお花畑としか思えません。

日本は領土問題をかかえている、もしくは領土問題化させようとしているこれらの国に対しては、もっと厳しい態度で臨むべきなのです。

場合によっては経済的な圧力をかけることも私は必要と思いますが、少なくとも、相手が何らかの妥協もしていないのに、こちらから援助など絶対にすべきではありません。

今回の件が単純な援助とは言いませんが、日本の得るメリットがあまりに少なく、逆にリスクが高すぎるので、韓国や中国の国債などに手を出すべきではありません。

白川総裁は、そんな余計なことをするよりも、さっさと円をたくさん刷ってデフレを脱却して円安に持って行くべきなのです。

どうしてそんな余計なことばっかりするのでしょうか。

財務省と言うのは本当にろくでもない役所だと思います。

私は安易に官僚機構を解体せよ!みたいなことは言いたくないのですが、財務省だけは本当になんとかしなければダメだと思います。肥大化しすぎています。

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中国人がユニクロ離れ(笑)
最近は来なくなりましたが、ちょっと前まで私がユニクロ批判をしたりグローバル化の問題点を指摘したりすると、コメント欄に「自称・高額所得者のユニクロ愛好家」がちょくちょく来て、やたらかみついてくる(陳腐な自説を書き散らかす)と言うことがしばしばありました。

コメント内容が、モロに新自由主義者に典型なもので、口癖が「(俺は経済をわかっているが)あなたは経済学を知らない」でした(笑)。

その彼はユニクロの製品を「なかなか良くて愛用している」とか言っていたのですが、本当にそんなに良い品物でしょうか?

まあ、そんなに悪いとは思いませんし値段を考えるとまずまず良いのかもしれませんが、やたらありふれているし、中には値段相応とも思えないようなのもあると思います。

で、もっと問題なのは、やたらとあちこちに店があるので、ユニクロの服を着ていると恥ずかしいのです。みんな着てますから、かぶります。

そう思っていたら、なんと中国人ですら同じように思っているとのことです。

こんな記事を見かけました。

中国人がユニクロ離れ 理由は「ユニバレを恐れて」!?

日刊SPA! 日刊SPA!:記事一覧 2012年5月2日(水)9時06分配信

 2012年2月の中間連結決算で過去最高の売り上げを更新する一方、グローバル戦略を加速させているユニクロ。そんな同社が、最も重要視している市場の一つが中国だ。柳井正会長兼社長自ら「2020年までに中国で1000店舗、売り上げ1兆円」という目標を掲げてから2年あまり、大都市ではたしかにユニクロの店舗を見かけることも多くなった。しかし、実際のところ中国での評判はどうなのか。深セン市に8店舗あるうちのひとつを訪れてみたのだが……。

 人でごった返す広東省最大の電気街の地下に、2009年5月にオープンした「華強北茂業店」はあった。地元の百貨店の一角、文句無しの一等地である。しかし、その日は土曜日の昼間だというのに、地上とはうってかわって人影もまばら。中年と思しき男女が一組、靴下を選んでいるだけだった。

⇒閑散とした店内の様子

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 世界最大となる銀座店が3月にオープンした際には最高2時間待ちを記録したユニクロだが、ここでは閑古鳥が鳴いている。なぜ、このような状況なのか。現地に駐在する日本人男性に聞いてみたところ、かつてユニクロが日本で経験した現象が広がっているからだという。

「ユニクロの服を着ていると、『それユニクロでしょ?』ってすぐに言われるんです。上陸当初の2、3年前までは『メイド・イン・ジャパン』ということで注目されていましたが、今や国内に100店舗以上あるし、ネットでも買える『ベタな服』。購買力がついてきて、オシャレに目覚め始めた都市部の中国人の若者にとっては、着るのも恥ずかしいという感覚が芽生えている。僕は冬にカッコつけた若者が集うクラブにウルトラ・ライトダウンを着ていったら、周囲からヒソヒソ笑われましたよ」

 今や中国人でさえ、いわゆる『ユニバレ』を恐れ、ユニクロ製品を敬遠しているというのだ。さらに現地の日本人留学生もこう話す。

「バブル真っ只中の中国ではファストファッションは流行らない。こっちでイケてるファッションは、やはりヴェルサーチやアルマーニのロゴが大書きされたようなベタな服ですよ。パチモンではない、工場の横流し品がユニクロ以下の値段で売っている状況ですから、若者はわざわざ安物イメージのあるユニクロなんか買わない」

 柳井氏が掲げる中国1000店の目標へは道半ばだが、すでに一部の中国人からは飽きられているようだ。

【取材・文・撮影/ドラゴンガジェット編集部】
ガジェット好きのライターや編集者、中国在住のジャーナリストが中心メンバーとなり、2012年1月から活動を開始。東京と深セン、広州を拠点に、最新の話題をお届けする。



ユニクロの社長は自分の商売のことしかわからない、自分勝手でかなり思い上がりの激しい人間です。そのことはここここここですでに書きました。

そんな企業、海外に進出して失敗してくれたら良い気分です。

もちろん、国内の店舗がつぶれるのは良くないでしょう。社長がいくら人間のクズみたい人物でも、ユニクロの社員に罪はありませんので。

なので、私はユニクロと言う企業そのものが潰れろとかまでは言いません。

でも、いつもと同じことをまた何度も繰り返して恐縮ですが、バスの事故でもそうなのですが、価格競争ばかりやっていると言うのは、現状がデフレだからです。

デフレを脱却して、ユニクロは貧乏学生が着る服と言うくらいの常識が定着するようになるのが健全な社会だと思います。

(自称)金持ちまでもがユニクロを買って喜んでいるようでは、いつまでたっても日本は不調のままです。

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少子化で悪いことばかりか?
ちょっと前にベストセラーになった「デフレの正体」と言う本ですが、内容はでたらめばかりです。

そんなトンデモ本を書いた著者をマスコミは持ち上げ、デマを拡散しています。最近、報道ステーションのコメンテーターとして出ているのを見ることがあります。

何度かこのブログでも書きましたが、要するにこの本の主張は、デフレの正体(原因)=少子高齢化、正確には「生産年齢人口の減少がデフレの原因である」と言うものです。

これって、トンデモな主張なのは明らかでしょう。

ただ、以前は「デフレが貨幣的現象だから」と言う反論で納得していたのですが、最近ではこの説明だけでは微妙だと思うようになりました。

デフレの原因は、デフレギャップ(需給ギャップ)です。「需要<供給」となっているから価格が下がり続けるわけです。

そう考えれば、生産年齢人口が減少すれば、生産=供給能力が低下して、高齢者は生産せずに消費するだけなので、「需要>供給」となるから、インフレになるはず・・・と言う説明のほうがしっくりきます。

ところが、こう説明すると、「いやいや、若者のほうが消費意欲が旺盛で、高齢者と言うのはあまりお金を使わないから少子高齢化はデフレ圧力になるのだ」と言った人がいました。

しかし、これがウソであるデータをたまたま見つけました。

新巨大市場 86、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり

フジサンケイ ビジネスアイ 5月2日(水)8時15分配信
新巨大市場 86、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり

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高齢者の消費支出額(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 トヨタ自動車が4月に発売した新型スポーツカー「86(ハチロク)」。トヨタとして5年ぶりとなるスポーツカーは「若者にもう一度クルマの魅力を伝えたい」というコンセプトで開発された。価格も30歳前後の収入でも手が届くよう、売れ筋モデルは200万円台に抑えた。

 ところが、東京トヨペットのカーテラス渋谷店(東京都渋谷区)が発売後、最初の週末に開いた試乗・商談会に詰めかけたのは、60代前後のシニアが大半だった。2月の予約開始から1カ月間で受注が月間目標の8倍の8000台を突破し、うち50歳以上が25%以上を占めた。

 「家族はもう一緒に乗らないので、自分専用に」と、東京都調布市の男性会社員(58)。杉並区の会社員(61)は「足回りを自分なりに改造したい」と目を輝かせた。1980年代には、型式番号の「86」の愛称で呼ばれ、若者に人気があった「カローラ レビン」の復活として話題になった。ただ、シニア層は当時のブームを知らない。単に郷愁に誘われたわけではない。「実は、われわれの世代がほしい車。たぶんシニアが動くよ」。豊田章男社長(55)が発売前にこう話したように、トヨタとしてもある程度は想定内の反応だった。「86」の開発担当者は「リタイア後は、自分の楽しみを優先したいというシニアはスポーツカーを待っていた」と、してやったりだ。

 「大人は『ひじき』より『とんかつ』でしょう」

 コンビニ大手のファミリーマートが2010年に立ち上げた50~65歳向け商品の開発を手がける「おとなコンビニ研究所」。第1弾の商品となる弁当の開発にあたり、和食の総菜を主体にしようとしたファミマのスタッフに、シニアの交流ネットワーク組織「クラブ・ウィルビー」の男性会員が猛烈に反論した。結局、第1弾の3品には鹿児島産黒豚を使った「ロースとんかつ弁当」などが採用された。昨年11月には東京・代官山にシニア向けコンビニの1号店をオープン。売り場には、有機食材を使ったボリュームのある弁当やイタリアン総菜などが並ぶ。

 クラブ・ウィルビーを主宰し、ファミマの研究所長に招かれたメディアプロデューサーの残間里江子氏(62)は、こう言う。「団塊の世代は、自分たちが実年齢より10~13歳若いと考えていて、年寄り扱いが大嫌い。子供時代に洋画やホームドラマでアメリカ文化の洗礼も受けている。年を取ったら控えめにするという従来の社会通念には当てはまらない」。

 「若者のたまり場」というゲームセンターの“常識”も、大きく変わるかもしれない。「箱の隙間を狙えば取れますよ」。ゲーム大手のカプコンが千葉県印西市の大型ショッピングセンターで運営するゲームセンター。同県白井市の男性(78)は、孫と同世代の若いスタッフにクレーンで景品を獲得するゲームの指南を受けていた。「平日は仲間ときても面白いし、休日に孫と一緒にくれば格好いいところをみせられる」。この男性は見事に景品をゲットした。

 カプコンは、各地で開催しているゲーム教室でシニア層の取り込みに力を入れる。1970年代後半に一世を風靡(ふうび)したテレビゲーム「スペースインベーダー」にはまった世代だけに、OP運営開発部の青木純也部長は「必ずゲームセンターに回帰する」と、自信をみせる。

 「アクティブ・シニア」と呼ばれる巨大な購買層のニーズをつかもうと、企業は試行錯誤を続けている。DVD・CDレンタルのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の増田宗昭社長(61)は、自らも含め60代以上を「プレミアエイジ」と名付けた。加盟する全国約4万5000店で約4000万人が利用するポイントカード「Tポイント」サービスの膨大なデータも駆使し、その消費動態を探る。昨年12月には満を持して東京・代官山に「おとなのTSUTAYA」をコンセプトにした「蔦屋書店」をオープンした。

 店に置く映画や音楽は往年の名画や懐メロを重視する一方で、書籍フロアには情報に敏感なシニアを意識して世界中から約3万冊の雑誌を集めた。カフェを併設するなど、店作りでは「上質」にこだわった。午前中から夕方はシニアや主婦層でにぎわい、夜には若者や出版・音楽業界関係者が集まる人気スポットになっている。増田氏は、一つの答えを見つけた。「日本の人口構成上、若い人を追いかけてもビジネスは成長しない。『韓流』は、時間とお金のある中高年女性が作ったブームだった。次は60代以上の男性が主役。『こういうふうにかっこよく生きようぜ』と提案したい」

 終戦直後の1947~49年の第1次ベビーブームに生まれた巨大な団塊の世代が今年から65歳となり、完全リタイアの「適齢期」を迎えた。60歳以上の消費支出は100兆円を超え、日本全体の44%を占めると試算されている。高度経済成長を支え、厳しい競争社会を生き抜いてきた世代は、多様な価値観を持ち行動的で、従来のシニアの枠にははまらない。新しい経済のうねりを追った。


この記事中のグラフを見ていただければわかる通り、今や60歳以上の消費者の支出額が全体の45%にもなろうとしている、それがどんどん伸びているわけです。

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この調査からも、消費の中心が高齢者であることが明らかです。なので、少子高齢化がデフレの原因と言うのは大嘘です。

このグラフを見ればわかる通り、高齢者はガンガンお金を使っている、逆に言えば、若者はお金を使っていない(と言うか使えない)わけです。記事の内容からもそれは明らかです。

単純に若者の数が減っているだけではなく、そもそもデフレのせいで職が不安定で賃金も安いためにものを買うお金が無いのですから。

したがって、やはり日本の現状は「生産年齢人口(若者)が減少して、消費するだけの高齢者が増えている」と言うことなので、これはどう考えてもインフレ圧力です。

なので、むしろデフレ下ではデフレの悪影響を緩和していると考えるべきなのではないかと思います。

と言うのも、日本はデフレであるにもかかわらず、アメリカやヨーロッパや韓国などより失業率はまだましなほうです。

それは、少子化だからでしょう。

少子化で若者の数が減っているから、雇用が減ってもまだましなのだと思います。

もし景気が良ければ、人手不足になるのは明らかで、そうなると移民とか言う話になってしまうでしょう。

逆に言えば、デフレから脱却して景気が良くなれば、一気に労働市場は改善して若者の就職がものすごい有利になって行くのは間違い無いはずです。

と言うか、早いうちにデフレから脱却しないと、今度はひどい人手不足、ひどいインフレになってしまう可能性すらあります。

その時に、移民を入れろとか変な話にならないためにも、早めに手を打つべきです。

話をもどしまして、少子化でデフレとか言うデマをまきちらかすのは論外として、実際にはその逆で、少子化のおかげでデフレの悪影響がまだ少し緩和されてしまっているために、デフレの有害さに気づきにくいのかもしれません。

でも、この状態を続けてしまえば、経済が破壊されるだけではなく、若者がそもそも結婚生活を送るだけの賃金をかせげない社会になてしまっているので、少子化が余計に悪化してしまうだけです。

少子化が問題だと言うなら、その対策としては、簡単なことですが、デフレを脱却して労働賃金が上昇するような政策をやるべきです。

そうやれば、少子化など簡単にはどめがかかるはずです(もちろん、子供がじゃんじゃん増えるとまでは言いませんが)。

子供を産み育てると言うことは、借金することと同じです。将来への投資ですから、

このデフレ下では借金は重くなって行きますし、投資がしにくくなります。その結果として、少子化がひどく悪化するのはあたりまえで、それはデフレのせいです。

もちろん、少子化の原因のすべてがデフレによるものとまでは言いませんが、デフレ解消で少子化もかなり改善されるのは間違いありません。

デフレの悪影響を少子化のおかげで吸収できているうちに、早くデフレから脱却しなければなりません。なのに、少子高齢化は運命だ・・・みたいに決めつける愚か者が多い。

で、逆のことばかりやっている。

そもそも、デフレの原因をまったくあべこべの少子化のせいだと思って納得してしまう愚か者が多いのですから、デフレ下でデフレを悪化させる構造改革をやったり、少子化をすすめる政策をやったりするのは当たり前なのかもしれません。

これはマスコミに愚か者が多いせいだと思います。

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橋下徹の人格崩壊
私は、以前に以下のような文章を書きました。

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世間では、投票の基準がマニフェストだの、政治家の政策立案能力だの言われていますが、果たしてそうなのかと私は疑問に思います。

たしかに、議員の仕事をする上での事務処理能力のような事は或る程度必要なのかもしれませんが、そういうことよりもっと大事なことがあるのではないかと思います。

国民がマニフェストなり首相公選なり何なりで直接政治を動かすことが善しとされる傾向にありますが、実際にみんなが政治に深く参加することは不可能です。

結局は自分たちと大まかな点で考え方の近い代表者を選んで、あとは託すしかないわけです。

となれば、考え方の大筋が近いということの他に、重要な要素が1点あるということになるでしょう。

そう、その人物が信頼できそうかどうか、という点です。

国会議員を選ぶにあたって、政治的な信条がどうか、というのももちろん大事なポイントですが、やはりその人物の人格も同じくらいに大事なのです。

結局、人間社会というのはすべて信頼関係で構築されるものです。マスコミが政治家と国民の間に必要以上に不信感を植え付けているという現状はあるかと思いますが、それを抜きに考えても、やはり信頼できそうか、人格がまともそうか、というのは重要なポイントになるのは間違いないでしょう。

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この考え方は今でも変わっていません。もちろん、人格で選ぶと言っても、単なるお人好しみたいな政治家が良いと言う意味ではありません。

お人好しすぎると、身内の利益よりも外国人の利益を優先してしまうような勘違いをする場合もありますし。

なので、政治家に好ましい人格と言うのはそう単純に「これこれこういうパターン」と言うことが難しいです。

逆に、政治家に向いていない人格と言うものははっきりしています。

ちょっと批判されるとすぐ切れるタイプなどが典型ですし、自分が権力者であると言うことを忘れて他の権力批判(公務員批判など)をすることです。

また、特定の職業にたいして偏見を持っている人、単純化して割り切りすぎな人などが政治家にしてはいけないタイプだと思います。

で、その典型が、橋下徹と言う人物なのです。

この文章を見ればそれがよくわかります。

彼はSAPIOと言う雑誌で中野剛志氏と小林よしのりが橋下批判をしたことにたいして、ツイッターで反論と言うか罵倒したその文章です。

中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか。残念だ。だいたい、年下のくせに面識のない俺を呼び捨てにすんじぇねえよ。霞が関の官僚で大学の准教授。最悪のタダ飯ぐらいルートだろ。こういう奴らは税金でふんだんな時間を与えられて、朝から晩まで責任のないことをやっている。

なんなんだろうね。一度も面識のない相手に、ほんとこういうもの言いができる大人がいるって言うのも日本もダメになったよな。もう自分が絶対に正しい、自分以外は間違いってな調子。しかもこの年齢で。勘違いも甚だしいね。これまでやった仕事もたいしたことのないもんだろ。口だけで。

口ばっかりであーでもない、こーでもないと言うだけでなく、何か一つでも実行してみろって言うの。
こういう人間を大量に生み出してきた日本のシステムが問題だ。俺が人の悪口ばかり言ってるって?
俺はね、面識もないのに非常識な物言いをする人間に対して同じ言い方をしてるだけだ。

ツイッターで罵るのは、先にこっちに対して罵って来た者に対して同じ調子で言い返しているだけ。
TPP亡国論とか言う本で、世間の逆張りを張って多少注目されて勘違いしちゃった典型例。
もうこれで日本のインテリ層の仲間入りってもんだ。やれやれ。

小林よしのりは、税金で飯は食っていないので中野剛志よりも多少はましかはしらんが、ようは口だけで、何もやっていない奴。二人似た者同士で語り合っていたら良いが、住民が困っていることを何が一つでも解決しろよ。保守だ、国だと偉そうなフレーズは口に出すが、要は暇児なだけじゃねえか。

こっちも公人だから批判はいいが面識のない相手を呼び捨てにするな。偉そうなことを言う前に最低限の社会人マナーを身につけろ。お前らが考えているほど現実の行政を切りまわすのは楽じゃねえ。中野は官僚辞めてるんだろうな。官僚身分のままで大学で時間もらって生活してるって究極のぷータローだろ!

僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。
こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・

小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。大阪都構想を、大阪を都にすることだって。
やれやれ。バカか。大阪府と市の行政機構を変えるという話なんだよ。
どんな目的で何をやろうとしているのか、これまでの経緯も含めてもう少し勉強してから批判しろ。

僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・




なんで、こんなに汚らしい言葉遣いなんでしょうか?彼は関西人なのに、標準語の汚い言葉使いでつぶやいています。

このつぶやきから判断できるのは、彼の「思い上がり」と言う言葉がもっともふさわしいと思います。それは、彼を持ち上げる世論やら識者連中のせいです。

彼にすりよる石原慎太郎や石原伸晃(自民党の一部)やみんなの党の渡辺なんやらとか、ああいうのが次々に橋下に跪くから、つけあがるのです。

そもそもこのツイッターなど滅茶苦茶な文章ですし、これが「市長」の発する言葉としてふさわしいものでしょうか?

この人、「品格」と言う言葉は知らないようです。大阪市の品位をかなりおとしめています(もとから低いと言うツッコミは無しでお願いします・笑。一応私は大阪市民なもので)。

ツイッターと言うのはそもそも私的なつぶやきと言う側面が大きいものです。こういうもので、議論めいたことをしようとする人間をそもそも私はあまり信用しません。

リフレ派の学者にもいますが、せめてブログで落ち着いた文章を書いて議論してくれよと思います。ツイッターだと口論のレベルに近いものにしかなりません。

まあ、なんと言うか、ほとんど口論のレベルですし、レッテル貼りと言うか、特定の職業にたいする偏見に充ち満ちています。

橋下氏は学者を信用していないようですが、そもそも橋下氏の言っていることそもものが、今では流行遅れになってしまった学者連中が言い古してきた言葉なのではないかと思います。

非常識な相手には非常識でかえすとか言っていますが、中野&小林の対談がそれほど非常識なものとは思えません。

それに対して、この橋下氏の言動ははっきり言って非常識を通り越して、キチガイです。

こんな人物が率いる「維新の会」に期待する世論が6割と言うのですから、一体世の中の人はどこを見ているのか・・・

まあ、マスコミが民主も自民も同じだと言うような偏向報道ばかり繰り返しているからそうなるのかもしれませんが、お先真っ暗と言う感じしかしません。

それにしても、小林よしのりは良い相手を見つけましたね(笑)。最近では小林よしのりの言うことに、あまり共感できないことが多いのですが(TPP問題はまともなことを言ってますが、目新しいことは特にないので)、橋下のケンカ相手にはちょうど良いと思います。

中野氏には、橋下なんかと罵りあいみたいなことをして無駄な時間を費やして欲しくないですが(もっと建設的なことをして欲しい)、小林よしのりと橋下氏はレベル的につりあいがとれているように思うので、せいぜいつケンカして橋下氏のぼろをもっと出してくれたら良いと思います。

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バス事故とデフレ
みなさん、連休はいかがおすごしでしょうか。

私の連休前半は、お出かけが2件あり、それだけではなく、なんと冷蔵庫が壊れてしまったため、大忙しでした(笑)。我が家の冷蔵庫、14年間もよく働き続けてくれました。

余裕があればブログ更新もしようと思ったのですが、そんな暇も無いほど忙しかったです。休みなのに(汗)。

さて、そんな話はどうでも良いですね。本題に入ります。

このところ、悲惨な交通事故が続いています。そのことじたいは偶然でしょうが、一昨日の事故はデフレと関係あるように思うので(こじつけ?)この件について取り上げてみたいと思います。

ネットで参加者集め、バスの運行は業務委託

日本テレビ系(NNN) 4月30日(月)2時28分配信

 29日、群馬・藤岡市の関越自動車道で長距離バスが道路の側壁に衝突して乗客ら46人が死傷した事故で、ツアーを主催した大阪・豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」は、自社のホームページや旅行サイトで参加者を集め、バスの運行は複数の会社に業務を委託するシステムを採用しており、今回は千葉・印西市のバス会社「針生エクスプレス」に運行を任せていた。

 ハーヴェスト社・橋本卓也専務「2人運行という選択は、基本的に各バス会社の方にお任せしていますので、私どもの方から『1人運行をしなさい』『2人運行をしなさい』という指示はしていません。『2時間ごとに休憩』というのは指示させていただきました。『運行指示書』というものがありますので、そちらの方に転記しております」

 ハーヴェスト社は参加者全員の連絡先を把握しておらず、現在も乗客34組45人中、14組と連絡が取れていないという。


これって、今時はやりの合理的な経営手法と言うやつではないでしょうか?

マスコミは日頃からデフレをあおるような格安なんちゃらとかを持ち上げていますし、すぐに規制緩和を叫びます。

そうやって、時流を煽っておいて、いざ何か事故がおこると、手のひらをかえしたように、規制が不十分だったと騒ぐわけです。

おろかすぎます。

この経営者は、合理的な経営をしていました。

ユニクロの経営者も同じでしょう。

デフレのこの日本に適応した会社経営をしていると言う点で同じです。経営者としては合理的判断かと思います。

とにかく、安い事件費でもって価格を安く抑えることで競争に勝ち抜こうとする。デフレ下では、そうしないと儲かりませんので。

ただ、大きな違いは、客を乗せるバスは人の命をあずかるので、もっと安全マージンを大きくとる必要があったと言うことでしょう。

いや、そもそもデフレ下で客を乗せるバス会社をやると言う時点で完全に合理的判断をしていたかどうかわかりません。

乗務員に負担をかけすぎると事故が増えます。荷物ならまだしも、今回のように人を乗せて事故をおこすと、大変なことになるわけですから。

もっと言えば、命にかかわらないようなもののほうが楽です。

つまり、ユニクロのように安物の服を売るような商売のほうが、お客さんを死なせることは無いから、より合理的でしょう。

もちろん、ユニクロのような安物しか売れない現代の日本では、ユニクロのような企業のせいで過当競争になり、また、ワタミのように従業員を安くこきつかいまくって命をけずって経営者だけ儲けているようなブラック企業も台頭してくることでしょう。

しかし、いずれも経営者としては有能なのだと思います。儲けるためには合理的な経営をしています。もちろん、人間としてはクズですが。

ユニクロの社長もワタミの社長も、あんな人間が偉そうにものを言う時代と言うのは、本当に終わっていると思います。儲かっている企業はスポンサーとしてマスコミに影響力を発揮するためでしょう。

何も考えない人は、そういうマスコミ経由で、ユニクロなどを立派な企業でるかのように勘違いするのだと思います。

ちなみに、今回のバス事故では、まだ詳細が不明なので、このバス会社の社長をどうこう言う気はまだありませんが、事故の背景には、何でも格安がもてはやされるデフレと言うものがあったのは間違い無いだろうと私は思います。

なので、痛ましい交通事故と言のも事実ですし、安全対策が十分だったかなど今後いろいろと検討されるでしょうが、とにかくデフレであると言うことも今回のような事故の遠因にはなっていたと思うので、対策を取ると言うなら、小手先のものだけではなく、もっとマスコミはデフレの深刻さを国民に広くしらしめる役割があると思います。

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