右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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連休中は休みます
ブログ再開してから何とか毎日続けてきましたが、連休中は遠出したりなど予定がたてこんでいるので、土日祝の更新はお休みさせていただきます。

楽しみにして下さっている方(少しはいるのかな!?)、申し訳ありません。

5月1日(月)と2日(火)は更新の予定です。

最近は、ほとんど人気ブログランキングから来て下さる方々ばかりですので、順位が下がるとわかりにくくなるかもしれませんが、どうか下がっても忘れずに、ごひいきによろしくです(笑)。

↓ 何も更新してませんが、それでもご協力くださるお優しい方がおられましたらクリックお願いします。あつかまおしいお願いですみません。

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小沢一郎に期待(笑)
今日はもちろんこのニュースについて!

<小沢元代表無罪>指定弁護士「ほとんど有罪」

毎日新聞 4月27日(金)1時18分配信
<小沢元代表無罪>指定弁護士「ほとんど有罪」

 政界の実力者に下された無罪判決。「完全な無罪」と評価する小沢一郎・民主党元代表の弁護団に対し、検察官役の指定弁護士は「ほとんど有罪」と悔しさをにじませた。「市民感覚」を反映した検察審査会の判断に結果的に「ノー」を突き付けた東京地裁の判決は、関係者に大きな波紋を広げた。【伊藤一郎、鈴木一生、山本将克】

【虚偽記載事件】小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁

 ●笑顔の元代表 「そうか、そうか。ありがとう」。判決言い渡し後の104号法廷別室。判決内容を詳しく説明する弁護団の弘中惇一郎弁護士の言葉に、元代表は緊張が解けた様子で笑顔を浮かべた。公判を毎回傍聴し、同席した民主党の辻恵衆院議員が「おめでとうございます」と声をかけると、「ありがとう」と右手を差し出し強い握手を交わした。

 これから記者会見に臨むことを告げる弁護団。元代表はコメントだけで対応する意向を示し、関係者が運転する黒いワンボックスカーに乗り込み、東京地裁を後にした。その後、「裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」とのコメントを出し、自宅に閉じこもった。

 ●弁護団けん制 弁護団の会見。弘中弁護士は「完全な無罪と受け止めている」と断じた。元代表が「政治的抹殺が目的」とまで批判した検察の捜査手法にほとんど触れない判決内容には「物足りなさが残る」と不満を見せたが、すぐに笑みを浮かべ、「要は結論」と言い切った。

 秘書らとの間に虚偽記載の「報告・了承」があったと認定した上での無罪判決だが、喜田村洋一弁護士は「一昔前なら『可能性』があれば有罪だった。(今回の判決は)『可能性』があっても故意や共謀を認定できないという刑事裁判の本道に立ち戻った判断だ」と強調した。

 判決が批判した、元東京地検特捜部の田代政弘検事の捜査報告書問題については「(検察が)きちんと起訴して、裁判所の判断を仰ぐ方向でやっていただきたい」と注文。指定弁護士に対しては「控訴は思いとどまるという結論をしていただくことを強く期待する」と、けん制した。

 ●控訴明言避け 弁護側に続いて会見した指定弁護士の大室俊三弁護士は「結論として主張が受け入れられなかったが、私どもが指摘した個々の点はほとんど否定されていない」と無罪判決に疑問を呈した。山本健一弁護士も「争点は、ほぼ我々の主張が認められているが、結論は逆方向」と不満をあらわにした。

 弁護士同士が相対する異例の裁判に、指定弁護士には疲労の色もうかがえた。村本道夫弁護士は「無罪でも有罪でも(指定弁護士としての任務は)今日で終わりかなと思っていた。控訴については3人で話さなければならないが、これからとなると、ちょっとつらい」と明かした。

 裁判では捜査報告書問題で強制起訴の有効性が争点になり、指定弁護士を苦しめた。それでも大室弁護士は「判決を聞く限り、検察審が起訴すべきだとした議決は、不合理な決断ではなかった」と、公訴棄却という最悪の判断が示されなかったことを評価した。

 焦点の控訴について、山本弁護士は「無罪理由を検討し、納得できなければ、控訴する」と説明。大室弁護士は「(控訴しても、しなくても)政治的影響はある。そうした影響を考えて判断したくはないので、司法の問題として考える」と述べるにとどめ、明言を避けた。

 ●関係者の困惑 検察審の補助役を務めた吉田繁実弁護士は「ほぼ事実関係を認め、重要な争点だった秘書の報告、了承を認めながら、無罪としたのは、全く予想外。ここまで詳細な認識が要求されるのなら、政治家本人が政治資金規正法違反で有罪になることはない」と非難するコメントを出した。

 今回の判決で自身の違法行為を再び認定された元秘書の石川知裕衆院議員は、複雑な表情を浮かべた。今年2月の結婚披露宴で「私のことで大きな荷物を背負わせてしまった」とスピーチしてくれた元代表。その無罪判決には「ほっとした」と素直に喜んだ。一方、「2度目の有罪判決」を受けたことについては「罪を犯そうと思ってやったわけじゃないが、結果として小沢さんが無罪になったことで、判決は良しとしなければ」と言い聞かせるように話した。

 ◇控訴、指定弁護士側「これから検討」

 控訴について、指定弁護士側は「これから検討したい」とし、通常の刑事裁判と同様に2週間以内に控訴できる。初の強制起訴裁判となった那覇地裁の無罪判決(3月)でも指定弁護士が控訴した。ただ、検察審査会法は指定弁護士の職務について「公訴を提起し、公訴の維持をするため検察官の職務を行う」と定めるだけで、控訴審の指定弁護士の人選などについて規定はない。制度づくりに関わった法務省幹部も「明確には言えない」という。

 一方、指定弁護士の報酬は政令が「審級ごとに19万~120万円」と定めており、1審、2審、上告審でそれぞれ120万円を上限に支払われる。【坂本高志】


今回の件では、小沢氏が完全に潔白だったと言うより、むしろ検察に助けられたと言うことだと思います。

小沢擁護の人たちは検察の背後に何かが・・・みたいな陰謀論を言っていて、それは私には信じられませんが、検察が暴走した部分があったのは確かでしょう。

暴走と言うより、功を焦ったと言うか、贈収賄として立件したかったから、捜査が暴走したのかと思います。

それに検察の不祥事がいろいろあり、世論の批判が検察にむいていました。マスコミもキャンペーンをやっていましたから。

そんな状況もあり、最近の裁判所は世論をうかがう傾向が強くなっています。

その結果として、ほとんど有罪にもかかわらず、検察の手法への批判や検察を悪者にしたがる世論に迎合した形での判決だと思います。

と言うか、検察の証拠がほとんど採用されませんでしたので。すべてがでっちあげたものばかりではないのに、検察が余計なことをしたばっかりに、自分たちの信用をなくしてとり逃がしたと言うところでしょう。

しかし、彼はやっぱり議員辞職すべきです。

政治資金規正法の虚偽記載は明らかですし、それで秘書が有罪になっています。たしか3人とも有罪だったでしょう。

これは、自民党政権時代の自民党議員ならば、即刻辞職しなければならないレベルの不祥事です。

ところが、民主党政権になってから、なぜかマスコミは政治家を批判する基準を変えたとしか思えません。

自民党時代なら、それこそ同じ報道ばかりひたすら繰り返して、とにかく議員辞職するまで騒ぎ続けていたくせに、小沢問題ではそうなっておらず、なんか検察批判を熱心にするマスコミも多かったのです。

これは、あんまりにも不公平すぎます。

ただ、無罪判決が出てしまったことはしょうがないでしょう。控訴したら有罪になる可能性も高いように思いますが、とりあえず小沢が復権するようなら、彼にまともなことをしてもらうしかありません。

豪腕、小沢一郎に何を期待すべきか、いや、何が期待できるか!?

私はさんざん彼には期待できないと書き続けてきましたが、一つだけ彼に期待できる、それこそ実績にあることがあります。

政党をぶっ壊すことです(笑)。

それ以外の一切のことは実績がありませんし、途中で失敗ばかりしています。変な改革ばかりにかかわってきました。

彼のやったことで、成功(失敗)したことと言えば、政党を作っては壊し・・・のくりかえしです。

従って、彼に一番期待できるのは、民主党をぶっ壊してもらうことです。それならば応援します。

たまたま彼は消費税増税やTPPには反対しています。まあ今までさんざん間違った政策ばかり訴えてきた彼が、めずらしく偶然から正しいことを言っている訳ですから、その部分では頑張っていただきたいと思います。

そして、民主党をぶっこわして下さい。

↓ 小沢一郎には民主党をぶっ壊して、みんないっしょに消えてくれることに期待すると思われましたらクリックお願いします。

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新自由主義者は左翼
新自由主義者、市場原理主義者らは、政府が規制を導入したり所得再分配を強めたり財政政策を大規模にやったりすることを「社会主義的」と批判します。

しかし、これらはほとんどレッテル貼りにすぎません。なので、私はそういうことをすぐ言う奴は相手にしないことにしています。

ちなみに、新自由主義者と言うのも単なるレッテル貼りと言われればそれに近いです。私の意味するところは「バカなやつ」と言う程度のものです。

要するに、政府が何かするとすぐに社会主義だとか言って批判する奴らは、政府に何もさせたくないのです。

民主的に選ばれた政治家が政策を決定すると言うあたりまえのことすら批判しているのです。

それがよくあらわれているのが、デフレ脱却法においてです。

最近ではいわゆるリフレ派の学者さんら以外にもリフレ政策(金融政策中心のデフレ対策)を叫ぶ人が増えてきました。

たとえば竹中平蔵君もそんなことを言っているようです。

デフレがまずいと気づいている点では完全なバカではないようで、それは結構なのですが、彼らが主張するのは、雑な言い方ですが、日銀がお金を刷ってばらまけと言うところまでであって、その先のことは言いません。

増やしたお金をどうするのか、そこまでは考えていないと言うか、「自然にどうにかなる」と思っているようです。

通貨の供給量さえ増やせば、インフレ予測によりみんなが自然にお金を借りるようになって、必要な部門に自然に投資が向くと思っているのでしょう。

なんか、やっぱり「市場に任せれば良い」「神の見えざる手」みたいな発想のように思えます。

インフレ予測で金を使うようになるところまではまあ理解できるのですが、その先の話、どういうところに投資が向かうかなど、予測できないと思いますし、変なところに投資が集中すると、良くない場合もあるでしょう。金融や不動産でバブルになっても意味ありません。

まあ、経済学者は経済合理性以外の価値判断ができない人なのでしょうから、どこに金をまわすかまで言及しないのは、それで良いかもしれません。でも、なら政治にあまり口を出すなと言うことです。

金の使い道は市場で自動的に分配されるのを放置するのではなく、需要を増やしてデフレギャップを埋めることで国民の雇用や所得が伸びるような部門になるべくすみやかに金が流れるようにすべきです。

なりゆきにまかせても、投資家が儲かりそうなところ(金融、投機)にしか金がまわりませんからダメです。そこは政府が考えて分配するしか無いのです。

政府が正しく分配できるかどうかは、もちろん保証できません。

でも、だからと言って何もしないわけには行かないのです。

そこは議論して考えた末にやるべきことです。

しかも、今の日本を見れば、いくらでもお金を必要としている分野があります。

公共部門のほとんどが投資の対象になるでしょう。

東北の復興、インフラ整備、都市の再生、教育、医療などなど・・・

別に無理して産業政策とかやる必要も別にありません。

日銀に国債を買い取らせて得た資金で、デフレギャップがうまるまで、政府がそういうことに金を使えば良いだけの話でしょう。

なのに、そういうことはやっても意味が無いかのように言う、もしくはデフレ脱却には金融政策だけで良いみたいに言うのは不思議です。

仮に、政府のやる公共事業がデフレ脱却に関係無いとしても、必要なことに金が使われるのだから、一石二鳥ではないですか。

まあ、これはリフレ派の学者さんらに言いたいことですが。

新自由主義者らはもっとタチが悪いです。

彼らは、失業者がでたり、企業が倒産したりすることが、良いことと思っています。

昔にDr.マッコイとしてブログをやっていた頃に、こんなことを言われました。

「構造改革によってだめな企業、無能な経営者らには退場していただくのです」

これにはびっくりしました。どうりで、ショックドクトリンみたいなことを考えるわけです。

しかし、この主張はいくつもの点でおかしいです。

(1)まず、デフレ下で、景気が悪い時に、企業が潰れるのは経営者が無能だから、もしく努力が足りない企業だからなどと断言できるのでしょうか?

まじめにやっていても、普通にやっていてもダメになってしまうことはいくらでもあるでしょう。誰もものを買ってくれなくなるのですから、商売そのものが難しくなるのです。

それを、だめな企業には退場してもらうなどとよく言えたものです。

(2)経済って何のためにあると思っているのでしょうか?経世済民と言う言葉を知らないとしたらアホです。価値観がずれているのでしょう。

世の中、強い者が勝って弱い者が負けると言う構図にむりやりあてはめたいとしか思えません。でも、彼らの考えているのは、結果として勝っただけの者を優秀と言い、運が悪くて負けただけの者まで無能だと決めつけているだけです、

(3)また、仮に非効率な経営をしているだめな企業であったとしても、そういう企業を潰れるままにしておいて日本全体が良くなるでしょうか?

非効率部門を淘汰すれば良くなると言うことは、ミクロ的にはあるでしょう。企業の内部で無駄なことをやっている部門を切り取れば、全体として効率良くなり企業の収益は良くなるかもしれません。

しかし、マクロで見て、国レベルで見て、国内の企業をばんばん潰すようなことをして、潰れても放置すればどうなるか・・・

(4)企業が倒産すれば当然のことながら失業者は増えます。潰れた企業も失業者もお金を稼げませんから、何も買えません。つまり、消費も投資もしませんので、余計に需要が無くなりモノが売れなくなり、さらに企業は倒産、失業者は増大です。

政府が何もしないとこのデフレスパイラルです。それこそ歴史上は何度もあったことで、その間違いは証明されているのに、頭が悪い新自由主義者らは忘れているようです。

(5)それだけではなく、失業者や倒産した企業(赤字企業も)は税金を払ってくれません。払えませんから。

企業だって倒産しなければ、景気が回復して企業の業績が上向くようになれば、そこで税金をはらってくれるような優良企業になる可能性だってあるのですが、潰れてしまえばもう永久にその可能性は無くなります。

潰れるがままにすることで、将来の税収の芽も摘んでしまうことになります。愚かです。

こういうのを近視眼的と言うのでしょう。

新自由主義者らは、壊すのが好きな人たちなのでしょう。

彼らは既得権も目の敵にして、とにかく既得権を潰せとバカの一つ覚えのように言います。

これは明らかに左翼です。

本来右翼とは、ご存じの通り、フランス革命後の議会で議長席から見て右側を占めた保守派のことです。左翼の反対側にいた人たちです。

ついでに左翼についての説明ですが、もう皆さんご存じで蛇足かもしれませんが、一応書いておきますと、左翼というのは自由・人権・平等を掲げて急進的に改革を唱え、既成の秩序もなにもかもぶっこわそうとした勢力のことです。右翼とは左翼の急進的な改革に疑問を抱き、伝統的な価値観を重視した良識派・常識派であるというのが私の認識です。

当時、共産主義や社会主義はありませんでした。だから共産主義者を左翼という意味で使ったのはその後になってからです。ようするに、自由や人権や平等を急激に実現せよと求めた急進派のことです。

その後、こうした人工的な理念を「社会主義」という立場から急激に実現しようとしたのがソ連の共産主義です。

ちなみに同じく自由や平等や人権という理念を「個人主義」の立場から実現している国があります。それがアメリカです。

つまり、「社会主義」と「個人主義」というふうに一見正反対に見えて手段は違えども、人工的な理念で歴史や伝統を破壊することによって人工的な国家を作り上げ、まとめるという点で、アメリカもソ連もどちらも本来は左翼に分類されるのです。

新自由主義者らは、明らかにこの個人主義の左翼です。

平等を過剰に求める社会主義派が左翼であるだけではなく、自由を声高に叫ぶ個人主義派=新自由主義者も左翼なのです。

だから、新自由主義者=個人主義派の左翼は、政府が少しでも規制したり所得再分配を強めたり財政政策したりしようとすることを社会主義的などと大げさに言うのです。

個人主義者から見れば、程度に関係無くこれらは社会主義に見えてしまうのでしょう。愚かです。

民主的なプロセスで決まったことでもそう言うのですから、頭がおかしいとしか言いようがありません。

保守と言うのは、このような社会主義派左翼とも、個人主義派左翼ともあいいれないものです。

人工的な理念で急激な改革や革命によって社会を改造してゆこうとする左翼に対して、歴史の叡知に学び伝統の精神を重視して大切な価値を守ってゆこうという立場に立つのが本来の右翼、というか保守なのです。私の立ち位置はそこらへんだと思っています。

要は社会主義でも個人主義でもなくバランスの取れた保守主義が重要であると言うことです。また、状況によって、社会主義ふうの政策、自由主義風の政策を切り替える必要もあるでしょう。

まあ、保守主義と言う立場でなくても、デフレ期に構造改革をやるような新自由主義者は頭がおかしいのには違いありません。

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世論誘導の見本のような記事
ワシントンポストが「野田首相を高く評価した」と読売新聞が報道していた話については一昨日にすでに書きましたが(他国に褒められ喜ぶバカ)、この記事がテレビ朝日のニュースでも報道されたようです。

ワシントンポストがべた褒め 野田総理の手腕評価

テレビ朝日系(ANN) 4月22日(日)1時53分配信

 アメリカのワシントンポスト紙は、野田総理大臣を日米同盟を重んじる「賢明なリーダー」と、珍しく日本の総理を高く評価する記事を掲載しました。

 「日本は自らを救うことができるのか」という見出しがつけられた記事は、野田総理が「日米同盟を戦略の軸に引き戻した」と高く評価しています。また、野田総理の政治手法は「地味」だが、消費税の引き上げなど「有権者に言いにくい」難問に取り組んでいると紹介しています。そのうえで、この問題を克服すれば「ほかの国の良いお手本になる」と持ち上げています。しかし、支持率が低下傾向で「いつまで政権が続くか分からない」と厳しい意見もつけ加えています。


読売新聞の記事では野田首相の一体どこを見て「賢明なリーダー」と言っていたのかよくわかりませんでしたが、こちらの報道では「日米同盟を戦略の軸に引き戻した」ことが主な要因であることがわかります。

しかし、

消費税の引き上げなど「有権者に言いにくい」難問に取り組んでいると紹介しています。そのうえで、この問題を克服すれば「ほかの国の良いお手本になる」と持ち上げています。

の部分はどうでしょうか?

デフレなのに増税して国を滅ぼそうとすることが、「ほかの国の良いお手本になる」と言うのでしょうか。バカすぎます。

日頃から世論だの民主主義だの言っているくせに、そういうものを無視して政府が勝手に政策を暴走させることを「ほかの国の良いお手本になる」などと言うとは、ワシントンポストもダブルスタンダードと言うか、まるで独裁政治を肯定しているようなものです。

そもそも、これだとまるで政府の消費税増税論が正しくて、国民の反対意見が間違っているかのような前提に立ってものを言っています。

国民は単なる損得勘定で増税がいやだから反対しているだけみたいにも取れます。日本のマスコミもそんな調子でしか反対論を取り上げません。

しかし、反対論の中で一番説得力があるものは、デフレ下で消費税増税しても税収は増えないどころか経済を破壊して、日本をどん底に突き落とす・・・だから消費税はダメで、その前にデフレ脱却して経済成長させると言っているのです。

そんなこともわからないくせに、単純に借金が増えたから増税してまかなうみたいな発想で偉そうなことを言うのは、いいかげんやめにしてもらいたい。

この点では日本のマスゴミも同じです。

だから、ワシントンポストの記事を報道したのでしょう。消費税増税をしようとしている野田政権を後押しする狙いだと思います。

でも、記事の中でも言っていますが、ワシントンポストが日本の首相を褒めるなど、そもそも異常なことです。

これまで野田首相より余程ましな首相がたくさんいたのに、そういう人らをほめずに、こんな出来損ないの中身空っぽで菅直人と大差無いような首相を褒めても、そもそも見る目が無い新聞なのですから、それがどうしたの、で終わりのはずです。

日本のマスコミは、肝心なことを報道しないくせに、自分たちの論調に都合良いことだけ報道して世論を誘導しようとするから悪質です。

未だに野田政権の支持率が2〜3割ほどあるのも、マスコミの世論誘導のたまものと言うことでしょう。

でも、これだけ偏向報道してもその程度しか支持率が無いのですから、やっぱりかなりひどい政権なのには違いありません。

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ズレているマスゴミ
今日はちょっと毛色の違った話を・・・

こんなニュースを見かけましたので、気になって調べてみました。

DVD「ドラえもん」が回収・交換へ!「児童にはふさわしくない言葉が書き込まれている」

シネマトゥデイ 4月23日(月)17時30分配信

 回収・交換の原因となったのは「一生に一度は百点を」という作品。具体的な「いたずら書き」の内容については伏せられているものの、小学館は「児童向けアニメーションにはふさわしくない言葉が書き込まれていることがわかりました」と説明。問題となっているのは映像にして約2秒間のものだが、すでに店頭にあるものについては販売会社を通じて返却してもらい、購入者については連絡があり次第、修正したDVDと交換するという。

 今回の事態について、小学館は「当該場面をご覧になり、不快の念をいだかれた方に、心よりお詫びを申し上げます。また長きにわたり事態を掌握しなかったことを、深く反省しております」と謝罪するとともに「『ドラえもん』は、世界中の子どもたちに夢と希望を届ける作品です。これからも皆様のご期待に応える、魅力ある作品をお届けできるよう努力してまいります」との声明を発表している。

(以下略)


さて、一体どんな落書きなのかと調べてみたら、わりとすぐ見つかりました。

120424.jpg

一番下の行に「コンドーム」と書いてあります。

まあ、くだらない下劣ないたずらとは思いますが、これが2秒間映っていたからと言ってなんだと言うのでしょうか?

そんなことで、ここまでする必要があるとは思えません。それくらい、ほっとけば良いでしょう。

小学館の過剰反応と思いますが、過剰反応するには理由があって、マスコミがくだらないことで騒ぐからでしょう。

騒がれる前に対処しないと・・と言う恐怖症なのかと思います。

まあ、最近は少子化ですし、子供がからむと自分の子供のためには狂ったように見境無くなる親も多いみたいですから、気持ちはわからないでもないですが・・・

しかし、別に命にかかわるような話でもないのに、ここまですることもないでしょう。

ガスファンヒーターのトラブルとかとは違うのですから。

でも私は、小学館と言う企業を批判する気はありません。おかしいのはマスゴミです。

マスゴミに騒がれることにおびえて、社会がどんどんおかしなほうへと改造、改悪されています。

マスゴミは重要なことはさっぱり報道せず、自分たちのイデオロギーで勝手な報道をする。くだらないことで大騒ぎする。

そんなマスゴミのせいで、本来はそれなりの常識を持っていたはずの日本人は完全におかしくなってしまいました。

その典型が、「構造改革」であり、「政権交代」であり、そして「大阪維新」でしょう。

一時、B層とか言ってマスコミに簡単に誘導される人たち(世論)を批判しましたが、確かに考えてみれば、マスコミの力にはかなわないのが普通の生活者です。

マスコミがまともに社会的な責任を果たしていないせいで、だまされて洗脳されておかしくなってしまった人がたくさんいるわけです。

そういう人たちを見下してもしょうがないと思います。

何とか洗脳から解き放つ必要があるでしょう。

そのためには、やはり、身の回りの人たちからまともにしてゆくしかありません。

さりげなく、マスコミのくだらなさ、ばかばかしさ、偏向ぶりなどを会話を通じて伝えて行くしかありません。

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他国にほめられ喜ぶバカ
他者から高く評価されると言うことは一般には良いことで、逆に批判されるのはあまり良いことではありませんが、しかし、外国人が日本を評価したり非難したりすることにたいしては、単純に考えてはいけないと思います。

自国の国益(もしくはエゴ)のために他国を不当に非難すると言うことを平気でやる国などざらに存在します。

大国であればあるほど、そこらへんはしたたかです。

ところが、日本人はわりとそのへんには疎いように思います。

また、そういう意図が無くても、他国のことと言うのはなかなかわかりにくいものです。文化も習俗も違いますし。

なので、他国が日本を批判しているからと言って、間違っていればしつこく反論すると言うことが重要です。

逆に、日本をほめてくれる場合も要注意です。

こんな記事を見かけました。

米のワシントンポスト誌が、野田首相は日本のリーダーとしてはここ数年でもっとも賢明だと言っているらしいです。

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
(2012年4月20日22時46分 読売新聞)


ここ数年でいちばんまともと言うことは、鳩山や菅と比較しているようです。

記事だけ見るとここ数年と言うのが何年くらいのことかわかりませんのでわかりにくいですがこちらで原文が引用されているので、鳩山・菅と比べて、と言うことがわかります。

But after two relatively flamboyant but utterly clueless premiers, Noda’s solidity is welcome.
 「しかし、2人の派手で無能な総理の後では、野田の堅実さは歓迎されるのだ」


とあるようです。

でも、この二人と比べてもしょうがないでしょう(笑)。

この3−4年で言えば、一番まともなのは麻生首相だったと思います。

でも、本当に野田は民主党政権になってから一番まともと言えるでしょうか?

私は、野田首相など、やっていることがほとんど菅直人とかわらないと思います。同レベルです。

TPP推進、消費税増税・・・どちらも自分の頭がからっぽだから、官僚に洗脳されている証拠です。

違いと言えば、菅は脱原発だが野田はそうでもないと言うくらいでしょう。

それから、消費税増税とかTPPと言う点で言えば、野田は鳩山より悪いです。

したがって、野田首相を菅直や鳩山と比較してみても、菅直人とはほとんど同じ、鳩山とは悪い部分が多少違うだけで、これをもって「ここ数年で最も賢明なリーダー」などと言えるとは思えません。

賢明と言う言葉がまったくあてはまらないと思います。野田など、むしろ「かなり愚鈍」と言うイメージです。

まあ、そもそもワシントンポストなどと言うアメリカの新聞に日本の首相をまともに評価などできるはずがないのです。

朝日新聞と反日で連携しているような新聞ですから。ネットで調べればいくらでも出てくるでしょうから詳細は書きませんが、私の記憶だけでも、拉致問題と慰安婦問題を同列に報道したりなど、ろくでもない新聞です。

なので、日本のマスコミがすべきことは、「ワシントンポストなどろくでもない新聞である」と言うことを、日本国民に、そして世界に発信することのはずです。

なのに、あの労害ジジイであるナベツネが支配する読売新聞は、「ワシントンポストが日本の首相を賢明と言ってくれてますよー」と無邪気に報道しているわけです。

それも、こちらで引用されている原文をよく読むと、本当にそんなに高く評価しているのかどうか微妙のようにも思えます。

たぶんこの部分

But after two relatively flamboyant but utterly clueless premiers, Noda’s solidity is welcome.
 「しかし、2人の派手で無能な総理の後では、野田の堅実さは歓迎されるのだ」


これから「ここ数年で最も賢明なリーダー」と報道しているのだとしたら、内容を歪曲していると思います。

これって、「野田の前の二人はろくでもなかった」と言っているだけであって、「野田が賢明だ」とまでは言ってませんので。

まあ、引用先の文章が、ワシントンポストの原文をすべて引用しているかどうかわからないので、他にもっと褒めている箇所があるのかもしれないと思い、検索してみると、オリジナルのワシントンポストの記事はこちらにありました。

そして、その全文和訳を掲載してくださっているブログも見つかりました。こちらです。

リンク先の訳を拝見すると、どうでしょうか?アメリカとしては前の二人のアホよりは野田のほうを評価していて期待もしていると言うふうには読めますが、賢明とまで言えるかどうかは、今後の彼の出す結果次第と言うふうに読むのが普通だと思いますが・・・それもアメリカの都合で書かれています。

いずれにせよ、読売新聞は消費税増税とTPP参加を支持していますから、こうやって野田首相を応援しているのでしょう。本当にクズ新聞です。

朝日もクズなら読売もクズです。

それから、話はすこしそれるかもしれませんが、日本国民諸君ははあまり他国の政府からほめられてそれを無邪気に喜んだり、逆に他国の政府から日本政府や政治家が批判されたりすることを真に受けるべきではありません。

日本人はどうしても、まわりの顔色をうかがって、周囲の人をよろこばせたり、他者からの評価を気にするところが多いように思いますが、それは国内の人間関係においてなりたつだけであって、文化や常識の異なる外国あいてにそれをやってはいけないのです。

それが、平和ぼけというやつです。

私のブログなど読まれるみなさんは、もうご存じでしょうが、中国の兵法書である六韜には以下のように書かれているそうです。

・交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が「有能」ならば何一つ与えず返せ。

・交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が「無能」ならば大いに与え、歓待せよ。

・そうすれば、隣国では「無能な者が重用され」、「有能な者が失脚する」そしてやがては滅ぶ。

ついでに言えば、こんな言葉もあります。

隣国を援助する国は滅びる。(マキャべリ)

国家間に真の友人はいない。(シャルル・ド・ゴール)

もちろん、こういう側面だけがすべてではないとは思いますが、日本人はやはり善良な人々が多いように思うので、少しはこういう言葉を参考にしたほうが良い、他国相手にならばなおさらだと思います。

↓ 他国のクズマスコミのクズ評価を世論誘導に利用するクズ新聞などもういらないと思われましたらクリックお願いします。

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尖閣問題でも言うだけ番長
民主党の前原君がまた言うだけみたいです(笑)。

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

時事通信社 時事通信社:記事一覧 2012年4月20日(金)15時48分配信

 民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。

 尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。その上で「所有者が(日本の)支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 


私は石原慎太郎氏を全面的に支持しているわけではなく、どちらかと言うと要注意くらいに思っていますが、尖閣の問題に関しては昔から一貫しているように思うので(西村眞悟を尖閣に上陸させたこともありますし)、この件では応援しています。

と言うか、少なくとも民主党よりはずっとましですし、前原ごときが何を言うか・・・と言う感じです。

前原は「大事なことは国が実効支配を続けることだ」と言っていますが、国が土地を借りて誰も立ち入りできないようにすることが果たして実効支配と言えるのでしょうか?

むしろ、そんな姿勢が中国につけいる隙を与えてきたのです。もちろん、自民党政権時代からの話なので、民主党だけが悪いわけではありません。

その点、土地の所有者からすれば、政府と言うのは一貫して「信用できない奴ら」だったことと思います。

なので、自民党の参議院議員を通じて石原慎太郎にこの話が行ったのでしょう。

実効支配がどうとか言うなら、政府はもっとちゃんとすべきだと思います。前原など、具体的なことは何もしないくせに、と言うか、政府が何もしないからしょうがなくこういう動きになっているのに、文句だけ言っていると言う感じです。

前原よ、一丁前のことを言うなら、実行してからにしろ!

「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」

とも言ってますが、国が土地を借りて誰も上陸できないように空き地のまま放置するほうが筋違いでしょう。

また、土地を買うなら国がとか言ってますが、前原みたいなやつのいる政府が土地を買っても、かえって現状維持のまま、つまり日本人が誰も入れないようにして、むしろ中国につけいるスキを与えるだけのことにしかならないと思います。

本質はそこです。

土地は国が所有するとか自治体が所有するとか言う点ではなく、ちゃんと実行支配をすると言うことです。

具体的には、自衛隊の基地を作るなり、観光開発するなりと、ちゃんと日本人が往来して国土の一部として機能するようにしなければならないのです。

そのためには、土地購入のために税金を投入するだけではなく、大規模な公共投資が必要です。

そういうことまでやると具体的にプランを示して初めて前原は偉そうなことが言えるのです。

まあ、前原の場合は、そこまで言っても、どうせまた「言うだけ」でしょうが。

こんな議論をしているうちに、中国は着実に尖閣を領土問題化させることに成功しつつあります。

早急に、尖閣の防衛体制を整えることが重要です。

しかし、外面ばかり良い野田首相や、言うだけの前原、その他ろくでもないメンツばかりの民主党にはそれが無理でしょう。

さっさとこの政権はつぶすしかありません。

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民主にデフレ脱却は無理
昨日は、デフレ脱却のために金融政策と財政政策の両方をやることが必要と言う話でした。

具体的には、日銀が通貨の供給量を増やして国債を買い上げ、そうやって調達した資金で政府が公共投資をすることでデフレギャップを埋めると言う訳です。

デフレとは、単純化して言えば、「一定期間に物価が下がること=お金の価値が上がること」です。

そしてその原因は「需要よりも供給が多い(デフレギャップが存在する)こと」です。

貨幣の量を増やすことは、貨幣の価値を相対的に下げる=物価を上げることになります。

政府が財政出動をすることは、デフレギャップを埋めることでデフレの原因を解消することになります。

だから、両方やらねばならないのですが、日銀と民主党は、こんなかみ合わない議論をしています。

お金まいても遠いデフレ脱却 日銀vs政治&市場、緩和論争激化 

2012.4.12 22:04

 物価の下落が続き、経済規模が縮小するデフレからの脱却に向け、日銀にさらなる金融緩和を求める声が強まっている。日銀は大量にお金を供給しているが、脱却の兆しは見えず、市場や政府からは「供給が不十分」との批判の声が上がる。これに対し、日銀は「金融政策だけで物価を押し上げるのは難しい」と反論し、経済の成長力を高める政策の必要性を主張している。

 日銀は12日、世の中にどれくらいのお金が出回っているかを示すマネーストック(通貨供給量)を発表した。代表的な指標である「M3(現金、国内銀行などの預金)」の平成23年度の平均残高は前年度比2・4%増の1105兆9千億円となり、比較可能な16年度以降、最大の伸び率を記録した。

 日銀は、民間銀行への貸し出しや国債の買い入れなどの資金供給を通じて、お金の量をコントロールしている。お金の量が増えれば、経済活動が活発になり、物価も上昇する。

 マネーストックの大幅な上昇について、日銀は「金融緩和を通じ、市場にお金を十分出してきた表れ」(調査統計局)と説明する。日銀は23年度に3回の追加緩和を行い、資産買い入れのための基金を40兆円から65兆円に積み増した。

 ところが、日銀の23年度の物価見通しはマイナス0・1%。2月に導入した、事実上のインフレ目標で目指す「プラス1%」には、ほど遠いのが実情だ。

 このため、政治家は「対応が不十分」(民主党の前原誠司政調会長)など批判。安住淳財務相は11日のインタビューで、4月中の追加緩和に期待を示した。市場でも「物価は貨幣の量でコントロールできる」と主張する民間エコノミストは少なくない。

 これに対し、モノの供給に対し需要が不足していることがデフレの根本原因というのが日銀の主張だ。供給と需要の差である「需給ギャップ」は、年間で約15兆円に上る。需要が足りずにモノが売れないと、物価は下がる。

 日銀は成長力を高め、需要を喚起することが不可欠と強調。
12日の月例経済報告の関係閣僚会議に出席した白川方明総裁は、「成長基盤の強化と金融政策の両方が必要だ」と訴えた。


文中に『日銀は「金融政策だけで物価を押し上げるのは難しい」と反論し、経済の成長力を高める政策の必要性を主張している。』とあり、これはこれで正しいのですが、日銀にそれを言う資格は無いでしょう。

いままでデフレを放置してきて、ろくに金融緩和もしていなかったくせに。そういうことを十分にやった上で言うならまだしも、ろくに通貨を発行してこなかった日銀にこんなことを言う資格はありません。それに、まだまだ足りないと言うことです。

一方で、日銀は「成長力を高める政策(たぶんデフレギャップを埋めるような政策)」をやれと言っているのは正しでしょう。

これは、そういうことをやっていない政府のほうを批判したものと思います。まあ、一種の責任転嫁ですが、確かに政府のほうは、むしろデフレギャップを拡大するような政策ばかりやっています。

なので、日銀にたいして「対応が不十分」だと前原誠司政調会長らが批判しているとありますが、実は彼らにも批判する資格がそもそも無いのです。


ろくに金融政策をやらない日銀がデフレは政府の無策のせいだと言い、政府は政府で日銀のせいだと言う。

どっちもどっちです。

両方の責任と言うことです。

別の記事での前原の態度はこんな感じです。

非協力なら人事介入 前原氏、日銀けん制

民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し、政府が掲げた「名目3%、実質2%」の経済成長率目標に関し「日銀も共有してもらわないといけない。非協力的であれば、人事を含めた検討に立ち入っていかざるを得ない」と牽(けん)制(せい)。同時に「私は日銀法改正に慎重だが、努力を強いることも必要だ」と強調した。


前原は、日銀をけん制するのは良いのですが、「私は日銀法の改正に慎重」とか言っているのは何でしょうか?

日銀法を改正して政治が直接日銀を動かせるようにするのが筋です。

でも、そうなれば、結果の責任は政治家が取らねばならなくなります。

と言うことは、今のように日銀のせいにはできなくなるわけです。

前原のような新自由主義的な政治家は、世の中なんでも自己責任とか言って他人に責任を押しつけて、自分たち政治家は責任を取らなくて良いシステムにすることを好みます。

政治家として結果の責任を取りたくない人たちなので、日銀は独立性を高めたままにしておきたいわけです。

でも、何かさせたい時には動かないとさすがに困るから、今回の発言のように「中途半端な政治的圧力」をかけようとするのでしょう。

これが一番ずるいと思います。

日銀官僚にまかせっきりではなく、正々堂々と政治が日銀をコントロールできるようにして、政治家が責任を取るようにするほうが健全でしょう。それが本当の政治主導と言うものではないでしょうか。

前原誠司(せいじ)と言う名前のくせに、政治がどういうものかわかっていないようです(笑)。

そもそも、日銀に金融緩和させてもも、政府がデフレギャップを放置または拡大するような政策をしては意味がありません。

日銀がやることを十分やっているとは思いませんが、これからちゃんと仕事をしたとしても、政府がデフレ促進政策を続ける限りは、日銀の金融緩和の効果が出にくくなるはずです。

デフレを放置してTPPだの消費税増税だの公務員・公共事業等の削減だのを行うような民主党政府に、偉そうなことを言う資格は無いのです。

要するに、民主党政権(特に野田政権)ではデフレ脱却など不可能と言うことです。

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デフレ対策
デフレ対策と言えば、最近ではこれが今の日本で一番重要な課題であることは、少なくともネット上の言論空間(そんなものあるかどうかは?)においては常識になりつつあります。

また、マスコミではあいかわらず少数ではありますが、昔よりは増えている気がします。

さて、このデフレ対策と言うか、デフレ脱却法ですが、無理に分ける必要が無いかもしれませんが、一応二つあります。

(1)金融政策・・・金融緩和、日銀による通貨の共有量(マネタリーベース)を増やす

(2)財政政策・・・政府の財政出動を増やす

で、三橋貴明氏などは、両方をセットでやれと言うことを繰り返しおっしゃっていて、それが一番まともかなと思うのですが、平成デフレ下においてこれまでの日本がやってきた政策を見ると、どちらか一方しかやっていなようです。

小渕政権では財政出動のみ、小泉政権では金融緩和のみです。

でも、どちらともそれなりに効果があったようなので、両方セットでやれば良いと言うのは納得できます。

しかし、面白いことに、いわゆるリフレ派の経済学者は金融緩和こそ重要と言い、財政出動には消極的な印象です。私はそこに、経済学者の発想の限界と言うものを感じます。

リフレ派の経済学者がなぜ金融政策を第1に考えるかと言えば、それはおそらく「昭和恐慌の研究」をされている人たちだからだと思います。

昭和恐慌の研究昭和恐慌の研究
(2004/03/19)
岩田 規久男

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この本は数名の共著ですが、書かれているのはみなさんリフレ派の経済学者さんたちで、その共同研究の結果です。

私はこの本を買って、はっきり言って専門的で難しすぎて後悔したのですが(笑)、本棚にかざっておくだけではもったいないので、理解できそうなところだけでも読んでみました。

それで面白いことが書いてあることに気づきました。

昭和恐慌から脱却のため、高橋是清がやった金融政策と財政政策について、どっちがデフレ脱却としてより有効だったか結論を出しています。

しかし、これが、なかなかむずかしい方法でして、グレンジャーの因果性検定などをやって、金融政策と財政政策のどちらが物価上昇と因果関係が見られるか、を調べています。

その結果、「金融政策(通貨の発行量)と物価上昇には因果関係あり」との結果が出たけれども、財政政策のほうは微妙で、少なくとも「財政政策単独では物価上昇に影響を与えたとは言えない」と言う結果でした。

「財政政策は金融政策と組み合わせた時にはじめて有効である」、と言うような結論だったと思います。

この場合の「有効」と言う言葉の意味はもちろん、グレンジャーの因果性検定と言う方法で有意であると言う意味です。

そもそもグレンジャーの因果性テストと言うものがどれだけ信頼できるものなのかとか詳しい内容は正直わたしにはわかりません。この方法が唯一なのか、最適なのかもわかりません。

でも、ちゃんと因果性の検定をやっているところがさすがは学者さんだなと思いましたが、それ以外の点で、この本とも関係無いですが、リフレ派の学者には学者ならではの視野の狭さが感じられることがあります。

リフレ派の学者さんたちは、「昭和恐慌の研究」の結果から判断して、「デフレ脱却には金融政策こそ重要」とおっしゃるのだろうと思います。

たしかにそうかもしれませんが、この結果から、「平成デフレからの脱却法として金融緩和だけで良い」とまでは言えないでしょう。

昭和恐慌の時の日本と言う一つの例だけを検証して、そこまで断定的なことは言えないと思います。少なくとも、同じ頃のアメリカがやったニューディール政策のほうも検証していただきたいものです(しているのかもしれませんが)。

まあ、こちらのほうは高橋是清ほど短期間に成功はしなかったと言う話も聞いたことがありますので、検証の必要無しと判断されたのかもしれませんが。

あともう一つ、昭和恐慌時と現代とでは状況がまったく同じとは言えないと思います。なので、昭和恐慌の時には金融政策のほうが有効でも、それが平成の日本にも当てはまるかどうかはわかりませんし、逆に今のほうがもっと有効である可能性もあります。

まず、当時よりも現代のほうが金融経済が実態経済にくらべてかなり肥大しているのではないかと思います。

そんな状況ですから、現代では金融政策の影響が大きく、昭和恐慌時よりも金融政策がデフレ脱却にはより有効かもしれません。

しかし、金融経済と実体経済の関係がおかしくなっていますので、金融政策中心で成長しても意味が無いと思います。金融経済が成長しても、実体経済も健全に成長させられるかどうかは怪しいのではないでしょうか?そこが重要なポイントだと思います。

つまり、マクロ経済の指標だけ見て単にデフレから脱却できれば良いと言うものではないと言うことです。実体経済が着実に成長するようにならねばなりません。

金余りで変なところに投資が集中して金融経済の方面でバブルを引き起こし、それがはじけると実体経済も破壊されると言うのが、グローバル化した時代にはよくあることだと思います。それは避けなければならないのです。

リフレ派の学者さんらは、そこまで考えていません。だから「グローバル化なんてデフレと関係無い」とまで言えるのでしょう。しかし、それではデフレから一時は脱却できても、すぐバブル崩壊で次のデフレを招くでしょう。

なので、やはり金融緩和して増やしたお金を政府が公共投資など財政出動のかたちでまわして、実体経済を成長させることが必要だと思います。

でも、リフレ派の学者さんらは、政府や官僚を信用していませんから、そういうことを嫌うのでしょう。その点で新自由主義者らと共通点があります。

なので、産業政策とかをものすごく嫌いますし、政治を嫌うところがあるように思えます。政府が特定の産業に投資することを無意味とか言います。

たしかに政府や官僚は信用できないところもありますし、政策としては間違ったこともするでしょう。

産業政策をふりかえってみると、ほとんど失敗ばかりだったと言うのも事実だと思います。成長産業に投資するとか言うのも、うまく行くとも思えません。

しかし、だからと言って、ただ通貨の量を増やして、あとは市場にまかせるみたいな議論になるのはやはり私には納得が行きません。

現代の日本ならば、お金を必要とする分野はいくらでもあります。

震災復興、インフラの更新、国土の強靱化(震災対策その他)などなどです。

増やした通貨をこうした分野に投資することで、金融政策と財政政策を両方やれば何の問題も無いと思うのですが、リフレ派の学者さんらは、あまりこれは言いません。

まあ、専門外ですから口を出さないのは良いことですが、無意味とかやめろとか言うなら話は別です。

いくら政府や官僚が信用できないからと言って、政治と言うのは市場にまかせるとか、インフレ率だけ見てお金の量だけ調整すれば良いとか、そんなふうにはできないものなのです。

政治には価値判断が絶対に必要なのです。間違えることがあるからと言って、それを排除して理論で自動的に政策を決められる訳ではありません。

そこらへんが、経済学者さんらにはわからないのかな、と思います。

政策に優先順位をつけるのは経済学の仕事ではないく、どちらかと言えば経済学以外の社会科学の仕事でしょう。

経済学者の中には、他の社会学者を下に見る人たちがいて、たしかに社会学者の中には、いいかげんな事を言う人が多いのも事実です。

見かけ上の相関にすぎないものを因果関係があるかのように言ったりなど非論理的だったりすることが多いのです。当然のことながら、因果性の検定などしていません。推定・検定方法もあやしげなものを使っていたりする場合もあります。

なので、経済学者が他の分野の社会学者をうさんくさい目で見る気持ちもわからないではないですが、少なくとも政治と言うのは総合的なものですから、経済学の理論だけからは何が正しいか、何を優先させるか、などの判断はできません。

最終的には価値判断が必要になります。

私が、金融政策をやるだけではなく、財政出動もやらねばならないと考えるのは、価値判断をしているからです。

金融政策だけで金融バブルになったり、金融経済のみが肥大しても意味はなく、一般の国民の所得が増えなければだめなのです。

一般の国民とは、多くの給与所得者であったり、中小企業の経営者であったり、町の商店街の人たちであったりなど、普通の生活者たちのことです。

彼らの生活が安定して、所得も十分確保できて、住みよい地域が存在しつづける、と言うことが重要なのです。

なので、デフレを脱却して、たんに物価が適度に上昇さえすればそれでオッケーな訳ではありません。

デフレを脱却して、一般国民の所得が増え、中小企業の経営も安定し、自然災害などの脅威にたいしても過剰におびえずに安心した生活が送れるような社会にしなければならないのです。

そのためには、政府はどこに金を投じるかを真剣に考えなければなりません。

考える過程で間違いもおかすかもしれませんが、だからと言って市場にまかせたり、何もしないと言うわけには行かないのです。

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尖閣に税金を投じるのは当然
昨日書きました東京都が尖閣の土地を購入すると言う今回の件で、テレビを見ていると、「東京都の税金を使ってどうしてそこまでしなければ」みたいな報道をしているのが目につきました。

しかし、国土の保全や領土防衛を税金でやるのは当たり前です。

まあ言いたいのは、「東京都の予算でやるのがおかしい」と言う部分かと思います。が、私はそれもおかしいとは思いません。

もちろん、本来なら国の予算でやるべきことですが、国が何もしないのでプレッシャーをかける必要があります。

そもそも、そうしたプレッシャーを国にかけるのは、本当は東京都とか地方自治体の首長の仕事ではなく、マスコミがやるべきことです。

政府が国益を損なうような、国益を守らないようなことをしている場合には、マスコミが警鐘を鳴らして国民に知らせなければなりません。

が、実際にはマスコミは逆のことばかりしています。

今回の件でも、「都が土地を買い上げる以前に、そもそも政府はしっかり尖閣諸島を防衛せよ」と厳しく糾弾したマスコミなど無かったでしょう(全部チェックしてませんが)。

そんな正しい報道をせずに、「都民の税金を尖閣に投入するのはおかしい」みたいな世論を誘導して問題を矮小化したいような報道ぶりでした。

中国ともめたくない現状維持を求める財界などスポンサーに配慮しての報道なのかな?とも思いましたが、まあマスコミがもともと反日的な事もあるでえしょう。

どうしようもないクズマスコミです。

しかも、この理窟(都の税金うんぬん)は間違っています。

どっちにしろ、東京都は一番税収の多い地方自治体でしょう。そういう地域は日本のために税金を分配する義務があります。

現に、東京都で徴収される税金のすべてが都民のためだけに使われているわけではありません。

もちろん、都の予算から使われるので、本来なら都民のために使われるはずだったものが、都民以外のところへまわることになるので、損した気分になるのはわかりますが、尖閣が守れることになるならば、都民を含めた日本国民すべての利益になることです。

尖閣など何の利益になるのかと反論されるかもしれません。観光地や漁場としての魅力がある地域ですが、そんなの関係無いと言われれば、まあそうかもしれません。

ところが、あのへんには石油などの海底資源が埋蔵されているとのことです。中国や台湾が領有権を主張しだしたのも、そのことがわかってからです。

したがって、尖閣を守るために国が動かないならば、都民の税金を投入してでも国を動かすことができれば、それは日本国民すべてにとって大きな利益になることです。

もちろん、都が土地を購入しただけではあまり意味が無いので、国が買い上げて自衛隊の基地を作るなどその他をしなければなりませんが。

しかも、本来ならば領土問題は経済的な利益とは無関係であってもちゃんと守らねばならない基本中の基本なのですから、経済的な損得の観点でどうこうと言う議論もちょっとズレているのですが、マスコミが都民の税金うんぬんなどと言うものですから、あえて経済的な利益の話をした訳です。

とにかく、尖閣の問題に関しては実効支配の強化しかありません。

必要ならばアメリカにも協力させて、足りなければ自衛隊の軍備増強もして、やるべきことをやる。マスコミも、それを後押しするようなまともな報道をしなければなりません。

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尖閣諸島を要塞化せよ
石原都知事が尖閣諸島の土地を地権者から購入することにしたそうです。

都の尖閣購入計画 「必要なら国購入も」官房長官が表明

産経新聞 4月17日(火)21時57分配信

 藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

 中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「(国有化を)検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

 「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」

 藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。

 海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

 都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

 防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。


この問題では、政府や外務省はひたすら中国のご機嫌をうかがっているうちに、着実に中国が領土問題化させることに成功しつつあります。

日本は、尖閣諸島に関しては日本の領土であることが明白であり、実行支配もしているので、領土問題は存在しないと言っていますが、無人島のままにして放置して何が実効支配でしょうか。

そんなことだから領土問題化するのです。

中国との衝突で言えば、小泉首相時代に靖国問題があり、中国で商売したい財界人(経団連やユニクロ)は参拝をやめろなどとアホなことを言っていましたが、尖閣の問題ではどうでしょうか?

たぶん似たようなことを言うでしょう、と言うか、そういう国内の売国奴らに配慮して尖閣の問題も放置してきたと言う側面もあったのではと思いたくなります。

石原知事も、最近ではいろいろ問題が多い感じになっていますが、領土問題では国を動かすために頑張ってくれたと思います。

今回の話を受けて国が尖閣諸島の土地を地権者から買い上げることもありうると言っていますが、ただ買い上げても放置していては意味がありません。

尖閣諸島に自衛隊の基地を作るとか、できれば観光地化するなど、大規模な開発が望ましいと思います。

ちょうど、デフレ対策として、通貨を発行して、メインは東北の復興のための公共事業、そして国土強靱化(震災対策や老朽化したインフラ整備)を行うのが良いでしょうが、そこについでに「尖閣諸島への基地の建設と島の開発」と言う項目も是非とも入れて欲しいと思います。

自民党は次の選挙の公約には尖閣の問題をどうするか、絶対に入れなければなりません。

政府はいつまでも都知事にまかせきりではダメで、せっかく都知事が問題提起してくれたのですから、実効支配の強化に向けて尖閣諸島を要塞化するくらいの気概を見せて欲しいと思います。

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民主に甘いマスコミ
前田国土交通大臣が、公職選挙法に違反する疑いありとのことですが、予想に反して当面辞職はしないとのことです。

<前田国交相>候補者支援問題 野党は辞任要求を強める

 前田武志国土交通相による岐阜県下呂市長選の候補支援依頼問題を巡り、自民、公明など野党は16日、前田氏が辞任を否定したのを一斉に批判、辞任要求を強めた。自公両党は、前田氏が早期に辞任しなければ参院に問責決議案を提出する方針。自民党内には、北朝鮮のミサイル発射への政府対応の遅れなどを理由に田中直紀防衛相への問責決議案提出もセットで進める動きもあり、野田政権への攻勢を強めている。(毎日新聞)


それにしても驚きです。自分は被害者だ、みたいなことを言っていました。

もっと驚きなのはマスコミです。この大臣の問題以外にも、自民党政権時代ならば、辞任するまでマスコミが騒ぎ続けたことは間違い無いレベルのスキャンダルが民主党政権になってからたくさん出ています。

民主党の不祥事年表」より、政権交代以後〜菅時代まででも、これだけあります。

2009.10.05 政治資金収支報告書で民主4議員が提出期限を守らず

2009.10.06 民主・藤原参院議員の団体、無償提供の事務所費を不記載

2009.11.12 仙谷由人行政刷新担当相「事業仕分け」について「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言

2009.11.12 鳩山総理、株式など過去7年分の資産報告を訂正「恵まれた家庭に育ったから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった」と発言

2009.11.19 青木愛議員の元公設秘書が証言。小沢一郎の秘書から「秘書給与の一部を政党支部に寄付するように」と強要される

2009.11.25 鳩山総理、事業仕分けで「地方交付税」が仕分け対象になったことで「国というものがなんだかよくわからないのですが」と発言

2009.11.26 鳩山総理、実母(87)から潤沢な資金を個人献金と偽り総額9億円以上の虚偽記載の疑い

2009.11.27 TBS Radio の22時40分頃の二木氏証言。過去に鳩山由紀夫が『給料減って今サラリーマン平均1000万くらいですか?』と発言

2009.12.08 鳩山総理「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」と発言

2009.12.09 仙谷由人行政刷新担当相、テレビ朝日の番組で「天下りはなくなる。文化大革命が起こってますよ」と2度目の発言

2009.12.14 小沢一郎,宮内庁長官に対し「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と発言

2009.12.21 小沢一郎「天皇にプライベートはない。内閣の助言で行動すべき。」と発言

2009.12.22 【ガソリン値下げ隊】太田和美・参院議員「ガソリン値下げ隊なんて忘れました^^フフフ」と発言。後日ブログであれはテレビの印象操作と釈明

2009.12.16 鳩山総理「国益も大事だが、地球益も大事だ」と意味不明の発言

2009.12.24 鳩山総理、元秘書2名が「偽装献金」疑惑で起訴。記者会見で「辞めろと言うなら…元々そこまでやりたい訳ではない」と発言

2009.12.29 蓮舫が息子のマジコン使用を『Twitter』で暴露!

2010.01.05 小沢一郎、土地取引をめぐる収支報告書虚偽記載問題で任意事情聴取へ

2010.01.13 土地疑惑で小沢一郎、「石川事務所」「陸山会」、ゼネコン「鹿島」などを検察が強制捜査

2010.01.14 鳩山総理「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」とトンデモ発言

2010.01.15 石川知裕衆院議員、小沢一郎元私設秘書池田光智元を政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで逮捕

2010.01.16 小沢一郎公設第1秘書、大久保隆規容疑者政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕

2010.01.18 民主党【小沢疑惑】検察の捜査や同党に批判的なマスコミを牽制する狙いで「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置

2010.01.22 鳩山総理、衆院予算委員会で「秘書の責任は政治家の責任とは言ったが、同罪であるとは誰も言ってない」と答弁

2010.01.29 鳩山総理、施政方針演説でマハトマ・ガンジーの言葉を引用「労働なき富は社会的大罪」と発言。「お前が言うな」と激しい野次

2010.01.29 民主党・石井一選対委員長が応援演説で長崎市民を恫喝するような発言
動画

2010.02.12 小林千代美衆院議員の元選対幹部に有罪=公選法違反罪-札幌地裁

2010.02.16 小林千代美衆院議員、北教組から1600万円の違法な選挙費用を受け取っていた

2010.02.22 石井一選対委員長、パーティーで「鳥取、島根は日本のチベット。人が住んでるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と発言

2010.02.23 鳩山総理、脱税については知らなかった「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と脱税について肯定する様な発言

2010.03.01 仙谷由人行政刷新担当相、学生時代に薬局の「ケロちゃん」の“窃盗”告白

2010.03.03 前原、仙谷、原口の3大臣が異例の予算委遅刻

2010.03.11 北沢俊美防衛相「自衛隊賛美、最も危険だ。昭和の陸海軍の歴史でも明らか」と発言しかし、入閣後に中国の軍事パレードは絶賛 入閣後の発言

2010.03.12 輿石東参院議員会長の自宅造成の際、農地を無断転用。農地法に違反

2010.03.18 民主“粛清”生方幸夫副幹事長、小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に副幹事長職解任。鳩山総理も同調 後日復帰

2010.03.18 民主・山岡「外国人参政権、参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」

2010.03.19 横粂議員「小沢氏は説明責任が…」と取材に答える最中に萩原仁衆議院議員に怒られ取材終了。ニコニコ動画も即削除

2010.03.22 小林千代美衆院議員、違法献金問題で逮捕者4人中2人が起訴

2010.03.24 中井洽国家公安委員長、銀座ホステスに議員宿舎のカードキーを渡していた(公安委員長という立場上非常に不適切) そのホステス

2010.03.25 鉢呂吉雄衆院議員が北教組OBから1200万円の個人献金を虚偽記載。収支報告書「訂正を検討

2010.04.07 鳩山総理、公務員初任研修開講式で発言。「政治家がバカの集団だと、日本はもたない!」「トップの首相が大バカ者なら、そんな国がもつわけがない!」

2010.04.11 鳩山総理、ポーランド大統領機墜落事故で「ポーランド大統領の強い思いが、悲劇につながったのでしょうか」と発言。

2010.04.15 鳩山総理、オバマ大統領との会談結果をワシントン・ポスト誌から「LOOPY(クルクルパーの”アンポンタン”)」と酷評される

2010.04.16 鳩山政権、「自民党の人に頼むわけにいかない」とポーランド大統領国葬に首相経験ない江田議長派遣(通常は経験者派遣)

2010.04.17 民主党、無駄を減らす【事業仕分け】で使う机購入。費用1362万円

2010.04.21 鳩山総理、谷垣自民党総裁との党首討論で「政治資金の資料、個人のプライバシーなので提出しない」と発言

2010.04.24 川保夫参院議員、小松市林町のタウンミーティングで出席者に逆ギレ「民主党を支援してもらわなくても良い」と発言

2010.04.27 小沢一郎、「陸山会」の土地取引疑惑で検察審査会から「起訴相当」判断

2010.04.29 中村哲治参院議員(法務大臣政務官)が妻をDV(ドメスティックバイオレンス)で自殺に追い込んでいた(妻の遺族友人の証言あり)

2010.05.03 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫」が拡大。野党自民党が対策本部を立ち上げるが、赤松農水大臣は外遊

2010.05.03 「ビートたけしのTVタックル」で沖縄海兵隊基地移設問題で田村耕太郎議員「地元住民の意見なんて聞かなくてもいい」と発言

2010.05.04 鳩山総理、「海兵隊が抑止力と思っていなかった」と発言

2010.05.04 普天間問題で民主・山岡氏「国民生活に影響しない」 糸満市議の抗議で撤回

2010.05.11 赤松農水大臣、口蹄疫問題で「自民党の同席はいいが、『意見聞いてくれ』はダメ」…「選挙目当てで発言したいんだろう」趣旨の発言

2010.05.14 三宅雪子転倒事件で、民主党選挙対策室のあまりに酷い電凸対応がネット上で話題に

2010.05.17 赤松農水大臣、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と発言

2010.05.18 岡田外相、韓国人遺骨返還式で「日本は過去、韓国国民に植民支配で大きな損害と苦痛を与えた」と売国発言

2010.05.20 自民党の浜田靖一国対副委員長が口蹄疫対策の為、外遊の取りやめを進言するも赤松農水大臣は無視し外遊に出たことが発覚

2010.05.24 小宮山泰子・衆議員の兄(小宮山徹)、宝くじの販売権詐欺で逮捕。余罪は3億2000万

2010.05.25 中井公安委員長「宮崎の人というのは口蹄疫の対策でも頑固なところあるから、赤松(広隆農水相)さんも苦労している」と発言

2010.05.25 赤松農水大臣「反省してないとは言ってない。申し訳ない気持ち」と初めて陳謝…「私は早い対応求めたが、県が遅らせた」と発言

2010.05.26 鳩山総理「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない」と発言

2010.05.27 鳩山総理、全国知事会で「(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す」と売国発言

2010.05.26 赤松農水大臣、自身の不信任決議案の取材中「(感染した家畜を)だから早く殺せって言ってるのに」と不適切発言

2010.05.31 民主・辻副幹事長、検察審査会への接触認める

2010.05.31 【口蹄疫】赤松農相の不信任案、与党の反対多数で否決

2010.06.04 菅直人・民主党新代表に、道路交通法違反の疑いが浮上

2010.06.11 荒井聡国家戦略担当相、事務所経費でキャミソール、CD,マンガなどを購入していたことが発覚

2010.06.15 蓮舫内閣府特命担当大臣の公設秘書、痴漢容疑で警察に任意聴取を受ける

2010.06.15 谷岡郁子参院議員、宮崎県の口蹄疫問題で「農業研究所の職員が蔓延の原因、宮崎県は事実を隠蔽している」とツイッターで発言

2010.06.21 民主党含む与党の会期末処理拒否で衆参両院の全ての請願約4000件が国会閉会とともに審議未了となった

2010.06.26 参議院選挙活動中、民主党、有田芳生候補が「は? やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねーよ」「おい。ちょっとこい」と新聞記者に暴言を吐く

2010.07.07 仙谷官房長官「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」と売国発言

2010.07.09 石井としろう民主議員 質問した女性に「この人選挙妨害です」と名誉毀損発言

2010.07.16 参院議員選挙で当選した安井みさこ議員の選挙運動員が、みそ煮込みうどんで知人を接待したとして、公選法違反の疑いで逮捕

2010.07.18 枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、革マル派幹部と判断している人物との間で「推薦に関する覚書」を交わしていた

2010.07.24 中井国家公安委員長,テロリスト【金元工作員】への国賓対応批判に逆ギレ発言。

2010.08.10 日韓併合100年にあたり「お詫び、反省」を含めた反日発言「菅談話」発表

2010.08.19 菅総理「総理大臣は自衛隊の最高指揮官とは今まで知りませんでした」と取られるような発言

2010.08.24 後藤英友衆議院議員、元出納責任者の有罪確定や無料航空券の不正使用が発覚し議員辞職

2010.09.03 下条みつ衆院議員「サポーター会費、900人分水増し」収支報告書に虚偽記載したとして、元秘書らが告発状

2010.09.07 青木愛衆院議員、小沢一郎とその秘書との不倫現場写真を週刊誌に暴露される

2010.09.09 中島正純衆院議員、架空支出疑惑で民主党離党

2010.09.24 尖閣諸島沖で石垣海上保安部の巡視船が中国漁船と衝突した事件で、逮捕した中国人を釈放

2010.10.01 首相演説時、「仙谷由人官房長官が寝ていた」と自民幹事長が指摘

2010.10.04 仙谷官房長官「日本文化は中国が基本」「日本は侵略行為で中国に迷惑かけた」と発言

2010.10.04 小沢一郎、「陸山会」の土地取引疑惑で検察審査会から2度目「起訴相当」判断、強制起訴へ

2010.10.06 菅総理、外国人参政権付与には慎重に議論を。ただし、傍論(ぼうろん)を判決として「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」と発言

2010.10.07 蓮舫議員、国会内でファッション誌撮影。許可をとっていたが、不適切と参院議長から注意

2010.10.18 自民党の丸山和也氏参議院予算委員会で仙石官房長官「(中国への)属国化は今に始まったことじゃない」と発言(本人は「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁)。

2010.10.21 中塚一宏議員、ギリシャ、ドイツなどへの視察に家族を同行させたとして厳重注意。家族は自費と釈明

2010.10.29 岡崎トミ子公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」と発言

2010.11.01 京都府議候補、民主党・名引直寿容疑者(53)自ら対立候補のポスターを破き、現行犯逮捕

2010.11.11 仙谷官房長官、中国と尖閣事件の「ビデオ非公開」の密約を結んでいた

2010.11.17 柳田法務大臣「個別事案への回答は差し控えたい」「法相は2つの言い回しを覚えておけばいい」等の国会軽視発言、仙谷官房長官から厳重注意

2010.11.17 「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め

2010.11.18 松崎哲久衆院議員、自衛隊・入間基地で「俺を誰だと思っているのか!」と自衛官を”恫喝”。胸もわしづかみにする

2010.11.18 仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに

2010.11.19 蓮舫氏、議員会館のコピー代計上問題で「法的問題ない」 収支報告書は訂正も【不正経理発覚】

2010.11.19 外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」と憲法解釈をねじ曲げて答弁

2010.11.30 中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」議会開設120年記念式典で暴言

2010.11.30 横峯良郎が暴力団と賭けゴルフ認定(名誉棄損の訴えを最高裁が棄却)

2010.12.02 小沢一郎、旧新生党の政党助成金約4億4千万円を民主党新人議員に配っていた

2010.12.27 仙谷官房長官、4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言

2010.12.31 日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請(防衛省政務三役) 防衛省政務三役 防衛大臣 北澤俊美 防衛副大臣 安住淳 防衛大臣政務官 松本大輔 広田一

2011.01.11 鳩山前首相「外国人参政権実現へ、大きな道を開く年に」 在日本大韓民国民団の新年会にて発言

2011.01.12 仙谷官房長官、片山総務相地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて賛成する発言

2011.01.14 江田法相「人間はいつか死ぬんだから、別に死刑執行しなくてもいい気がする」と発言

2011.01.18 民主党、石井一副代表17日夜のBS11の番組で普天間「ちっぽけな問題」と発言

2011.02.02 菅首相「ASEMのとき温家宝と会って、尖閣は日本固有の領土だと主張した」→真っ赤なウソでした

2011.03.12 東祥三内閣府副大臣、ヘリで地震被災地視察中に居眠り

被災地向け電池190万個を止めていたのは民主党だった

2011.03.18 福島原発放水作業の消防庁隊員に対し「速やかにやらなければ処分する」海江田経産相が発言、都知事抗議

2011.03.21 外務政務官・菊田真紀子議員、ジャカルタでエステに買い物三昧 但し、日刊ゲンダイが報道

2011.03.24 民主党議員松本清治(菅の元秘書)が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る

2011.04.06 民主党長島一由衆院議員、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理など。住民から批判

2011.04.08 菅総理、外国人(韓国人)からの献金(104万円)を地震の混乱期にこっそり返却、隠ぺい工作も行う


これは、野田内閣になる前、菅直人の頃までの話です。これらの不祥事のうち、一体どれだけのものがマスコミで大きく騒がれたでしょうか?

もちろん報道で大きくとりあげられたものもありますが(小沢氏がらみとか)、自民党時代ならもっと小さいことでもっと大きく騒いでいましたから、騒ぐレベルが違いすぎと思います。

野田内閣になってからも、たしかすぐに鉢呂大臣が失言で辞職しましたが、それ以外にも小さな不祥事はたくさんあり、西田昌司議員が民主党議員の闇を国会で追求してもマスコミはほとんどスルー状態です。

自民党政権の頃には、小さな疑惑であったりとか、大臣がばんそうこうを貼っていたりとか、首相が漢字を読み間違えただけで大騒ぎしていたマスコミが、民主党政権下では、大きなことでもさほど騒ぎません。小さいことや、疑惑レベルの話は完全にスルーです。

今回の前田大臣の話など、もし自民党の大臣であったなら、それこそ辞任するまでマスコミは騒ぎ続けたことでしょう。

しかし、今度はどうか、よく見ている必要があると思います。

民主党政権になってから、マスコミは急に「政治空白を招くようなことは避けろ」とか、「解散して選挙をやると無駄なお金がかかる」とか言い出しました。これはこれで、確かに正論ではあります。

でも、それなら自民党政権時代にマスコミは何を言っていたのでしょうか?

正論を吐く前に、まず自分たちの間違いを懺悔するのが先ではないでしょうか?

我々はマスコミのこの言動を忘れてはいけないと思います。

もしまた自民党政権の戻ったとして、似たような事態になったら果たしてマスコミは民主党政権下でと同じように「正論」と吐くでしょうか?

はかないでしょう。

そりゃあ、世論は民主党も自民党も同じと言う雰囲気になって当たり前です。それだけ偏向報道をやっていれば。

しかし、仮に民主党や自民党が同じレベルだとするなら、民主党を選んだ世論がまた次に選ぶものが、みんなの党であれ大阪維新の会であれ、それもまた同じと言うことです。

いずれにせよ、マスコミは偏向報道によってウソを重ねて民主党に政権交代させました。

なので、もし自民党に戻って政治が少しでも良くなったら、自分たちのウソがバレてしまいますから、必死で隠蔽しようとしているのだと思います。

そして、民主党がダメなのは自民党がもっとダメだったからと言う世論を形成して、また新しいあやしげな集団に支持が集まるような報道をしてくることでしょう。

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野田首相は靖国参拝せよ
今日はごく短めで・・・

しばらく短めの更新が多くなるかと思います。

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もうすぐ、春の例大祭です。首相が靖国神社を参拝するにはちょうど良い機会ですから、ぜひとも実現させていただきたいところですが、まあ行かないでしょう。

首相に就任した時に、公式参拝はしないと言っていました。

なら個人としての参拝は期待できるかと言えば、それも無理でしょう。

彼が首相に就任してからの中国や韓国びいきぶりを見ると、とても実行するとは思えません。

これが、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と言った人でしょうか!?

まあ、安部氏や麻生氏でも行けなかったのですから、野田ごときが行けるはずありませんが、結局、小泉氏のような異様なキャラクターの首相しか行けないのかと思うととても残念です。

まあ、まだまだ朝日新聞など左翼マスコミが力を持っているから、しょうがないと言えばそうなのかもしれませんが・・・何とか後押しをしたいところです。

と考えると、左翼叩きのようなことも、まだまだ必要なのかなと思います。実は私はもう左翼叩きは飽き飽きしてしまっていて、あまりブログでやるつもりは無いのですが・・・

しかし、そんなことではダメなのかとも思います。

まあ、サヨクの悪質さに気づいていない人を啓蒙して行くことのほうが大切で、それはこのブログではできませんんから、身近なところでコツコツやろうとは思っていますが。

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橋下氏は民主と対決らしい
民主党は関西電力・大飯原発の再稼働を認めるようですが、それを受けて、脱原発を主張している橋下氏は民主党と対決することを決めたそうで、維新の会もその方針で行くようです。

<大阪維新の会>民主と全面対決…次期衆院選巡り方針確認

毎日新聞 4月14日(土)22時25分配信

 橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は14日、緊急役員会を開き、次期衆院選で民主党と全面対決する方針を決めた。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した民主党政権に「倒すしかない」と反発した橋下市長の意向を踏まえ、維新としても方針を確認した。

 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事によると、原発再稼働に加え、消費増税法案を巡る政権の対応を批判する橋下氏の意向を共有するため、意思統一を図った。

 松井氏は記者団に「(民主党は)ガバナンスが全く利いていない。原発再稼働は我々の考えと全く正反対だ。今のままでは全面対決するが仕方がない」と述べた。

 一方、松井氏ら維新幹部は13日夜、東京都内で自民党の安倍晋三元首相と会談した。役員会では、同党との連携を前提とした会談ではないと説明したという。松井氏は「現状の自民党とも連携するわけではない」と述べた。【熊谷豪】


維新の会は橋下氏のイエスマンの集まりでしょうから、橋下氏が民主党を倒すと言えば、理由によらず従うのでしょう。

まあ、民主党を倒してもらうのは結構ですが、原発の再稼働と言うただ一つの争点で国政を考えるとしたら、やはり短絡思考と言わざるを得ません。

新自由主義的、構造改革的な政策にとびつく人には、短絡思考、近視眼的、ミクロ的な発想をする人が多いですが、橋下氏もその典型です。

本当はこういう人には、複雑でマクロ的な政治、特に国政などやる資格が無いのですが、まあ資格が無い人間が他にもたくさんいるので、これはしょうがないかと思います。

たぶん橋下氏は、どうやれば世論の支持を拡大できるか、その嗅覚が優れているものと思われます。脱原発もそのせんで考えているのだと思います。

それにしても、性急すぎると思います。

脱原発をすぐにやるとして、ではそのぶんの発電はどうするのかと言うことについてまじめに考えれば、それなりの葛藤や妥協が生じるのがあたりまえです。

自然エネルギー、再生エネルギーのたぐいでは原発の代用は無理ですし、火力にしたって、原発をすぐにすべてやめるなら、もっと発電所を作らなければならないでしょう。

いずれにせよ、すぐに脱原発は無理なのです。

しかし、妥協したりすると世論へのアピール力がうしなわれるので、妥協しないのでしょう。まじめに考えて慎重に結論を出す政治家は世論からあまり受けないようで、本当におかしな世界です。

ハードルの高い勇ましいことを言って、とにかく妥協しない政治姿勢などは、昔の社会党や今の社民党・共産党のような古くさいタイプの野党がやっていることと同じです。

理想をかかげて妥協しないと言うのは、世論受けはするかもしれませんが、まじめな政治家のやることではありません。

ただ、脱原発の件で民主党を倒すとまで言うならば、もうどこの政党とも組まないと言うことになると思うのですが、どうでしょうか?

自民党やみんなの党や石原新党などとの連携を考えても、どの党もいますぐに脱原発とは言わないと思います。

と言うことは、大阪維新の会はどことも組まないと言うことでしょう。そうなるのが論理的な必然です。

石原氏は原発再稼働を評価しているので(原発再稼働に一定の理解=「感情論は自分の首絞める」―石原都知事)、石原新党とも連携も無くなりました(石原新党そのものが無くなったと言う話もありますが・・・)。

今回の件で民主を倒すとまで言っているのですから、今後は、大阪維新の会がどこかの政党と連携しようと言う話になった時には、可及的すみやかな脱原発路線と言うのが連携の必須条件になるはずです。

そうならないなら、もともと民主党を倒すのは最初から予定していた通りで、今回の発言も彼のいつもの人気取りにすぎないと言うことだろうと思います。まあ、私はこちらの可能性が高いかと思いますが。

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猫ひろしは日本の恥
猫ひろしがカンボジア国籍を取得してオリンピックに出場の件ですが、これについて以前から書こうと思っていましたが、ちょうどまた別の動きが出たようなので、この器械にと思いまして・・・

猫ひろし これで「特例」になる?カンボジアで数々の貢献

スポニチアネックス 4月13日(金)8時3分配信

 国際陸上競技連盟が、昨年10月にカンボジア国籍を取得して、同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれたタレント、猫ひろし(34)の参加資格を疑問視。カンボジア陸連などに説明を求めていることが12日、分かった。

 国際陸連は今年から国籍変更に関する新規定を設けており、国籍取得後1年が経過していない場合は(1)連続した1年の居住実績(2)国際陸連理事会による特例承認のいずれかが必要となっていた。

 猫の場合、日本でのタレント活動などで、カンボジアで連続した1年の居住実績がない可能性が高い。さらに、特例として認められるにはカンボジア陸連が申請する必要があるが、国際陸連関係者は「重大かつ意義深い理由がなければならない」としている。猫はカンボジアを訪れた際に地元小学校に文房具を寄付したり「プノンペン国際ハーフマラソン」の創設に尽力しているが、これが「理由」として承認されるかどうかは不透明。何らかの形で「連続した1年の居住実績」を証明できなければ、五輪への道は閉ざされる。


この話、「国民」とは何かと言う話ともからんでくる重要な問題だと思います。

たとえば、他の国の国籍を取得すると言うことでいえば、ちょっと前に日本文学の評論家であるドナルド・キーン氏が日本国籍を取得して日本に永住する意志を表明されました。

しかし、猫の場合とキーン氏の場合では、根本的に違うように思います。

オリンピックと言うのは、個人が自分のために頑張る場ではありません。自己実現と言う側面を全否定するつもりはありませんが、基本的には、出場者はその国の国民の代表として、国のために競技に参加するものです。

そういう点で、猫ひろしがカンボジア国籍を取得したならば、法律的にはカンボジア国民ですし、正規の選考過程を経て代表に選ばれたと言うのならば、から確かに問題は無いのかもしれませんが、まず、その点からして怪しいです。

もっと良いタイムを出せそうな、実績あるカンボジア人がいたのに猫ひろしが選ばれた訳ですから。

でも、仮に、猫ひろしが文句なしに成績が良かったとしても、私はダメだと思います。

そういうことを認めてしまうと、オリンピックで良い成績をおさめようとした国が、簡単に外国人を帰化さたり金を積んで雇うような形で代表にして、それで勝とうとするかもしれません。オリンピックそのものが無意味になります。

商売でやっているプロスポーツとは違うのです。日本人のサッカー選手が海外で活躍するのとはまったく意味が異なります。

オリンピックに出場する選手は、その国の代表として、その国を背負っている訳です。その国のために勝とうとするわけです。自分の商売でやっている訳では無いのです。

そのためには、その出場者が国民の代表として恥じるところの無い人物でなければなりません。

でも、猫ひろしの場合はどうでしょうか?

とにかく自分がオリンピックに出たいので、カンボジアに金を払って出してもらっているようなものでしょう。

もちろん、お金で国籍を買ったとか、出場枠を得るために金を払ったと言う意味ではありません。

今回の件では、カンボジアも国として、商売として、猫ひろしをオリンピックに出場させることにおいしさがあると判断したからこういう結果になったとしか思えません。

これは、金で出場枠を買ったのと同じです。

猫ひろしがカンボジア代表になることでカンボジアに金が入るなら結構じゃないかと言うのは間違いです。

カンボジアのためにと言うなら、オリンピックなど関係無しに援助するのが筋です。

上の記事には猫ひろしが『カンボジアを訪れた際に地元小学校に文房具を寄付したり「プノンペン国際ハーフマラソン」の創設に尽力している』と書いてありますが、この程度の貢献など、金で買うにしても安すぎるでしょう(笑)。

こんなもの、オリンピック出場と関係無しにやれば良いだけの話です。

猫にしても、長年カンボジアに貢献してきた実績があり、たまたま自分が得意なスポーツの分野でカンボジア代表になれそうだから出場と言うならば、まだ理解できます。

ところがそうではなくて、カンボジアでなら代表になれそうだからなろうとした、そのために、にわか的にカンボジアに少々の援助をしたりとか、そういう話なのです。

こんなもの、認める訳には行きません。いや、私が認めなくてもカンボジア政府が認めてしまったのですから、しょうがないですが。

もっと長年地道にカンボジアのために貢献して、現地にも住んで(永住して)カンボジア国民とともに長年の苦労を積み重ねてはじめて、元外国人でもオリンピック代表の資格あり・・・となるのだと思います。

とにかく、日本人としてもカンボジア人としても、こんなアホを応援すべきではないでしょう。

まあ、日本国籍を捨ててカンボジア人になったのですから、もう彼は日本人ではありませんので、知りませんが、今後二度と「自分は日本人である」などと言って欲しくないと思います。

カンボジア人になったからには、これからはカンボジアのためにせいぜい頑張って欲しいと思います。

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石原新党白紙!?
今日はこの話で・・・

石原新党「話漏れる、愉快ではない」白紙に

読売新聞 4月12日(木)16時16分配信

 石原慎太郎東京都知事は12日、国民新党を離党した亀井静香前代表や、たちあがれ日本の平沼代表らと検討していた新党結成について、「一回、白紙に戻す」と述べ、構想を仕切り直す考えを表明した。

 石原氏を中心とする新党や、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)などは、民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」結集を目指しているが、その行方は不透明になってきた。

 石原氏は、ワシントン出張前に成田空港で記者団の取材に応じた。新党構想について、「わけの分からない話がボロボロ漏れている。愉快ではない」と述べ、5月末に国会議員20人前後で「石原新党」が結成されるとの一部報道に不快感を示した。そのうえで、「仕切り直し。俺1人でもやる。やる必要があるならば」とも語り、これまでのメンバーにとらわれず、再検討する考えを示唆した。次期衆院選の時期が不透明なため、石原氏としては、「結党を急いでも『第3極』として求心力を保てない」(関係者)と判断したようだ。


石原慎太郎が新党を作るのは勝手と言いますか、かまわないのですが、問題は平沼氏です。

私は平沼氏には石原慎太郎や橋下徹らと組んで欲しいとはあまり思いません。

むしろ、自民党にいるまともな議員らと組んで欲しいと思っています。自民党に戻って自民党内で力を発揮してもらって、自民党をまともな保守政党にしてもらうほうが良いのではないかと思います。

もちろん、マスコミは自民党にたいしてアンフェアな報道を続けていますから、世間では自民も民主も同じと言う空気になっており、第三極をと考えられるのはわかりますが。

あいかわらずマスコミは、民主党は悪さしてもろくに報道もしない、大臣があやしげな商売をしていたり、公職選挙法に違反するようなことをしていても、さほど報道しません。

これが自民党政権下だったら、社会の状況などおかまいなしに閣僚や首相を叩きまくってひきずりおろそうとするくせに、民主党の、特に新自由主義的な野田首相みたいのがトップにいると、不思議なことに余計に叩かないで守ろうとします。

自民党の時は、何かあるとすぐに解散しろ解散しろと合唱していたのが、最近では、選挙はお金がかかるから無駄なのでやめとかとか言う始末です。

自民党から政権交代させる選挙は国民の権利なのに、その逆だと税金の無駄遣いになるようです。まったく、公平さのかけらも無い報道で、あきれ果てます。

そんな状況ですから、自民党に戻っても厳しいと判断されているのかもしれませんが、訳のわからない相手と組むのもどうかと思います。

石原慎太郎や亀井静香らと組むのでも微妙な感じなのに、橋下徹との連携も視野に入れるとなると、まったく期待できません(連携できるとも思いませんが)。

なので、せっかく石原新党の話が一端白紙にもどったのですから、平沼氏は無所属の議員で考え方の近い人たちを引き連れて自民党に戻って、自民党の中で力を発揮するのが良いのではないか・・・と思います。

まあ、たぶん選挙が近くなったらまた石原新党の話は出てくるのかもしれませんが、保守色の強い政党はどっちみちマスコミに受けませんし、受けるとしたら橋下氏のような「破壊的な改革」をアピールするような場合に限るでしょう。

平沼氏にはそんな馬鹿げた動きに関わっていただきたくないと思います。

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北のミサイルを迎撃せよ
今日は北朝鮮のミサイル発射実験についてです。実はこの話、私はあまり詳しくないので、たいしたことは書けませんが・・・自分なりに整理してみたいと思います。多少、暴論になるかもわかりません(汗)。

ミサイル発射、秒読み段階に=打ち上げ予告期間入り―北朝鮮

時事通信 4月12日(木)0時33分配信

 【ソウル時事】北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」を名目にした長距離弾道ミサイルの発射実験は12日から5日間の予告期間に入った。発射に向けた最終段階である燃料注入作業を終え、天候などの条件が許せば、12日にも発射に踏み切る可能性がある。国際社会の自制要求を拒否して、発射を強行すれば、日米韓は弾道ミサイル活動を禁じた国連安保理決議に違反するとして安保理に提起する方針。北朝鮮は強く反発するとみられ、米朝対立が激化するのは必至の情勢だ。

 ミサイルは北朝鮮西部の東倉里の発射場から予告期間中の午前7時~正午(日本時間同)の時間帯に打ち上げられる見通し。平壌郊外にある「衛星管制総合指揮所」当局者は11日、訪朝した外国報道陣に対し、燃料注入作業が始まったと明らかにした。 


G8の会合で玄葉外相が一応、国際的な圧力をかけようとはしているみたいですが(こちら)、たぶん無駄でしょう。

北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返すと言うことは、だんだんとその精度が上がって行くわけですから、日本にとっての驚異が増して行くことには違いありません。

そして、北朝鮮はいちおう核弾頭らしきものを持っているわけです。

仮に北朝鮮が核武装していないとしても、ミサイルの技術が高まることは日本への驚異の増大には違いありません。

したがって、なんとしても北朝鮮のミサイル開発を阻止しなければならない、一番の当事者は日本なのです。

ですから、周辺国やアメリカなどの協力を求めつつ、北朝鮮に圧力をかけると言うのはあたりまえですが、しかし、一番本気にならなければならないのはやはり日本です。他の国はあまりあてになりません。もっと本気にならねばならないと思います。

そもそも、もし日本に落下しそうならPAC3で迎撃するみたいに言っていますが、果たしてそれが可能なくらいの技術なのでしょうか?

もし日本に落下しないのに打ち落としたらどうなるのでしょうか?国際問題になるのかな?私はやってみれば良いと思いますが、仮に打ち落とせても、それが抑止力にまでなるかどうかは微妙だと思います。

PAC3の前身であるPAC2の性能はあまり良くなかったようです。

こちらより引用

90~91年の湾岸戦争では、イラクがサウジアラビアの米軍基地やイスラエルに向けて発射した短距離ミサイル・スカッドをDSP衛星が探知することはできた。しかし、高速で落下してくるスカッドのうち、迎撃用のパトリオットミサイルで捕捉できたのは4分の1程度で、打ち漏らした残り4分の3で甚大な損害を被った。その後、米国は弾道ミサイルの監視体制を強化し、衛星も高機能なタイプに順次入れ替えている。2011年3月には、新たな低軌道衛星を使い、弾道ミサイルの発射から上昇、落下に至る全行程で探知・追尾することに初めて成功した。もちろん、探知できればいいわけではなく、地上や海上に配置した高性能レーダーと衛星データを突き合わせ、弾道ミサイルの飛行コースを正確に予測し、迎撃のタイミングを逃さない体制の整備が急務となっている。


その後、かなりの改良を経てPAC3となったようで、いちおう迎撃実験では成功したようですが、あらかじめ軌道も発射タイミングもわかっての上での迎撃実験ですから、果たして実践でどれくらい使い物になるのかはわからないでしょう。

今回の北朝鮮のミサイルだって、ある程度の軌道がわかっているからもしかしたら対処できるのかもしれませんが、実際の戦争でどれくらい使い物になるのかは、微妙なところではないかと思います。

そもそも、撃たれたミサイルを迎撃すると言うのは、確かに専守防衛ではありますが、ミサイル発射をふみとどまらせたり、戦争を抑止したりするほどの力があるとは思えません。

抑止力としては、相手のミサイル発射基地を完全に叩きつぶせるレベルの軍事力を持ててはじめて発生するものだろうと思います。

もしくは、核武装することも大きな抑止力になるでしょう。

従って、今回の件で言えば、北朝鮮に圧力をかける最大の方法は、「このまま発射実験をするなら、日本は核武装を検討せざるを得ない」と国際社会にたいして宣言することです。

そうすれば、中国だって本気になるでしょう。

アメリカはどうでるか?もし日本を非難したり核武装を邪魔するようならば、真の同盟国とは言えないはずです。

中国や北朝鮮の核の脅威にさらされている国が、自分たちの力で自分たちの国を守ろうとすることを邪魔できるはずありません。同盟国ならなおさらでしょう。

従って、親米保守派が考えているように、アメリカは日本の友であり、彼らを信用していれば大丈夫と言うならば、核武装もオーケーしてくれるはずですから、日本の核武装宣言は受け入れるはずです。

仮にアメリカが日本に核武装させたくないとしても、それならそれで、北朝鮮の核武装問題を本気で何とかしようと動くでしょう。

要するに、今日本がやるべきことは、玄葉外相のように国連決議がどうたらとか、そんなぬるい話ではなく、「核武装宣言」、もしくは「核武装検討の宣言」をすることです。

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政府広報でデマ拡散
インターネット上で政府広報と言うやつを見ることができるのですが、そこで消費税について面白いことと言うか、はっきり言って「悪質なプロパガンダ」や「デマ」としか思えないことが書いてあったので、今日はそれを取り上げてみたいと思います。

政府広報は内閣府がやっているようです。

小島慶子と言うタレント?が野田首相にインタビューしている形式のものです。

政府広報オンライン「対談:社会保障と税の一体改革について
 ↓↓↓ 以下・引用 ↓↓↓


小島:それでも、ここ数年は東日本大震災の復興を優先して、せめてそれが多少は落ち着いてから増税を議論すれば良いのに、とも感じます。なぜ《今》なのですか。


野田: 震災対策は、最大かつ最重要な課題です。今般も第3次補正予算で、本格的な復興の予算を作りました。これからも集中的に復興期間5年、10年という構えで取り組んでいきますが、「復興が貫徹するまで、社会保障改革の安定財源確保をしない」となると、いくら何でも先送りし過ぎになります。もちろん、経済への影響を緩和すべく、状況をよく見ながら、慎重に判断するつもりです。

これから高齢化が進んで、特に団塊の世代の方が、ここ数年の間に65歳以上になる。人口を世代別で見ると、団塊の世代ってものすごく分厚いじゃないですか。今までは「支える側」だった人が、「支えられる側」にどんどん入っていく。そんな中で、社会保障を支える安定した財源を《今》すぐ具体的に検討していかないと、大変厳しい状況になってしまいます。

欧州の財政危機も、対岸の火事ではありません。これまでは一部のユーロゾーンの国々だけだったものが、いろんな所に伝播し始めました。特にわが国は、向こう10年間で段々と赤字を減らしながら基礎的財政収支を黒字化するという「財政運営戦略」もあります。これは、きちんと守っていかないといけない。「日本は、中長期的に財政規律を守ることを言葉だけでなく行動で示すまじめな国なんだ。借金の山を減らしながら、併せて社会保障の整備を計画的に進めているんだ」ということを《今》内外に示して国際的信用を保つのは、とても大事です。

債務残高の国際比較(対GDP比)
120411kouhou.jpg

画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

小島:「こんなに借金の多い国には、もうお金貸せません」とか言われないように?


野田:そういう危機感を持たなければならないと思います。



小島:東日本大震災は大変な出来事でした。でも、たしかにそれ以前から、借金問題は震災問題と同様に、国家にとって深刻な問題ではありましたよね。今まで先送りが出来てしまっていただけに、もう少し後でも良いんじゃない?と思いがちですけど、実はそうではないと。


野田:はい。ただ、ものすごい不景気の時に国民に負担をお願いするわけにはいきませんので、法案を作る際には、どういう状況の中で実施をしていくか、これはよく慎重な判断を要します。

ただし、一般的には増税をすると景気に水を差すと言われますが、得られた税収を社会保障の分野に充てることにより、成長につなげて経済の好循環に導くという観点もあります。例えば、今は介護のサービスやスタッフが足りないとか、潜在的な需要がたくさんあるんですね。そこに、増税で集めたお金を投ずることで、需要を発掘できますから。それに社会保障が今後もしっかり続くという安心が得られれば、将来への不安がなくなり、皆さん、消費にもっとお金を回すようになると思うんです。

小島:では、数ある税金の種類の中で、なぜ《消費税》なのですか。社会格差が広がる中、格差の上の方にいる人達からたくさん吸い上げて、それを、チャンスに恵まれなかったり、とても弱い立場に追い込まれている人たちに回すようにするのが先なのではないでしょうか。皆が負担する消費税より、「お金がたくさん有る人からまず取る」タイプの税目もあるのでは?

野田:どなたにも、社会保障は必要になります。人生の前半の段階では子どもを持つ若い方への子育て支援、また、人生老いていく時には、年金、医療、介護が必要になってまいります。だから、特定の誰かではなく世代を越えてオール・ジャパンで、公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです。今回の震災では、支え合う強い絆が生まれましたが、社会保障もまさにそうで、保険料と税金等で、世代を越えた支え合い制度を構築するんです。

それに、日本の基幹税3つ(法人税、所得税、消費税)の中で、一番景気の動向に左右されないのが、消費税だと思います。社会保障が、景気に左右されて支えられないという状況になってはいけませんから。

また、他の税金についても見直さなければならないと思います。小島さんが指摘された格差の是正をしていくために、所得税で言うと、所得の再分配機能をどうするかという観点からの改正も、今ある程度やっていかなければいけないと思います。「消費税を含む、税制の抜本改革」というのは、消費税だけではなく《他の改革もやる》ということです。


 ↑↑↑ 引用・以上 ↑↑↑

まあ、突っ込みどころ満載の滅茶苦茶な発言だらけで、あきれ果てます。

ぜんぶ突っ込むのは無理なので、私が突っ込みきれない部分は他の方におまかせするとして、目立ったところだけ・・・

野田ブタの発言をチェックしてみましょう。

『「復興が貫徹するまで、社会保障改革の安定財源確保をしない」となると、いくら何でも先送りし過ぎになります。』

『社会保障を支える安定した財源を《今》すぐ具体的に検討していかないと、大変厳しい状況になってしまいます。』

他の税ではなく消費税増税の理由として『日本の基幹税3つ(法人税、所得税、消費税)の中で、一番景気の動向に左右されないのが、消費税だと思います。社会保障が、景気に左右されて支えられないという状況になってはいけませんから。』

などと言っていますが、まず復興と社会保障改革とは別の話で、同時並行でやれば良いだけです。消費税増税が復興の障害になるとわかっているから、こういうごまかし発言をするのでしょう。

復興は復興で、普通に建設国債を発行したり、足りなければ通貨を発行して国債を日銀が買い上げてそれを財源にしてやれば良いだけです。実質的に「国の借金」を増やさずに復興予算を作ることは簡単です。

また、社会保障の財源を消費税にすると言うのは間違っています。あらゆる税収の中から消費税ぶんだけ切り離して、そこだけ見て「安定した財源」と言うのは、局所的な見方が好きな(それしかできない)新自由主義系統の人に多い発想ではないかと思います。

彼らは近視眼的、ミクロ的な発想を好みます。

デフレで不景気な時に消費税増税して、税収全体が減ってしまってはまったく意味ありません。消費税の部分だけ切り離して考える発想そのものが間違っています。

社会保障の財源は、社会保険料と税収から支払われるもので、それらのトータルを増やすと言うのでなければ社会保障費の増加に追いつきません。

消費税の税収を社会保障費の財源に当てると言うことは、社会保障費が伸びて行く限り消費税を増税し続けなければならなくなります。

しかし、それには限界があるでしょう。

どう考えても経済成長によって税収を増やして行くのが持続可能な選択肢だと思います。なら、現時点での消費税増税は経済成長を阻害するわけですから、なおさらやめるべきです。

それから、あいかわらず「国の借金」の話で滅茶苦茶なことを言っています。

野田ブタ:欧州の財政危機も、対岸の火事ではありません。(中略)借金の山を減らしながら、併せて社会保障の整備を計画的に進めているんだ」ということを《今》内外に示して国際的信用を保つのは、とても大事です。

小島:「こんなに借金の多い国には、もうお金貸せません」とか言われないように?

野田:そういう危機感を持たなければならないと思います。

誰がどこに借金しているのか、わけのわからないような発言をわざとしているのでしょうか?まあ、このインタビューしている女性(小島)は一般人代表なのでしょう。もしくは、何もわかっていないから都合良く利用されているだけなのかもしれません。

こんなに借金の多い国にはもうお金貸せません・・・などと言ってますが、みなさんはおわかりでしょうが、日本と言う国は外国に多額の金を貸しまくっているものすごい債権国です。

いわゆる「国の借金」、国債にしても、ほとんど国内の金融機関が買っている、つまり日本政府は国内でお金を借りているにすぎません。

それだって、金融機関のほうもデフレで誰もお金を借りてくれないし投資先が無いから国債をありがたく買っているわけで、この状況で投げ売りとか、もうお金を貸しません(国債を買いません)などとなるはずがありません。

そういうことも無視して、国際的な信用をなくすと大変なことになるんだみたいなウソをふりまくのは悪質です。

それから、格差社会が喧伝される現状で、どうして格差拡大を促進するような消費税増税なのかと言う話では、上で書いたように「景気に左右されない安定財源だから」と言っていますが、これは金を集める側の都合にすぎない話で、こんなのは消費税である理由にはならなりませんが、新自由主義とも親和性のある発想だと思います。

ようするに、消費税の税率が高ければ、景気が悪かろうが安定した税収が見込めるわけですから、政府は景気対策などと言うようなことをやらずにすむと言う発想につながるものでしょう。

これは、政府は余計なことをせずに市場に任せれば良いと言う新自由主義者の発想ともよくマッチします。無責任な政府で良くて、政府は経済問題に対して責任を取らなくてすみます。統治する側には好都合な論理でしょう。

さらに、消費税が「良い」理由として、野田ブタ君は以下のようなことも言っています。

野田:どなたにも、社会保障は必要になります。人生の前半の段階では子どもを持つ若い方への子育て支援、また、人生老いていく時には、年金、医療、介護が必要になってまいります。だから、特定の誰かではなく世代を越えてオール・ジャパンで、公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです。今回の震災では、支え合う強い絆が生まれましたが、社会保障もまさにそうで、保険料と税金等で、世代を越えた支え合い制度を構築するんです。

これは、ほぼ新自由主義者の好きな「自己責任論」です。しかし、社会保障制度を自己責任でやるのは不可能です。

日頃から不平等はあたりまえで、むしろ変に平等化すべきでないと言っている新自由主義者は、税金に関してだけは「平等」を持ち出します。

簡単なことですが、税金の額や税率をを平等にすれば、所得再分配の機能がはたらきませんから、世の中全体では不平等な方向へ向きます。

ミクロ的に一部分だけ平等を持ち出して、実は全体でみると不平等を促進すると言うのは、なかなかしたたかだと思います。

もちろん、私とて完全に平等が良いなどとは思っていません。

世の中、平等であるよりも公平(フェアー)であることが大切なのです。


従って、税金についても、平等にではなく、稼ぐ能力に応じて負担する「公平さ」が大切なのです。

儲かってもいない赤字の企業や、ぎりぎりで生活している低所得者層からまで無理矢理税金を取ると言うのは「公平(フェアー)」ではありません。

そうやって経済を圧迫して企業の倒産や失業者を増やし、自殺者を増やすような殺人政策だとしか思えません。

野田政権のやろうとしていること、と言うか、デフレを放置してきたここ20年ほどの日本の政治と言うのは、はっきり言って文化大革命みたいなものです。

デフレで所得再分配もせず格差拡大を放置し、企業の倒産や失業者の増大を促進したことにより、自殺者が3万人以上と言うのをずっと続けています。

最近聞いた話ですが、この自殺者の統計と言うのは、警察の発表らしいですが、現実には、家族などが自殺したと思われたくないために、隠すことが多く、実際の数字よりもかなり低くなっているとのことです。

と言うことは、もっと莫大な数の人々が、経済政策の失敗により死に追いやられたと言うことになります。

構造改革とか、財政規律がどうのとか、自己責任とか、消費税とか、緊縮財政とかコンクリートから人へ・・・などなどにより、大量の自国民を死に追いやったと言う点で、はっきり言って中国の文化大革命を笑うことはできなくなりました。

そして、今、野田ブタ首相と民主党政府は、新自由主義的な自己責任論と所得再分配否定にもとづいた、そしてマクロ経済を無視してかえって財政を悪化させるような消費税増税に向かって驀進中です。

それに多くのマスコミも荷担しています。

マスコミも民主党政府も日本を滅ぼそうとしているとしか思えません。

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鳩山はイラン(要らん)
鳩山元首相がイランへ行き、彼が『IAEAを「2重基準」と批判した』とイランで報道されたようです。

鳩山元首相、IAEAを「2重基準」と批判したとのイラン現地報道に関し「完全にねつ造」

フジテレビ系(FNN) 4月10日(火)6時44分配信

イランから帰国した鳩山元首相が9日夜に記者会見し、イランのアハマディネジャド大統領と会談した際に、IAEA(国際原子力機関)を「2重基準」と批判したとの現地報道に関し、「完全にねつ造だ」と否定した。
9日、鳩山元首相は「完全に作られた、いわゆるねつ造記事であって、このことは、大変遺憾に思っています」と述べた。

鳩山元首相は、アハマディネジャド大統領との会談で「IAEAは、イランを含む特定の国に対して、2重基準の対応をしており、不公平だ」などと発言したと現地で報じられたことについて、「ねつ造だ」と否定した。

一方で、鳩山元首相は会談で、「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うのは、公平ではないということは承知している」と述べていたことを明らかにした。

また、鳩山元首相は帰国後、玄葉外相に「非常に中身の濃い会談だった」と報告したと述べた。


なんと言いますか、はっきり言って、予想通りイランに利用されただけとしか思えません。

ただ、先に断っておきますと、私はイランに対してはそれほど悪い感情は持っていません。イランの人々はおおむね日本には好意的はなずですし、元々は友好的な国だったと思います。

しかし、イランと北朝鮮は弾道ミサイル及び核兵器開発で親密な関係にあるため、対応がかなり難しいと思います。

私は日本にとってはイランを味方につけて、むしろ北朝鮮を包囲するための圧力にするくらいのことをしなければならないと思いますが、鳩山がやったことは、そういう点でもマイナスにしかならないでしょう。

イランに都合良く利用されただけで、その上、北朝鮮にも利用される可能性があると思います。

おそらく、頭の中がお花畑である鳩山みたいな者はイラン人から見ても「ちょろい」カモに映ったのではないかと思います。

あまっちょろい善意はかえってしたたかな相手にはうまく利用されるだけでマイナスにしかなっていません。

今回の件でも、「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うのは、公平ではないということは承知している」と言う発言は実際にしたそうですが、こんなことを言ってしまっては核武装したいと思っている国にとっては都合良く解釈されるだけです。

また、「IAEAは、イランを含む特定の国に対して、2重基準の対応をしており、不公平だ」と言う発言にしても、実際にはイラン側の捏造であったとしても、言ったことにされてしまっては同じです。

この発言こそ北朝鮮に都合良く利用されてしまう可能性があります。

北朝鮮が、「日本の元首相だってそう言っているじゃないか、IAEAは北朝鮮に対して不公平だ」などと言ってきたらどうするのでしょうか。

本当に鳩山はろくでもないことをしてくれたものです。

しかし、これは鳩山だけの責任ではありません。

そもそも彼を民主党の外交における最高顧問にしている訳ですから、民主党政権の責任です。

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ユニクロ批判に経済学など不要
一昨日は、ユニクロみたいなものが急成長したのは日本が没落していることを象徴するような現象であると書きました。また、ちょっと前にはユニクロみたいな企業が成長しても日本全体にとっては何も良いことは無いと言うような話もしました。

まあ、消費者としては利点があるかもしれませんが、日本社会をトータルで見て、むしろマイナスと言うか、ユニクロの社長は経営者としては正しいことをしていますが、ああいう企業ばかりになると日本は没落するに違いないと思います。合成の誤謬と言うやつでしょうか。

このように、ユニクロ批判(私は批判と言うより、主に分析しているだけのつもりですが)をすると、毎回しつこく粘着してくるコメント者がいました。

彼は、私がデフレは良くないと書くと、そのつど、ピント外れの質問を繰り返してきて、私のブログ更新を邪魔する意図でコメント欄に論旨とは大幅にズレた質問をしてきて参りました。

コメントの内容から、ユニクロ好きの高額所得者でデフレ利得者と思われます。

デフレだと、金持ちは持っているお金の価値がどんどん上がって行き、多くの物が安く買えるから好都合でしょう。

しかし、日本全体で見れば、デフレが続くと、企業の倒産や失業者が増え、労働賃金は下がり、政府の財政支出も増加するため、デフレと言うのは日本を確実に蝕み、国力を萎えさせるとんでもない状態な訳です。

あまり書きたくはありませんが、私だって割と給料が良いほうで安定した仕事をしていますので、デフレでかなりトクをしているほうの人間です。

でも、日本にとってあまりに深刻なこのデフレは何とかしなければならないと思います。

したがって、デフレの象徴が「ユニクロの成長」に見て取れると言って、ユニクロ批判と言うよりむしろデフレだからこんなことになっちゃっているんだと言ったただけなのですが、彼にとってはこれは、何か私が非合理的なユニクロ批判をしていると感じられたのかもしれません。

そして、自分の好きなユニクロが攻撃されたと思って腹を立ててかわかりませんが、間の抜けた質問を繰り返して私のブログ更新を邪魔しにくる。

適当なレスをしていたら怒り出して、捨てゼリフが毎回同じ「あなたは経済学をわかっていない」です。

このセリフこそ、大笑いです。

この人はたぶん何でも経済学的に考えてしまうのでしょう。それでは世の中のことはわかりません。

竹中平蔵は私より遙かに経済学の知識があるでしょう。でもあの人が日本社会のことを正しく認識していたり、有効な提言をしたりなどできるとは思えません。むしろ、逆の主張ばかりしてきました。

だから、経済学がわかっているからどうだと言うのか。大事なのは経済学ではありません。

でも、経済学にも、合成の誤謬という言葉がある通り、多少参考になる部分もありますが、ミクロ主義者にはわからないのかもしれません。

私は経済学的な合理性には興味ありませんで、ユニクロの事も、社会学的と言うと言い過ぎですが、経済の話だけではなく、価値観やナショナリズムの問題ともからめて考えています。

なので、「あなたは経済学を知らないと」言われても、「いや、俺は経済学の話なんかしてないよ」としか言えない訳です。

経済の話は経済学でしかできないと思っているから、そういう発想になるのでしょう。経済学だけで経済のことはわかりません。

新自由主義者は物事の一面しか見ず、ミクロ的で単純・短絡思考の人が多いと思っていましたが、この人も典型でした。相手をするのはお断りです。

そもそも私がリフレ派の経済学者の言うことよりも、中野剛志氏などの言うことを信用している部分もここにあります。

経済学者はやっぱり経済学でしか考えていないようなところがあります。もちろん、学者だけあって、多少はいろんな側面から見ていますが・・・

でも、やっぱり経済学の範囲で、経済学の手法にばかり頼って考えています。

それでは社会のことはわからないと思います。

その点、経済を考えるのに経済ナショナリズムと言う概念もあわせて考えている中野氏のほうが、私にとっては信頼できると言うか、説得力を感じるわけです。

まあ、変な人の話はやめにしまして、私がそもそもユニクロに注目することになったきっかけは、2005年頃にユニクロの社長が大嫌いになったからです。

Dr.マッコイとしてブログをやっていた頃のニュースから引用します。

「靖国」が経済の足引っ張る

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞

「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。

「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。

中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。


こういう事を言っていたので、ろくでもない商売人だと思いました。まあ、経団連の連中もみんなこんな商売人ばかりでしょう。

これは靖国参拝に限らず、要するに、自分の商売のことしか考えていないと言うことです。だから、自分たちさえ儲かれば、国内の雇用がどうなろうと、日本国の文化や制度が崩壊しようと何も関係無い、商売の邪魔ならむしろそんなものは無くなったほうが良いとすら思っているに違いありません。

さらに、こちらに載っておりました、ユニクロ社長のインタビュー記事から引用です。

朝日新聞コラム「be on Saturday」
2010-10-23
柳井正の希望を持とう

偏狭な愛国心排すべき

(前略)

お互い、主張をぶつけるが、相手の言い分には耳を貸さず、ただ非難しあうだけ。これでは対話の糸口が見つかるはずもない。自国のみが正しいという、偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅することになった。

特に危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ。勇ましい話は一見、格好がいい。国民にも受ける。人気とりにしか思えない発言で火に油を注ぎ、メディアも「非国民」「売国奴」といった言葉で煽った。

アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。その原点に立ち戻り、冷静に対処することが大切だと思う。現在の結びつきの重要性に比べれば、摩擦によって失うものが、どれほど大きいか。異論は多々あるだろうが、大局的なところで、今回の件が決定的な問題とは言えない。

実際、一部を除けば両国民とも冷静に受け止めていると聞く。メディアよりも人々の方が冷静なのだ。大国意識をもつようになった中国、そして日本も、大国にふさわしい、大人の外交が求められる時代である。


所詮はこんな程度の人間なのです。社長は反日売国的な人間であると言うことです。まあ、商売人には普通に多く見られるタイプでしょう。

こういう人間がわいて出てしまう、こういう発言を偉そうにメディアで露出させて恥ずかしくも何ともない、平然と言えてしまう日本社会と言うのも、どうかと思います。

言論の自由が大事と言って、それはその通りと思いますが、あまり非常識な発言をすれば、社会的制裁を受けるのがまともな社会です。

売国的な発言をしても、ほとんど何の批判も受けずにむしろメディアは喜んでそれを報道して持ち上げるとは、本当に滅茶苦茶な社会になっていると思います。

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鳩山は何様のつもりか
ルーピー鳩山がイランを訪問中のようです。

鳩山元首相、イラン外相と会談 6カ国との核問題協議について「対話を通じ問題解決を」

フジテレビ系(FNN) 4月8日(日)6時43分配信

鳩山元首相は7日、核開発を続けるイランを訪問し、サレヒ外相と会談した。
現地メディアなどによると、鳩山氏は、13日に再開される国連安保理の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランとの核問題協議について、「対話を通じて問題を解決することを望む」と述べ、サレヒ外相は、「交渉の重要性を認識している」と答えたという。

鳩山氏は8日、アハマディネジャド大統領と会談するとみられる。
鳩山氏のイラン訪問は、政府に十分な説明がなかったことから、玄葉外相が中止を求めていたほか、野党も「二元外交」と批判していた。


日本とイランの関係は、残念に思います。もともとかなり良好な関係だったと思いますが、核開発の件でアメリカとイランがこじれてからは、日本はアメリカにあわせるしか無いと言う状況です。

ただ、イランじたいも日本にとってはややこしい国で、北朝鮮と友好的な点などは困ったところなので、北朝鮮に圧力をかけるために、イランとは敵対せずにそれなりの良い関係を作っておかねばならないとは思います。

しかし、鳩山にそんなことができるとは思えませんし、そんな発想も無いでしょう。

私は二元外交じたいは否定しません。外交と言うのは、そう単純なものではないし、むしろ日本の外交はお花畑的な発想でやりすぎなところがあります。

しかし、ならば鳩山ではなく、もっとしっかりした人がやらねばなりませんし、もっとうまくやれと言う話です。

彼は、日本列島は日本人だけのものではない、などと言う地球市民的な、それこそ脳内お花畑的な人間です。こういう人間に外交をやらせると、日本の利益など考えずに暴走するに決まっています。

相手にしても、国益を考えない理解不能な変人としか移らないのではないでしょうか?

そもそも、なぜ鳩山がイランへ行こうと思ったかと言えば、彼は民主党の外交担当の最高顧問だからです。

その人事こそおかしかったのです。

古い記事ですが、引用しておきますと、今年の2月だったと思います。

鳩山氏は外交、菅氏はエネルギー 首相経験者らに担当制

 民主党は最高顧問や副代表に政策分野の担当を付ける方針を決めた。鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相はエネルギーを担当する。だが、具体的な活動内容は煮詰まっておらず、党内では成果を疑問視する声も出ている。

 「やって頂ける方は準備をしてくれているのかなと予想している」。輿石東幹事長は20日の記者会見でこう述べ、今回の方針に期待感を示した。

 最高顧問は7人で、鳩山、菅両氏のような首相経験者や党代表経験者ら。副代表は4人でいずれも党の重鎮だ。現在の政権幹部以外の重鎮級議員に政策面で支援してもらい、消費増税法案の閣議決定に向けて野田政権の求心力を高めるねらいがある。


政策面で支援しもらおうと思って鳩山を外交に、菅をエネルギー担当にしたわけですが、どちらも最悪、完全にミスキャストだったと思います。

今回の件でも、今になって玄葉外相や前原政調会長など政府民主党の連中はあわてていますが、そもそも自分たちのまいた種です。

別のニュースの記事には以下のように書いてあります。

前原誠司政調会長は7日の読売テレビの番組で「議員個人として行かれ、党が派遣したことではない。イランに利用されないことを願っている。いま行くタイミングではないと思う」と述べた。

こうありましたが、党が鳩山を外交の最高顧問にしていた訳ですから、党の責任は逃れられないと思います。この問題は明らかに民主党の責任です。

↓ 鳩山だけではなく、そもそも彼を外交の最高顧問にしていた時点で民主党は滅茶苦茶であると思われましたらクリックお願いします。

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ユニクロは日本没落の象徴
日本企業の強みって何でしょうか?

かつては日本製の自動車や家電製品が世界市場でもてはやされました。

もちろん、現在ほど円高ではなかったと言う環境要因もありますが、かつての日本企業には強い国際競争力があったのは確かでしょう。

その原動力となったのは、国内市場における熾烈な競争、良い物を見極めることのできる口うるさい消費者、消費者目線にたったサービスと物作り・・・この3点ではないでしょうか?

これらの結果として、自動車にしろ家電製品にしろ、ものすごく良い商品が比較的手頃な価格で作られたのだと思います。

もちろん、背景には、経済成長と言うことがあり、国民はそれなりに豊かになり、豊かさが増す状況だったと言うことがあります。なので、良い物さえ作れば価格競争などせずに売れたのだと思います。

そうです、価格ではなく、付加価値と言うか、製品そのものの質によって競争をしていたわけです。

そうやって、国内でもまれてレベルの高い物作りの技術やサービスがみがかれて、それを海外に持って行ったら、当然のことながら、ものすごく評判が良かったと言うことでしょう。

従って、国内での競争や目の肥えた消費者のおかげで国際競争力がついたと言って良いと思います。

ところが、最近はデフレで所得が減り、みんな安い物ばかり追い求めるようになってしまいました。

国内での企業の競争でも、商品やサービスの質よりも価格競争の比重が大きくなっていると言うか、安さを売りにすることが多くなっているように思います。

しかし、価格競争では日本と言う国そのものの国際競争力は弱まるばかりでしょう。

まず、円高ですし、どう考えても国内で生産したものを海外で安く売ることはできません。と言うことは、当然のことながら、労働賃金の低い外国で生産して売ると言うことになりますが、それではほとんど日本企業ではありませんから、そんな企業が国際競争力を強めたとしても、日本国民にはあまり利益がありません。

日本の国力が低下すれば、日本と言う国の競争力は弱まるに決まっています。

その象徴が、ユニクロと言う企業です。

米フォーブス誌が世界長者番付 日本人はユニクロ柳井氏がトップ
2012.3.8 12:29 [なんでもNo.1]


 米フォーブス誌が7日発表した2012年版の世界長者番付によると、米国や新興国の緩やかな景気回復を背景に、10億ドル(約810億円)以上の資産を所有する「富豪」が前年より16人増え、過去最多の1226人となった。

 首位は3年連続でメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約50億ドル減の約690億ドルだった。2位は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、3位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。上位3人は昨年と同じ顔触れ。

 日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の88位。資産は100億ドルだった。

 国別では米国が前年より12人増の425人となった一方で、これまで順調に数を伸ばしてきた中国は20人減り95人となった。日本は24人だった。(共同)


このような企業が急成長していると言うのは、皮肉なことですが、日本と言う国が急速に没落していることの象徴だと思います。

ユニクロは、安い服を売っているだけの企業です。

かつての日本を代表する企業は、自動車や家電メーカーに限らず、何らかの高い技術や性能を売り物にしていました。

ところが、今や、単に安い服を売るだけの企業が日本を代表するようになりつつある訳です(これは言い過ぎか?)。

これも、デフレのせいでしょう。

デフレで多くの国民の所得が減り、安いものしか買えなくなった、そんな没落する日本を象徴しているのが、やはりユニクロと言う企業だと思います。

日本企業の本来の強さは、質の高い商品を開発すれば、それを評価して買うことができる消費者によってもたらされていた部分が大きいのです。

そのためには、国民の所得を増やさなければならない、少なくとも、賃金の低下にはどめをかけなければならない、分厚い中間層を増やさねばならないのは間違いありません。

デフレを脱却して、ぶあつい中間層をとりもどさない限り、日本企業に「国際競争力」などもどりはしません。

でなければ、ただグローバル化に適応するだけ、価格競争するしか能の無い企業ばかりが成長して、国民は貧しくなる一方、日本と言う国は没落する一方です。

やはりデフレ脱却と経済成長は、国力の維持・増強と言う点からも、絶対に必要な方向であるのは間違いなさそうです。

↓ 本当の意味で日本企業が国際競争力を取り戻すには、デフレ脱却が必要だ、と思われましたらクリックお願いします。

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デフレで都合の良い人たち
昨晩たまたま書店で時間をつぶしていると、面白い本を目にしました。

庶民は知らないデフレの真実 角川SSC新書 (SSC新書)庶民は知らないデフレの真実 角川SSC新書 (SSC新書)
(2012/03/10)
森永 卓郎

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この森永卓郎と言う人、私の印象は、テレビでふざけたことばかり言っている人と言うイメージでした。

そして何より、外交や安全保障では完全な左翼と言うか、極端な考え方で、国防や軍事力そのものを否定したり、憲法9条を信仰しているような人です。

経済に関しても、小泉・竹中の構造改革路線や新自由主義的な政策を批判しており、いわゆる社民的な経済政策を支持している人と言う感じでしょうか。

トータルで見れば、保守ではなく左翼のストライクゾーンに入るようなタイプですが、興味深い点もあります。

まず、経団連の主張している移民受け入れには反対していること。麻生政権の財政出動を評価していたこと。TPPや消費税増税に反対していることでしょうか。

そして何より上で紹介した本ではっきりわかることですが、彼は日本の現在の問題が「デフレ」であるとはっきり気づいている点で、「経済問題に限っては」ですが、まともな分析能力を持っているように思われます。

まあ、もともと社民的な考え方の人なので、偶然に気づいただけかもしれません。

現状の、つまりデフレ下では政府の役割が大きく重要になるため、経済政策は自由主義よりは社会主義的なものが正しいわけですから。

そして、この本の切り口が実に面白いと言うか、そこがこの人の趣味なのでしょうが、「デフレは金持ちに都合の良い格差拡大のためのチャンスである」と言う切り口で書かれています。

デフレの問題を格差と言う点でクローズアップしているのが面白いところです。

庶民は読んではいけない、金持ちのための本と言うスタンスで、デフレがいかに金持ち(森永氏自身を含む)に都合の良い状況であるかがえんえんと書かれていると言うわけです。

もちろん、森永氏はあえて皮肉でそういう書き方をしているのですが、これがなかなか面白いのです。

ちなみに、森永氏はタレント活動その他で、現在は3億円もの資産があるそうです。もっとうまくやれば10億くらいにはなっていただろうとも書いていますが、すごいもんですね。

そして、デフレと言うのは、お金の形で資産を持っている人間に有利なわけで、当然、お金を持っていない若者には不利なのです。

なのに、民主党の岡田は、「デフレはものが安いからお金のない若者にはチャンス」などと滅茶苦茶なことを言う。

この人は、たぶんデフレで美味しい思いをしようと言うより、ただのバカなのかもしれませんが、デフレでトクをする富裕層とつながりの深い人たちは、ほとんど意図的にデフレを長引かせているかのようにこの本では書かれています。

まあそれは陰謀論の一種のようにも思えますが、実際にはそうとしか思えないくらい滅茶苦茶な政策をやっています。

森永氏は基本的にはリフレ派に近い主張をしており、日銀が金をすってばらまけば良いと言っています。

wikipediaからの引用です。

(森永は)日銀の量的金融緩和政策と政府による減税および社会投資の前倒しによる景気回復を主張している。また、不況下の歳出削減や特殊法人改革には「どんな理由でも景気に悪影響しか与えない」と様々な改革を批判している。

森喜朗政権の頃から、日銀および財務省の政策を一貫して批判。週刊誌のインタビューで「私を日銀総裁か財務大臣にしてくれたら、半年で景気回復させます。もし出来なかったら死刑になってもいい」と豪語し、周囲の人を心配させた。

金融政策についての森永の主張は日銀が国債を大量購入することで市場にベースマネーを大量供給することである。深刻な不況時、デフレ経済脱却のためには有効で他の経済学者も支持できるオーソドックスな打開策といえるが、森永は100兆円単位の購入を主張しており規模が異なる。過激な主張であるがアメリカの中央銀行であるFRB議長のベン・バーナンキも森永と似た主張をしており、日銀の金融政策についても森永と同様の批判をしている。


死刑になっても良いくらいの自信と覚悟があるようで、そこは立派と思います。ただ、100兆円と言う金額を決めてしまっている点や(実際にいくらやるべきかは、やってみないとわからないはず)、あと、緩和して増えたお金ができれば、金融経済の方面にばかりに流れないように、政府の財政出動と言う形にして、実体経済が回復して労働分配率や労働賃金が上がるような政策をしてほしいとは思います。

と言う感じで、デフレの問題点についてよくわかっていると言うことと、その対策もまあまあまともなほうであること、現在の民主党の政策の間違いについてちゃんとわかっている点で、彼はある程度評価しても良いかなと思います。

ただし、問題点もあり、要するに彼は小沢一郎を過剰に評価しすぎている点です。

はじめは麻生政権の政策を評価していたのに、途中から急に政権批判・倒閣運動までしはじめたのも、小沢びいきが行き過ぎてと言うこともあるようです。

野田・前原グループを民主党内のネオコン、略してミネコちゃんと読んで賞賛し(実際には非難)、小沢グループを社民的な集団として批判(実際には擁護)しています。

野田・前原グループを新自由主義者として批判するのは良いと思いますが、小沢一派に期待が強すぎるのはどうかと思いました。私なら自民党の西田昌司に期待しますので。

ですから、小沢びいきすぎる点や、外交や安全保障についてあまりにも基地外レベルの主張をしているため、彼の言うことをすべて信じるわけには行きませんが、経済の現状分析についてはかなり参考になる部分もあるなと思いました。

庶民は知らないデフレの真実 角川SSC新書 (SSC新書)庶民は知らないデフレの真実 角川SSC新書 (SSC新書)
(2012/03/10)
森永 卓郎

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ざっと立ち読みしただけで、全部読んだわけではありませんので、もしかしたら変なことも書いてあるのかもしれませんが、薄くて字が少ないのですぐに読み終われる本だと思います。

デフレで誰がトクをしているか(金持ちその他)、またショックドクトリンについても書かれています。

三橋氏の本などを日頃から読んでいる人たちには買う必要までは無いかもしれませんが、たまには違う毛色の人が書いた本を読むのも面白いものです。

書店に30分くらいいる時間があったら、立ち読みでもされてみてはどうでしょうか。

で、デフレについて何もわかっていない人にはすすめても良いかもしれません。

そして、この本を入り口にしてデフレの問題点に気づいたら、次には中野剛志氏のこの本をすすめると良いでしょう。

レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)
(2012/03/08)
中野 剛志

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この本は読み応えもありますし、インフレが前提になっている思考パターンから覚醒させてくれるものと思います。

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日本はただちに核武装すべき
原発事故の影響で放射線への恐怖が広がっています。

現実問題として、福島の事故くらいでの放射線で日本中がパニックになるのなら、直ちにやらねばならないことがあると思います。

放射能がそんなに怖いなら、日本は直ちに核武装しなければなりません。

日本には数発の原爆を落とせば滅ぼすことが可能と言われていますが、今回のがれきの騒ぎを見る限りでは、ごく小さい核ミサイル1発で十分日本を「国家として麻痺させる」ことが可能のように思われます。

従って、ただちに日本は核武装して、核の抑止力を持つ必要があります。

核戦争を防ぐ方法は、現在のところ、残念なことに、一つしかありません。抑止力です。

これとて完璧かどうかわかりませんが、他に方法が無い以上は、日本も核武装する以外にはありません。放射能が怖いなら、なおさらそれ以外の選択肢は無いでしょう。

反原発派の山本太郎君あたりの人たちは、原発の再稼働を阻止して喜んでいる暇があったら、核武装の主張をすべきです。

核攻撃を受けたならば、原発事故どころの騒ぎではありません。

なのに、最近では、広島・長崎の被爆と、福島の事故を同列に並べてごっちゃにして議論するような者たちもわいて出てきています。

日本はアメリカの核の傘の下にあるから大丈夫などと言う「冷戦体制下」の頭の人はもう減りつつあるでしょう。

そもそも、アメリカにとっても日本が真の同盟国であると言うなら、日本に核武装をすすめるのが本当と言うものです。

そうではなく、日米同盟の形態も現状のままで、核武装もさせないとなれば、アメリカの何らかの意図を疑いたくなるのもしょうがないでしょう。

依存症の独り言氏は、こんなことを言っていますが・・・

売国変態左翼と同列に並ぶ愚は絶対に犯したくありません

私が一部の反米保守を批判するのは、中国(中共)の脅威や韓国の妄動とも言える世界的反日活動より米国批判に重きを置くからです。
この点において、反米保守の一部は売国変態左翼と見事にリンクしています。
自称「保守」の城内実がよい例です。
城内は、共産同(ブント)の元大幹部で、今も親中反米の立場を崩さない森田実とズブズブです。


これは明らかにわら人形論法です。

最近まったく存在感の無い城内氏のことはとりあえず置くとしまして・・・

依存症氏とは違ってアメリカも批判する私らのような保守派の人間が「中国(中共)の脅威や韓国の妄動とも言える世界的反日活動より米国批判に重きを置く」と言うことはありません。

城内氏だってたぶん違うでしょう。これは依存症氏の勝手な主観にすぎないと思います。実際には、中国の脅威には敏感に危機を感じています。

ただ、本当の保守派ならば、国家の独立が最優先の課題と思うはずです。

アメリカが日本を守ってくれるとか、そういうことで喜んだり感謝したりと言うのは、やっぱり頭の中がお花畑です。

アメリカに頼らずに日本人みずからが国を守れるようにすべく努力するのが、保守派と言うものでしょう。アメリカに守ってもらっている現状のままで良いと言うなら、変態左翼に毛が生えた程度のものでしょう。

さらに言えば、同盟国であろうが、日本の独立を邪魔したり、内政に干渉したりするようであれば、中国と同じように警戒しなければなりません。

アメリカに多く依存しているぶん、日本はいろんな圧力を受けやすく、余計に危険なのです。アメリカ人は日本人と違ってお人好しではありません。

そんなこともわからない依存症氏は、やはり頭の中が55年体制か、もしくは、いまだに冷戦構造のままなのでしょう。

ちょっとはこの本を読んで勉強すべきです。

自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ (文春新書)自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ (文春新書)
(2012/03/16)
伊藤 貫

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とても良い本なので、おすすめです。

アメリカの要人で、いわゆる知日派と言われている人たちが本当はどういう考えを持っているか、よくわかります。

中国人は信用しないが、アメリカ人なら信用すると言うのは、頭の中がお花畑人間のやることです。その点、依存症氏は、変態左翼と同列に並んでいると言わざるをえません。

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人権救済法案・閣議決定を阻止せよ
最近は、消費税増税の話題が多かったですが、今日は違う話題を。

野田内閣は、消費税増税の騒ぎのどさくさにまぎれて「人権救済法案」(自民党時代には人権擁護法案)を閣議決定しようとしているようです。

産経新聞の記事より。

人権救済法案 20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

産経新聞 4月3日(火)7時55分配信

 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員について日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

 ■人権救済法案骨子

一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する

一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする

一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる

一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない


あいかわらず、人権侵害の定義があいまいだとか、政府から独立した委員会に強健を与えているだとか、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も人権委員に就任できるようになる余地を残しているとか、問題の多い内容の法案です。

こんな法律ができてしまえば、かえって保守系の主張をする人々の言論が弾圧されたり人権が侵害されたりする可能性は高いでしょう。

これが、少しでも保守と言われたことのある野田首相がやることでしょうか・・・

要するに彼は結局サヨクだったと言うことだと思います。

父親が自衛官で、多少国防に関心があっても、頭の中は戦後体制のそまったうすらサヨクと言うことです。

それにしても野田首相は、国内にたいしては復興を放置して東北の人々をさんざん苦しめたままにしておき、デフレも放置で若者や低所得者層の苦しみをほったらかし、その上、TPPや消費税増税までして、東北の復興を完全に邪魔してデフレを深刻化させ新たに苦しむ日本国民を増やそうとしています。

韓国やIMFには援助を積極的にして外国には良い顔ばかりしつつ、国内の外国人勢力ともずぶずぶの関係を作り、そして、人権侵害法案で保守派を弾圧しようとするとは・・・

これは、完全に重度の売国です。

こんなとんでもない政権は、即刻潰さねばならないと言う人々の気持ちも良くわかります。自民党もまだまだとか言っている場合でないですね、これは。

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谷垣よ、しっかりせい!
世論調査などの結果を見ると、民主党への支持がさがっても、それが自民党には流れないようになっています。それは、マスコミの偏向報道によるものでしょう。

やはり、いまだに民主党びいきの報道が多いと言うか、そもそもマスコミの偏向報道による政権交代でしたから、いまになって「自民党のほうがまともだった」と国民に思われては自分たちへの信用が失われてやばいと思っているから、民主もだめだが、自民でもだめだったのだと思わせたいのだと思います。

しかし、自民党はここまでひどくはなかったと思います。

ただ、もちろん、我々保守派の人間からすると、自民党は別の意味で困ったところがあります。昨日とりあげた石原伸晃とか、あと石破あたりもそうでしょうし、何より今の党首である谷垣なんかはとても支持しようと言う気にはなれない政治家です。

消費税増税に関しても、まあ大連立うんぬんはマスコミの既成事実化と言うか、暴走報道なのでしょうが、しかし谷垣も消費税増税をやりたいと言う点ではどうやら野田と同じようです。

谷垣は財務大臣の経験もあり、たぶんそれほど賢い政治家ではないですから、そのときにでも財務官僚に洗脳されたのでしょう。

消費税増税に関しては彼もあてにならないと思います。

現に、このようなニュースが報じられました。

増税法案不成立なら辞職か解散を~谷垣総裁

日本テレビ系(NNN) 4月2日(月)17時15分配信

 自民党・谷垣総裁は2日、都内で講演し、今後国会で始まる「社会保障と税の一体改革」の議論について、「野田首相は消費税増税法案を可決できなければ、辞職か解散をする覚悟を示すべきだ」と述べた。

 谷垣総裁「私と野田さんは考え方が同じところがありますから、『野田さん、腰砕けになるなよ、がんばれよ』という気持ちも、正直言うとないわけではない。しかし、あれだけまとめるのに苦労されたのは、結局、手順段取りを踏まれていなくて、進めば進むほど、これはおそらく野田さんの足元は液状化せざるを得なくなる」「内閣総理大臣が『政治生命をかける』『不退転の決意でやる』とおっしゃったんだったら、それはできなかったら自分は辞職する、あるいは解散をして信を国民に問うと、それでも可決していくという覚悟をお示しにならなければならない」

 また、最低保障年金7万円の支給を含む民主党の新年金制度案や後期高齢者医療制度の見直しを具体例に挙げ、社会保障制度に対する民主党と自民党の考え方の違いを指摘、自民党として消費税増税法案には「そんなに簡単に賛成できない」と述べた。

 その上で、「果敢に突っ込んでいく前から『話し合い解散』なんていうことはない」として、現時点での話し合い解散の可能性を改めて否定した。


まあ、消費税増税に関してはマスコミ報道がウソばかりで信用できないのですが、引用先の記事には動画もあり、谷垣がたしかにそう発言している部分を見ることができます。

前後の脈絡が無いのですが、内容から言って、消費税増税の話、もしくは「税と社会保障の一体改革」についての話であることは間違いなさそうです。

そして、後半部分では、社会保障についての考え方が違うから賛成できないと言っているので、やはり消費税増税に関しては同じ考え方のようです。

もちろん、麻生政権の時代にも消費税増税の話をしていましたが、あれは、厳しい条件をつけて、デフレから脱却して経済成長するようになっただいぶん先の話でしたから、全然違います。

谷垣が消費税増税の導入時期について具体的にどう考えているのかそこらへんがわかりませんが、景気の動向を無視しての増税を考えているなら、野田と同じと言うことになります。

いずれにせよ、「私と野田さんは考え方が同じところがありますから、『野田さん、腰砕けになるなよ、がんばれよ』という気持ちも、正直言うとないわけではない。」などと言ってしまえば、野田と同じ「増税原理主義」と言う意味にとられてもしょうがないでしょう。

自民党の党首がこれでは・・・

つくづく経済問題に関しては麻生氏が良かったと思います。

実は、小泉氏以来ずっと私も警戒心が強くなりすぎて、麻生氏を応援しようとまでは思っていなかったのですが、今になってみると、もっと応援したほうが良かったと反省しきりです。もちろん私が応援したからと言って何も変わらなかったでしょうが・・・

なかなか理想の政治を期待すると言うのは難しいことはあたりまえです。

多くの国民も、政権交代してここまでひどくなるとまでは思っていなかった、ちょっと甘く見ていたところがあるのでしょう。

それも、はるかにまともだった麻生氏をあれだけこきおろして、その結果が、鳩山だの菅だの野田なわけですから・・・

そして、自民党も谷垣だの石破だの石原だのが実力者と言われているのですから・・・

そう考えると、世論の見方とはまた違った意味で、皇室問題や国防などは当然のこととして、消費税増税やTPPなどに関しても自民党にはもっともっとしっかりしてもらわねばならないと思います。

消費税増税法案が通らなかったら解散総選挙でもいいのですが、そのときに自民党の顔が谷垣ではだめでしょう。

ただ、ニューディール政策を行ったルーズベルトも、もともとは緊縮財政論者だったらしいですが、マリナー・エクルズと言う優秀なブレインのおかげで考え方をあらためてデフレ脱却に成功したとのことです(レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)参照)。

なので、消費税増税がなぜダメなのか、またデフレ脱却の正しい処方箋は何かなどを、誰か谷垣にレクチャーしてやれる人がいればもしかしたら・・・と少しだけですが思います。

三橋貴明氏は麻生元総理とコネがあるようだから、そこを経由して谷垣にレクチャーでもしてあげたらどうでしょう?

まあ、それでも谷垣の場合は他の政策でレベラル臭い部分がありそうでイマイチですが、少なくとも日本をデフレから脱却させることが内政に関しては復興とならぶ最優先課題ですから、それだけでもできれば、日本はずいぶん良くなると思います。

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石原伸晃ってダメっすね
民主党内で消費税に反対している勢力の中心は小沢氏周辺のようですが、残念ながら彼には人気がありません。

直近の世論調査によると(マスコミの調査などあまり信頼はしてませんが、まあ参考までに)、消費税増税に反対が6割とのことですが、民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が65%ということらしいです。

参考:<本社世論調査>消費増税、反対依然6割

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世論も消費税増税には反対でも、同じく反対している小沢氏の姿勢には支持しないが多いというのは、どういう意味でしょうか?調査のしかたもよくわからないし、理解不能な結果です。

いずれにせよ、やはり小沢氏が頑張っても国民が評価してくれないようになっているということなのかもしれません。

そういう点からも、小沢氏にはやはりあまり期待できなさそうですが、だからと言って、こういう動きも警戒すべきものです。

「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長

読売新聞 4月1日(日)21時3分配信

 自民党の石原幹事長は1日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。

 これに対し、岡田副総理は同日のNHK番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。

 石原氏は1日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。(衆院)解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言及しなかった。ただ同法案の成立前に衆院小選挙区の「1票の格差」是正を処理すべきだと主張した。


こういう事を言うから、自民党もダメなのです。石原伸晃は、おやじよりもさらに劣化がはげしく、まあリベラルな最悪の議員だと思います。

民主党はたしかに間違った政権交代の総括ができておらず、なのに何事もなかったかのような路線転換をして消費税増税路線をばく進しています。

しかし、それは、総括さえすれば、路線転換して良いと言う意味ではありません。

また、小沢氏のイメージが悪いとか、政策の実行に協力せずに邪魔しているから排除すれば良いと言うものでもありません。

消費税増税がだめなのは、それが間違った政策だからです。

民主党が総括して解散したら増税して良いとか、小沢一派を切ったから増税して良いとか、そういう話ではまったく無いのです。

そういう事を言うと言うのは、消費税増税の間違いに気づいていない、たんに政局のことしか考えていない、党の利益しか考えていない人間だとしか思えません。

石原伸晃も野田首相らと同じレベルで、たんに政党が違うから反対しているだけと言うことになります。

まあ、彼は自民党の幹事長ですから、党の利益を第1に考える立場で、とりあえず民主のやることに反対しているだけで、消費税増税反対と言う正しいことを言っているのは、たんなる立場上の話と言うことなのでしょう。

だから条件をのめば賛成などと言うのかと思います。しかし、民主党の間違った政策にどんな形であれ協力しようとするのは、自民党のためにもならないと思います。

まあ、おそらく谷垣あたりも石原伸晃と似たような感覚なのかなあと思います(これは私の想像ですが)。

消費税増税に関しては、なぜそれがダメなのかちゃんと理解している人でなければ頼りになりません。

デフレで消費税増税しても経済成長を阻害して、かえって税収は減るから、このタイミングで増税してはいけないと言うことくらい理解できなければバカです。

そんなバカな議員は辞職して欲しいくらいです。

ちなみに、話がちょっとかわりまして、民主党の前原政調会長・・・彼は昨日の報道2001に出ていましたが、面白いことを言っていました。

消費税増税に反対している人の意見で彼は「そんなことやったら次の選挙で負けてしまうから」と言って反対している人たちのことを批判していたのですが、同時に「デフレが続くなかで消費税増税をするとさらにデフレが深刻化してしまうと言って反対している人たちの意見には説得力を感じる」とも言っていました。

一語一句正確な表現ではありませんが、彼はデフレで消費税増税するとデフレが悪化して税収が減ると言うことを、もしかしたら理解しているのかもしれません。

なのに、そのことにたいして、説得力ある反論もせずに、政調会長と言う立場からとは言え、消費税増税を強行刷るというのは、これこそ最低の立場だと思います。

今日は石原伸晃の批判を書こうと思っていたのですが、なぜか前原になってしまいました(笑)。

話をもどしますと、自民党も、石原伸晃あたりが期待されているようでは、ちょっと厳しいですね。

さっさと谷垣をおろして、自民党執行部もがらりと変えたほうが良いと思います。

麻生氏、安部氏あたりが政策を主導するようになり、そして平沼氏にももどってきてもらい、西田昌司議員や稲田朋美議員あたりにもっと活躍してもらえるような立場を与えれば、きっと自民党も良くなることでしょう。

↓ 自民党は石原伸晃みたいな発想で消費税増税をとらえるのをやめよ!正論で消費税増税に反対せよ、と思われましたらクリックお願いします。

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小沢氏は増税を阻止できるか?
デフレ下での消費税増税など完全に間違いですし、私もずっと増税反対と言っています。

ところで、小沢一郎とその一派たちも消費税増税に反対しています。どのような理由であれ、間違った政策に反対するのは結構なことですし、何とか増税を阻止できるものならしてほしいと正直思います。

しかし、小沢氏がこれまでやってきたことは失敗の繰り返しでした。

政党を作っては壊し、政治改革と言って余計なことをしたり、政策ではかつては新自由主義みたいことも言ってましたし、アメリカのポチだった時期もあります。最近は中国のポチになりさがりました。

私は、少々の利権とか、政治資金に関するグレーさなどに関しては積極的に文句を言うつもりはありません。やることをやっているなら、少々のことで失脚させるのはむしろ政治的な損失と思えるからです。

政治家はクリーンかどうかより、やることをちゃんとやっているかどうかが重要です。

では、小沢氏は、やることをちゃんとやってきたでしょうか?

上に書いたとおり、これまでは失敗ばかりでした。では、最近はどうでしょうか。

追い詰められる“剛腕”小沢…増税反対に理解得られず」の記事には、こうあります。

そもそも、小沢氏は被災地・岩手県の選出ながら、被災地を初めて訪ねたのは震災から10カ月後の今年1月。震災1周年の11日に同県陸前高田市の追悼式に出席したのを合わせて、被災地訪問はたった2回しかない。被災地でも「小沢人気」に翳りが見られるという。

東北の議員なのに、彼は復興のために何もしていません。役所にどなりこんで金をまわさせるなど、やれることはいくらでもあるはずでしょう。そういう泥臭いことはしたくないのでしょうか!?

このように、何の実績も無い、ただ壊すだけの人と言うイメージですが、消費税増税は壊してもらいたい、野田政権も壊してもらいたい・・・それは事実です。

したがって、その2点では、小沢氏に期待しても良いかと思いますし、もしかしたらちゃんと壊してくれるかもしれません。

ただ、その先に何か創造ができるかと言えば、やはり彼には無理だと思います。

それは何故か。

彼が消費税増税に反対する理由を明らかにすればわかります。

彼が消費税増税に反対するのは、「増税の前にやることがあるから」だそうです。

小沢元代表>消費増税改めて批判「その前にやることある」

毎日新聞 3月31日(土)19時9分配信

 民主党の小沢一郎元代表は31日、宮崎市であった同党参院議員の会合であいさつし、政府が30日に消費増税法案を国会に提出したことについて「今これほどの大増税をやるべきなのか。国民に負担をいただく前にやるべきことがある」と改めて批判した。

 また「ただ政局の中で、同じ党内で異議を唱えているわけではない。国民と約束した政治を実現しなければ、民主党政権に対してますます人心が離れる」と述べ、元代表のグループの政務三役や党役員が集団で辞表を提出したことに理解を求めた。


この記事では、「消費税増税の前にやること」が何か書いていません。

なので、調べてみました。

田原総一郎のインタビューに答えているニコニコ動画の記事です。そこから小沢一郎が消費税増税に反対している理由を抜粋してみましょう。

小沢一郎が消費税増税に反対する理由です。


小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」 小沢×田原対談全文

(前略)

こちらより

小沢: 消費税については我々は選挙の時に何て言ったかというと、行政、財政、この抜本的改革をして無駄を省いて、それを我々の新しい政策の財源にしますと。そして4年間は消費税増税はしませんということを国民の皆さんに言って来た。

田原: 確かに当時の首相の鳩山(由紀夫)さんはそう言いました。

小沢: そして、今まだ行財政の抜本的改革というのはほとんどできていないわけですよ。それをやらないでいて、お金がないから消費税(増税)というのは国民に対しての背信行為だと。だから僕は「賛成できない」と。

(中略)

こちらより

田原: ただ、もう1つ言いますと、もともと消費税は自民党時代にもっと上げなきゃいけなかったんです。消費税を上げないで来たから1,000兆円も借金、国債ができちゃったと。このまま、また消費税を上げないでいったら日本はギリシャに、イタリアになっちゃうんじゃないかと。

小沢: ですけど、僕らが言う行財政の抜本改革を本気になってやれば、一定の財源は出るんですよ。さっき言ったみたいに、例えば今の予算編成でも「補助金はちょっとしかありません」と言いますけど、政策経費を全部合わせると33兆円から34 兆円あるんですよ。予算の中で各種全部合わせると。

田原: そうですか。

小沢: はい。ですからこれを、本当に無駄なものを省き、地方に任せるものは全部任せちゃって、もちろん介護だの老人医療も含みますけど、これもきちんと地方に任せれば、現実に地方はやってるんですから、そんなにお金を無駄に使わなくたってできるんですよ。


田原: 小沢さんがはっきりこう仰るのに。

小沢: 僕はそこからお金は何兆円でも出ると思いますよ。


「消費税を上げないで来たから1,000兆円も借金、国債ができちゃったと」などと言う田原総一郎のアホな発言はとりあえず無視して(笑)、このインタビュー記事を読む限り、小沢一郎が消費税増税に反対する理由は、政権交代の時のマニフェスト(国民との約束)に反しているから・・・と言うことのようです。

彼の考えている「増税の前にやるべきこと」と言うのは、行財政改革や仕分けのような歳出削減と言うことのようです。その手のことをすれば何兆円も出てくるなどと、まだ寝言を言っている。

要するに、鳩山が失敗したことをまたやれと言っているのでしょう。

これではダメです。

野田ですら、鳩山路線が間違いであったことには気づいています。しかし、彼はもっと悪いことをしようとしている、つまり処方箋を間違っているわけです。

小沢は、鳩山のやろうとしたことをまたやれと言っている、これまた間違った処方箋です。

これではどっちにしろ事態は改善しない、やる意味ありません。

今やるべきことは、無駄の削減や行財政改革などではなく、もちろん消費税増税でもなく、それらとは逆のことです。

歳出削減も消費税増税も、どちらも同じくデフレ促進、財政悪化路線です。この路線をやめる「レジーム・チェンジ」なのです。

従って、小沢も野田も、やろうとすることは違っても、これらは実は同じような路線(デフレ・レジーム)なのです。そのことがわかっていない小沢氏は、所詮は野田氏らと同じようなものだと言うことです。

まあ、野田は両方やろうとしているから最悪、小沢は片方だけやろうとしているので、少しまし、と言うくらいの違いはありますが。

なので、将来的に小沢氏には期待できませんが、とりあえず消費税増税阻止に関してだけ頑張ってもらうのは良いでしょう。それ以上あとは何もしなければ、それで結構です。

まあ、本当に増税を阻止できるのかどうかわかりませんが、政治家は結果が重要なので、理由は間違っていても、阻止できれば彼の政治力(豪腕?)を少しは評価しても良いかと思います。

小沢氏は、増税に反対する理由が的はずれなので先行きの期待まではできませんが、とりあえず消費税増税の阻止には頑張ってもらいたいものです。

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