右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。

朝日も消費税増税推進
マスコミと言うのは、常に正しい政策と逆のことばかり叫ぶ・・・と、そう言いたくなります。もちろん、たまに正しいことも言うでしょうが、朝日から産経までみんな賛成するような大きな政策には間違いが多いのではないか!?

・・・そんな経験則が私の中に生まれつつあります。

構造改革、TPP,消費税増税など。

で、ひさびさに朝日新聞の社説を読んでみると、消費税をゴリ押しです(笑)。

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

 政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。

 消費税率を今の5%から14年4月に8%へ、15年10月には10%へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。

 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。

 しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。

 まず、こんな疑念である。

■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか

 この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。

 12年度の一般会計予算案で、歳出の総額は90兆円を超す。ところが、税収は42兆円余りしかないので、国債を発行して44兆円以上も借金する。

 こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は1千兆円に迫り、国内総生産の2倍に及ぶ。

 財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では26兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年1兆円余りのペースで増えていく。

 多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。

 むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。

 一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。

 社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

 その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の重要なポイントだ。

■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

 行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。

 この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業を次々と認めた。

 消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである。

 ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。

 特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。

 10兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があったりする。活用しても、一時しのぎにすぎない。

■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。

 欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落(利回りの急上昇)に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下落と無縁なわけではない。

 イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競って財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。

 市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。

 国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。

 景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。

 経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革への推進力としている。

 野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。

 私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。


どんなバカが社説を書いているのか、顔を見たいですね。

内容を要約すると、こうでしょう。赤字が朝日の社説の内容です。
青字は私からの反論です。


■なぜ増税が必要なのか

・政府の財政が国債に依存しているせいで「国の借金」が増え続けている。

・高齢化で今後は社会保障費の負担が増えて行く。


これは増税の理由にはなりませんね。

税収が足りないと言うことは、税率が低いせいではなく、デフレのせいです。今の日本ではそうでしょう。

ほとんどの企業が法人税を払っていないわけですし、低賃金労働者から所得税は少ししかとれません。

従って、景気が回復して企業が黒字になり労働賃金が上昇すれば大幅に税収が増えるはずですし、経済成長すればこれまた税収が増える~それが健全に税収を増やす唯一の政策です。

消費税増税はデフレを促進し、トータルな税収(法人税や所得税)を減らすことになるので、やる意味が無いどころか、状況を帰って悪くするでしょう。



■なぜ消費税なのか

社会全体で支え合う社会保障の財源には、幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい


これは意味がわかりません。

消費税の税収は安定していると上で書いています。それはその通りなのでしょう。

しかし、ならば、消費税の税収は、税率が同じである限りは一定で増えないわけですから、社会保障費が伸び続けるならば、それにあわせて消費税の税率を上げ続けなければならないことになります。

伸び続ける社会保障費の財源に消費税がふさわしいと言うのは、社会保障費が伸び続けるのにあわせて消費税を増税し続ければ良いと言っているのと同じことでしょう。

滅茶苦茶です。

消費税を増税すると景気を悪化させ、経済成長を阻害し、他の税収を減らします。

やはり経済成長することにより名目GDPを増やし、税収を増やすことが健全かと思います。いや、それしか無いのです。

そして、十分に経済成長して、消費や投資が過熱しだしたらその頃に消費税でも上げて景気をさませば良いのです。

現状でどうしても増税したいなら、むしろ法人税や所得税率の累進性を上げることだと思います。これなら景気に与える影響は少ないでしょう。赤字企業は法人税を増税されても関係ありませんし。

増税が税収を減らしたりする効果は少ないと思います。ただ、経済成長は阻害するかもしれないので、やはり、これは優先順位が低いことかとも思います。



■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくべき。
整備新幹線などの大型公共事業はやめるべき。
消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計に
一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費などを削ってもそれぞれ5兆円前後。→歳出削減に限界がある


歳出削減に限界があるのは当たり前。そもそも、なぜ歳出削減できないかと言えば、削れる無駄遣などたいして無いからです。

無駄遣いしていないのに何故これだけ財政が悪化したのか。

朝日はアホだから、それは税率が低いからと言うのでしょう。だから増税だと。本当に単純思考のアホです。

税収は単純に税率で決まるわけではないのです。税収が不足したら税率を上げれば良いと考えるのは、国の財政を家計簿のレベルで考えている証拠でしょう。

税収は経済の状況で変わることすら忘れているようでアホです。



■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。


税収が減る根本原因はデフレです。デフレで経済成長しなければ税収は減るのがあたりまえです。

これまでマスコミが主張してきた政策、無駄の削減(緊縮財政、公共事業カット)や構造改革(規制緩和や市場原理の導入など)などはすべてデフレを促進し、経済成長を阻害する政策ばかりでした。

あいかわらず、「エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化」とかアホなことを言っています。

したがって、税収が減って財政が悪化した原因は、ここ10年くらいに関して言えば、マスコミの責任が大きいのです。



もう朝日は政治に口をはさむなと言いたい。

そもそも、バブルの頃に消費税を増税するのは正しかったと思います。消費や投資が過熱している時期ですから、景気をさます作用もあるでしょう。

ところが、あの頃には「庶民の生活が~」とか言って反対していました。一億総中流とか言われていた時代です。

みんな豊かだった時代なので、3%程度の消費税が悪かったとは思えません。

ところが、今やデフレで若者が苦しみ、雇用が不安定になり派遣労働者も増え、賃金も下がり続けて低所得者がずっと増えている今の時代に、もう消費税増税しか無いなどと逆のことばかり言う。

財源が無いなどと言うのも完全なウソでしょう。

デフレなんだから、通貨を発行して国債を買い上げれば良いだけの話です。

それがいやなら、産経新聞の田村記者が言っているように、日本政府が持っている米国債を日銀に持たせれば良いでしょう。

米国債100兆円ほどを日銀に移して、かわりに日本政府の口座に100兆円を振り込めば良いだけの話です。

この100兆円で、震災復興なり景気刺激のための公共事業なりをがんがんやれば良いでしょう。

これなら国債を発行しなくてもできる簡単なことです。

もちろん、今は銀行に過剰貯蓄があるので、国債を発行しても全然かまわないわけですから、普通に国債を発行すれば良いのです。

国債の金利が上がっても、日銀が通貨を刷って払えば良いし、それもダメと言うなら、そのときに米国債を日銀に移して政府が資金を調達すれば良いだけの話です。

デフレ脱却、経済成長、税収回復など、マスコミが変なことを言わなければ比較的簡単にできることです。

むしろ、マスコミがこれ以上国民にたいしてデマを垂れ流すことが正しい政策の実行の阻害要因になるわけです。

消費税造成、TPP推進、公共事業悪玉論などによりデフレを促進している諸悪の根源の一つは朝日新聞をはじめとするマスコミです。

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亀井静香をどう評価するか
消費税増税法案の閣議決定をめぐって、連立与党である国民新党がどう対応するのか注目されていましたが、結論は、党の分裂と言うことのようです。

国民新・亀井氏、連立離脱を重ねて表明 首相は容認 自見氏は署名へ 

産経新聞 3月30日(金)8時41分配信

 国民新党の亀井静香代表は30日、野田佳彦首相と会談し、連立政権を離脱する意向に変わりがないことを伝えた。首相は「残念だが仕方がない」と受け入れる考えを示した。

 一方、自見庄三郎郵政改革担当相は30日朝、国民新党の党本部で下地幹郎幹事長と会談し、自見氏が消費税増税関連法案の閣議決定に賛成する方針を改めて確認した。自見氏は会談終了後、記者団に「今日は国民新党の副代表として署名させていただく」と語った。

 自見氏は「(同党の)綱領では議員総会は最高の党の意思決定機関と規定してあるが、(昨晩に8人のうち)6人が全員、政権離脱はしないと(決めた)」と強調。その上で「消費税にいろいろ思いがあってもわが党は郵政改革に反対して立党した」と述べ、郵政改革見直しが最優先だと強調した。


確かに国民新党は、郵政民営化をみなおすためにできたような政党ですから、自見氏の言うようこともありえるのかもしれません。

いわゆる、族議員の弊害と言うやつでしょうか。

日頃は族議員にたいして多少擁護している私ですが、自分たちの利権のために国家に重大な害をなす法案に賛成するとなれば、話は別です。

その点、亀井静香も郵政の族議員のはずですが、態度が違うのは政治力や資金力の差によるものでしょうか!?

それにしても、この亀井静香という人物をどう評価すれば良いのか、私にはいまだに判断がつきかねます。

北朝鮮の拉致問題に関しては、長年その解決を妨害してきた議員として家族会から非難されています、そういう点では売国議員でしょう。

しかし、人権侵害救済法には反対、外国人参政権にも反対で、最近の話題で言えば、消費税増税に反対、TPPにも反対です。

郵政民営化に反対した理由もまともなものでした。

彼は、利権政治家、族議員と言うものが、間違い無く国民の利益の一部を守っていることの証拠になるような議員だと思います。

もちろん、平沼氏とは違って亀井氏を積極的に応援しようとまでは思えませんが、それなりにまともなことも言っている部分もあるので、取り上げないといけないかと思い、今日は取り上げました。

小沢一郎に関しては私はまったく評価していませんが、亀井静香に対しては、評価できる部分もあるように思います。

が、やはり歯切れの良いことは書きにくいですね。本当に判断の難しい政治家です。

今回、亀井氏が国民新党を分裂させたのも、石原・平沼新党とのからみもあるのかもしれません。

しかし、亀井氏と橋下氏の連携は、私は無いと思っているのですが、どうでしょうか。

やはり、平沼氏が自民党にもどって、自民党で影響力を増すようにするのが良いと思います。

その時に、亀井静香も自民党に戻るか、または連立するなどすれば良いのではないでしょうか。

もしかしたら、石原・平沼新党と自民党で連立を考えているのかもしれませんが・・・

いずれにせよ、消費税増税やTPPなどに限って言えば、亀井静香は石原慎太郎や橋下徹などよりはまともだと思います。

石原新党に亀井静香が参加して、維新の会と連携するなら、亀井静香にはそこらへんでけん制役になってもらい、暴走を防いでくれれば良いのですが・・・

ただ、結局、連立与党として民主党の暴走を防ぐなどと言っていましたが、野田内閣の暴走は止められなかったと言う点で、あまり期待できないかもしれません。

まあ、野田内閣の消費税増税に関する暴走ぶりが異常と言う話もありますが。

それにしても、この先、参議院でどうやって法案を通すつもりまのでしょうか?仮に衆議院が通過したとしても、参議院が通らなければ法案は成立しないのですが・・・参議院では与党は過半数ありませんので。

昨日のエントリーにいただいたコメントによれば、青山氏は野田と谷垣とで何らかの談合のようなものがあるのではと分析しているようですが、そうなのでしょうか!?

私は、野田首相が暴走しているだけのような気がして、結局は何もきまらず崩壊、となるだけのような気がしますが・・・

と言うことで、今日はあまりはっきりした事が書けずに申し訳ありませんが、いろんな意味で、亀井静香は要チェックであると言うことで、終わりにさせていただきます。

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野田・前原は売国奴
当ブログに来て下さる方々はとうにおわかりでしょうが、野田首相は日本を破滅させる売国奴です。間違いありません。

そのことを、もういちど確認しておきましょう。

世間的には、野田は保守系と思われていたようで、前原と同じく、親米保守にくくられていたのではないかと思います。

自民党で言えば、石破茂あたりも同類なのではないかと思います。

で、野田が具体的にどれくらい売国奴なのかは、便利なサイトがありまして、国民が知らない反日の実態(こちら)によれば以下の通りです。

内閣総理大臣 野田佳彦

自衛隊の海外派遣に反対、管談話に署名、増税を強く推進、

★IMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」と発言(韓国を経済支援)
(韓国は前回経済危機の時の日本の直接融資を返済しておらず、このままでは「踏み倒し」となってしまう)


総理大臣指名後に、大韓民国民団の政治集会に参加・在日韓国人より政治献金を受け取っていたことが発覚

9/7 平岡法相へ「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示したことが判明、
一応、外国人参政権反対派だが、外国人参政権も事実上賛成に転向(定住者への付与に賛成)

但し、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、朝銀救済に反対は評価。

★TPP参加推進派・2011年11月、日本に不利な参加条件や罰則などろくに議論もせず、世論の反対派などの意見も無視し、交渉に参加表明



いちおう、「但し、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、朝銀救済に反対は評価。」と言う部分はありますが、これにしても、最近の話ではないのではないでしょうか。

中国の侵略に反発とありますが、尖閣諸島に自衛隊を配備すべく動くわけでもなく、韓国の竹島占拠は放置して、韓国に援助しまくりです。

韓国にはむしろ経済制裁すべきなのに、日本経済を消費税やTPPで破壊しようとしているくせに韓国には援助すると言う異常ぶりです。

こんなやつは明らかに売国奴ですが、マスコミはあまり批判しません。いや、売国奴だから批判されないのでしょう。マスコミは売国奴がお好きです。

次いで、もう一人の親米保守系売国奴、前原に登場願いましょう。

政調会長 前原誠司

★外国人参政権を強く推進(幼少時に在日朝鮮人たちとの関わりで、政治家になったら是非実現したい、それだけは譲れないと発言)・韓国民団と約束

在日韓国人から献金

日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成

「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼:民主統一同盟)、自虐史観


但し、拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対、尖閣問題に対するへの強硬な姿勢は評価

しかし、国会を休み北朝鮮に渡航、よど号犯人達と記念撮影、尖閣問題で船長を釈放するなど、口だけは保守向けの発言をするものの、実際はヘタレの「口だけ番長」である為、その他の保守的発言も実行性が疑わしい。言動には監視が必要な要注意人物。

2011年3月6日、在日韓国人から献金を受けていたとして大臣を辞職


彼みたいのが最悪と思います。本当に、口先だけで保守っぽいことを言いながら、現実には韓国・北朝鮮大好き、外国人参政権推進の、超弩級の売国奴なのです。

菅直人や鳩山などが左翼でクズなのはわかりきっていますが、野田や前原のような奴らが保守政治家に分類され、保守系の一部から期待されてきたのですから、いかに保守系の人材が不足しているかがよくわかると言うものです。

彼らは、外に向かっては売国、内に向かっては亡国の消費税増税とTPP推進と言う滅茶苦茶をやっています。

まあ、こんな奴ら、保守でも何でも無いわけですが・・・

たぶん、自民党の石破あたりも似たようなものでしょう。

これらと比べたら、麻生氏や、最近の安部氏などはいかにまともだったかと思えます。

また、消費税に関しては、野田や前原より亀井静香のほうが余程ましです。彼はイメージ悪いですが、経済問題に関しては、現状をわかっているほうでしょう。

首相と政調会長がニセ保守の売国奴である民主党政権は、ある意味、わかりやすい売国奴政権だった菅直人の時代よりもむしろタチが悪いように思います。

もちろん、このブログを読んで下さっているみなさんはおわかりでしょうが、世間では、と言うか、左翼嫌いの保守っぽい人たちの一部には、野田はわりと頑張っているなどと言う人もいるくらいですから(桜井よし子氏など)。

いちおう左翼ではないはずの読売新聞も野田を応援しているみたいですし。

ただ、昔の小泉首相ほど人気はありませんから、まだましですが、早いこと民主党政権を打倒しなければ、日本は沈み行くばかりです・・・

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南京・虚構説こそ教科書に載せよ
「南京大虐殺」など虚構であり、最近は「南京事件」と言われますが、その事件すら無かったと言うのが最近の研究により明らかになった歴史的事実と言って良いだろうと思います。

ただ、専門家をはじめとして、いろんな立場の人たちがいろんな説を唱えていることは事実です。

そういう問題に関して、教科書にどう記述するかは、難しいと言えば難しいですが、その点、一体どうなっているのでしょうか。

一応、教科書の検定の時期なので、その手のニュースがありました。

高校教科書検定 南京事件 中国主張初否定も

産経新聞 3月28日(水)7時55分配信

南京事件についての各社の記述(写真:産経新聞)

120328nankin.jpg(クリックで拡大)


 ■「30万人犠牲は誇大」

 河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書6冊のうち4冊が、中国政府の主張する「30万人」や「20万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で「30万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。

 実教出版の日本史Aは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」、注釈で「30万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。

 第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「20万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「4万人前後」「30万人」と諸説を列挙した。

 一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Aの現行版では「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。

 明成社の日本史Bは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある(南京事件)」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「(南京事件)」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。

 文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も30万人説を主張する人はほとんどいない。30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。


記事の見出しは、中国の主張をはじめて否定したから良かったかのように書いてありますが(たしかに一歩前進には違いありませんが)、それにしても、それは30万人以上と言う滅茶苦茶な数字を否定したにすぎません。

実教出版の教科書など、あいかわらず「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」とか「30万人以上」と記述していて、とんどもないものですが、そこに「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えただけで合格させるなど、まだまだかと思います。

それにしても、このように20万とか30万などと言うあきらかに誇張された数字が一つの「説」として教科書にのせられる一方、民間人の大量虐殺などそもそも無かったと言う説については、完全に無視されているのはどういうことでしょうか。

山川出版は比較的ましなようですが、それでも「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」と言うことで、「ほとんどゼロ」と言う説は無視しています。

30万人などと言うとんでもなく誇張された数字を「一つの説」として教科書に載せる一方、民間の犠牲者がほとんどゼロと言う有力な説については各社ともに無視すると言うのは、やはりまだまだかと思います。

学説で言えば、産経の記事にある通り、「過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつある」と言うのが最新の研究でしょう。

いや、もう最新と言うには古すぎるくらい時間がたっていると思います。従って、まず、20万とか30万などと言う数字は論外なのであり、民間人の虐殺がほとんどいなかったと言う説について教科書にしっかり書かせることが、検定の役割だと思います。

そういう点で、この問題は、もちろん昔よりはずいぶんましにはなっているものの、まだまだだなあと思う次第です。

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前原は無能な政調会長
今日は消費税増税法案に関して、前原氏を批判してみたいと思います。

彼は本当に無能だと思いますが、世間的には割と期待されているようで、まあマスコミの偏向報道のおかげでしょう。実態は、売国することにかけてのみそこそこ有能ですが(笑)、政治家としては無能な男なのは皆さんご存じの通りです。

消費増税 事前審査打ち切りへ

民主党の前原政策調査会長は、消費税率を引き上げるための法案の事前審査について、27日夕方からの会議で新たな修正案を示して議論を行い、打ち切る考えを示しました。

これに対して、消費税率の引き上げに慎重な議員などは強く反発していて、会議は紛糾することが予想されます。

消費税率を引き上げるための法案を巡り、民主党は26日、7日目となる事前審査を行い、所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」への対策などについて、執行部側が示した修正案を基に議論しました。

この中では、低所得者対策として暫定的に行うことになっている現金の給付措置について、政府側がおよそ4000億円を充てることを説明したのに対し、出席者からは「どの範囲の人が給付の対象になるか分からず、議論できない」などと異論が相次ぎました。

そして、開始から6時間半余りたった、27日午前1時前に、前原政策調査会長は、「会議の議長の職権で、あすで事前審査を打ち切る」と述べ、27日夕方からの会議で審査を打ち切る考えを示しました。

焦点となっている、経済状況によっては引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」について、前原氏は、増税に慎重な議員らに配慮し、デフレからの脱却など経済状況を好転させるための取り組みを政府に求めることを明確にしたいとしていますが、経済成長率などの具体的な数値を引き上げの条件として明記することには否定的な考えを示しています。

前原氏としては、こうした考えを基本とする新たな修正案を、野田総理大臣と連絡を取り合うなどしたうえで、27日夕方からの会議に示し、今月30日の閣議決定を念頭に決着を目指す考えです。

しかし、会議のあと対応を協議した、増税に慎重な議員や閣議決定に反対する議員らは、「議論は尽くされていない」などと、前原氏が議論を打ち切る考えを示したことに強く反発していて、会議は紛糾することが予想されます。



前原と言うのは、民主党の政調会長です。政調会長と言えば、党としての政策をとりまとめる責任者なわけですが、消費税問題だけ見ても、彼の無能ぶり、調整能力の無さっぷりは明らかです。

こんな無能者に政調会長など務まりません。まあ、つとまらずに混乱して変なことを決めてくれなければむしろラッキーではありますが。

やはりこういう点、党内をとりまとめると言う点でも、民主党は自民党よりかなり稚拙なのは明らかです。しかし、マスコミはそういうところはまったく批判しない。不公平だと思います。

ところで、消費税問題について、消費税の欠陥として、その逆進性についていろいろ言われることが多いですし、今回も、一応その対策は考えているようです。

しかし、消費税問題で今一番肝心なのは、その「デフレ促進効果」と言うんでしょうか、デフレ下での消費税増税の「経済成長阻害効果」と言うか、その結果としての、「税収減少作用」みたいなものについて、増税派は無頓着すぎます。

消費税増税の反対派は、昔のように、「庶民の生活を苦しめる~」とかそんな理由で反対している人ばかりではなく、デフレから脱却せずに消費税増税しても、その目的である「税収を増やす」と言うことが実現できないからと言って反対しているわけです。

きちんと理論的に反対しています。

野田首相は、今、訪韓していて(この人、本当に韓国が好きなんですね)、帰国したら反対派を直接説得するみたいに言っているようですが、「消費税増税に政治生命をかける」とか抽象的で間抜けなことしか言えない人が、消費税増税に対して理論的に反対している人たちを説得などできるはずありません。

と言うか、反対派の言うことを聞いても理解できないお粗末なオツムしか持っていない人間を首相にしてしまったのが、そもそも間違いなのでしょう。

財務省に洗脳されているから、しょうがないんでしょうね。

彼らもアホを洗脳するのは上手なようです。笑ったのがこのグラフ、京大の藤井聡先生の作ったものです。

120327syouhizei.jpg(クリックで拡大)

(元の資料や動画はこちらからダウンロード可能)

内閣府の試算だけ、消費税増税の悪影響がもっとも少ないと言うか、最初だけ落ち込んでもすぐに回復するような異様な結果になるモデルを使っているのが面白いところです。

この手の計算と言うのは、いろんなパラメーターがあるので現実にはどうなるかわかりませんが、いろいろと比較していただくと、政府の出してきているもののうさんくささがよくわかります。

しかし、このグラフは藤井先生が国会に呼ばれて話をした時のデータなのですから、国会議員はこの話を聞いているはずなのですが、馬の耳に念仏なのでしょうか。

野田首相の耳にはとどかないのか、届いても聞く耳もたないのかもしれません。

まあ民主党は野田や前原の他には岡田とか、ろくなやつがいませんから、民主党そのものがダメなのですが。

早く、一票の格差を解消して解散総選挙をやったほうが良いでしょう。

自民党政権ならマスコミは解散キャンペーンをやったことでしょうが、それもまったく無しで、消費税増税に関しては、マスコミも完全に共犯で、政府とマスコミが日本を滅ぼそうとしているのは間違いありません。

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TPPはビートルズだあ!?
えー、しばらく忙しくなりそうなので、ブログのほうは短めになるかと思います。何かニュースにたいして、一言二言文句を言う感じでしばらくやりたいと思います。

時間ができたら、また昔のようにじっくり文章を書きたいですが・・・

まあ、人気ブログランキングの順位もなぜかずいぶん下がりましたので、ちょっと休憩するには良い感じかと。

さて、週末をはさんでしまいましたが、今日はこの記事に反応してみたいと思います。

首相がTPPに意欲 「ポールのいないビートルズはない」

産経新聞 3月24日(土)23時31分配信
 野田佳彦首相は24日、有識者による「日本アカデメイア」が都内で開いた交流会で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題について「日本がポール・マッカートニーなら米国はジョン・レノンだ。ポールのいないビートルズはありえない。この2人がきちんとハーモニーしなければいけない」と語り、強い意欲を示した。

 さらに、「日本が(交渉の)ルール作りに関わることがプラスになるという点を押さえながら協議していく」と述べた。


なんでしょう、この野田ブタのアホな発想は。

要するに彼の陳腐な比喩を翻訳すると「日本がいないTPPはありえない」と言っているわけです。

逆に言えば、TPPをなりたたせるために、日本が入ってあげなければならない、TPPの参加国のために日本が尽くしてあげなければならない、と言う意味だと思います。

アホでしょうか!?

TPPがうまく行くことが大事なのではなく、日本の国益が守れるかどうかが大事なのであり、ポールは別にビートルズでやらなくったって、ソロでもやって行ける実力があるでしょう。

ソロでやるのが無理なら、他のバンドを組んだって良い。そのほうがポールにとってハッピーならば、そういう選択肢も考えるのが首相の役割です。

ポール(日本)はビートルズ(TPP)の他のメンバーのために存在している訳ではありません。まあ、実際のビートルズではどうか知りませんが。

これは、首相がする発想ではありません。首相は、まず日本の国益と言うことを第一に考えなければならないのに、他の国のためになどと言うことが先に来るようでは、他国のスパイとかわりません。

また、野田ブタは「日本が(交渉の)ルール作りに関わることがプラスになるという点を押さえながら協議していく」とも言ってます。

そもそも日本主導ですすめていればルール作りに関わることだって可能でしょうが、仮に日本が交渉に参加できたとしても、他の国々でほとんどルールが決まった後からしか無理なタイミングになっているのだから、もう手遅れなんですよ。

アメリカが参加する前に日本が先に参加していれば、有利なルール作りも可能だったかもしれませんが、アメリカの後からのこのこ入っても、もう遅いでしょう。

日本のTPP交渉参加は年末以降か 米誌が報道

ほんと、もう遅いんですよ。今から交渉に参加したいと言っても、日本が入る前にむこうで勝手にルールを決められた後でしか参加できないのだから、もうやめて、日本主導で、各国とEPAの協議をしたほうが、よほど有効です。

↓ 他国のために日本はTPPに参加しなければならない、とか、もうルール作りに参加できないのにルールと作るなどと、間抜けなことをほざく野田ブタは、ただちに辞任せよと思われましたら、クリックお願いします。

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民主が若者いじめ

公務員採用8割抑制 岡田副総理が指示、省庁の抵抗も

配信元:産経新聞

2012/03/09 10:17更新

 岡田克也副総理が、平成25年度の国家公務員の新規採用数について「21年度比で4割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては8割以上の採用抑制を指示したことが8日、分かった。

民主党は「国家公務員総人件費2割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。

 政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は6日の会合で、25年度の新規採用数を21年度比で4割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。

(中略)

 首相は消費税増税に向け「身を切る改革」を掲げており、21年衆院選マニフェスト(政権公約)でも掲げた総人件費2割削減の道筋を早急につけたい考え。その柱となる公務員給与は24年度から2年間、平均7・8%を引き下げる法案を今国会で成立させたが、労組の抵抗が強くこれ以上の削減は望めない。現職官僚のリストラはさらに困難なため新規採用を抑えるしかないと判断したようだ。


あたりまえですが、新規採用をカットすることを「身を切る」とは言いません。他者を切っているだけです。早期退職をつのるとか、リストラなら身を切るとは言いますが・・・

それにしてもトチ狂っているとしか思えませんね。デフレで失業者対策をしなければならないはずの政府が、むしろ間接的にしろ、失業者を増やすような政策をやって、デフレを促進するとは・・・

それも、新規採用を減らすと言うのですから、滅茶苦茶です。

そしてそれを「身を切る」とか言っている。それだけではなく、マスコミもそれをたいして批判もしない。

これでは若者が気の毒すぎます。どうして若者たちは暴動を起こさないのか!?せめて、倒閣運動くらいしてはどうかと思いますが、やっぱり日本人ですから、根が平和的でまじめなのでしょうね。

おまけに、野田ブタ(もう首相などと呼びたくないので、これで失礼)は、震災を口実にしているところが悪質です。

「震災の痛み分かち合おう」=公務員採用減、学生に説明―野田首相

野田佳彦首相は22日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約30人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。

これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという(ことで)、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。


この説明で納得したのでしょうか?私なら、机の一つでの投げ飛ばして暴れたくなるところです(笑)。

ろくに復興もさせず、いつまでも苦労している人たちをそのままにしておきながら、みんなで苦労をわかちあおうなどとは、要するに国民全体に苦労させているだけの無能な人間の言いぐさでしょう。

財源などくらでもあるのに、復興予算を出し渋り、デフレ下で公務員削減(しかも新規採用の極端な削減)をするなどとは、ほとんど弱い者いじめです。

苦労をわかちあうとしわ寄せが弱い者に行くと言うことすらわらかないのでしょう、この野田ブタ野郎は。そして、岡田フランケンも。

岡田フランケンはこんなことを言っています。

「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める

岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会(「明日の安心」対話集会)に臨んでいる。「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。

 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費増税は「若い世代のためである」と主張。図表が描かれたフリップを使いながら、約1時間にわたりその内容を説明した。

 番組では、司会の角谷浩一氏や視聴者からの質疑応答の時間も設けられた。消費増税は貧困に苦しむ若者たちへの負担増となるのではないかという疑問に対しては、「増税分は全額を社会保障のために使う。医療・介護・年金・子育ての支援は、所得の再分配だ」と返答。また、努力が報われにくい現代の若者に向けて、「デフレ時代は資産の無い若い人には絶対にチャンスだ。安くものが買えるなど悪いことばかりではない」と持論を展開する一幕もあった。


こいつは真性のバカでしょうか?デフレと言うのは、物価が下がる=お金の価値が高くなると言うことで、どう考えてもお金を持っている者が有利であり、借金ある人が一番不利、お金を持っていない、資産が無い、これから稼がねばならない若者は大変に決まっているのです。

まあ、そんなデフレが何かと言うことすらもわかっていないから、どう考えてもデフレを促進する消費税増税とかも平気でできてしまうのでしょう。

この岡田は、若者の雇用を奪い、消費全でデフレを促進してお金を持っていない人たちに不利な世の中にしておいて、デフレでは若者がチャンスだとウソ八百を並べるとんでもない奴です。

財政を均衡させようとか、そういうことばかり考える潔癖症タイプなのでしょう。

野田ブタよりフランケンのほうが潔癖症っぽいですから、公務員の大量削減とか、いかにも極端なことをやりそうです。

橋下氏をヒトラーにたとえる人は多いですが、私は岡田のほうがむしろヒトラーに似ている気がします(違う意味で)。もちろん、独裁者になれるほど人気は無いですが、あの潔癖症で自分たちと違う人間を虐殺までして排除しようとするあたりが、岡田とヒトラーの共通点です。

民主党の中央には本当にろくなやつらがいません。

あとは政調会長の前原ですが、消費税増税法案のとりまとめで彼の迷走ぶりを見れば、何の調整能力も無いのがもろにわかります。まあ、無くてかえってありがたいです。

本当に民主党はひどい!

なのに、マスコミ報道は甘すぎる。一体どうなっているのでしょうか!?

民主党もマスコミもたたきつぶすしかありません。

まあ、今日はちょっとあまりに腹が立ったので、極端な言い方が多かったですが、民主もマスコミもぶっつぶせ~などと言いたくなる気持ちをどうかご理解いただいた上で、多少下品な言い方が多かったことはご容赦願います。

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地方自治体の破綻を防げ
(3/27追記)

新自由主義者が私のブログのこのエントリーを批判しているようです。(批判はこちら

なので、本文を読むより先に、以前に私の書いたこちら「保守とはある種の社会主義」を読んでいただけると、保守と言うものが何かわかると思います。

保守と言うのは国によって違います。あたりまえで、何を保ち守るのか、と言うことですから。その国の歴史・伝統・慣習を護るのが保守です。経済の政策でも、そのことが影響してくるものです。

私への批判者は、アメリカの保守系の一部(経済自由主義と言うより経済個人主義=ほぼ新自由主義者)の発想から私を批判しているだけですが、日本の保守は、アメリカの保守から見ると社会主義的に見えるのでしょう。

ただ、私は、経済を自由化する方向に対して、常に反対し続けるわけではありません。それは、彼の悪質なレッテル貼りです。

肝心なのは、経済の状況と言うことです。私は、今がデフレだから政府は規制したり保護したり、財政出動したり、通貨発行しろなどと言っているだけですが・・・

規制緩和が必要な経済状況になれば、そのように主張します。今そんなことをやるのは、デフレ・レジームだからばかげている、新自由主義者は経済の状況を無視して、自由自由と叫ぶので、バカだと言いたいだけです。

そんな愚か者がコメント欄で何を書こうと、まったく説得力ありません。



(元記事ここから)

大阪府の泉佐野市は財政破綻寸前と言われており、その対策として、自治体名の命名権(ネーミングライツ)を売却することを検討しているとのことです。

要するに、球場などの施設でやっているあれと同じことを自治体がやろうと言うことのようです。

例えばソフトバンクが泉佐野市からネーミングライツを買ったとすれば、「YahooBB市」とか、弁当屋なら「ほっともっと市」とかになると言うことでしょう。

それにしても、こんなことするとは、私の感覚からすると狂っているとしか思えないのですが、評価する人もいるようで、驚きました。やっぱりあの人です。

橋下市長「面白いアイデア」泉佐野の市名売却案

読売新聞 3月22日(木)19時27分配信

 財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権(ネーミングライツ)を売却する問題で、千代松大耕市長は22日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。

 市は6~11月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は1~5年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが(売却先を決める)ポイントだ」と話した。

 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「本当に面白いアイデアだ。売却できれば、色んなところに企業の名前が出るわけだから、ものすごい広告価値があると思います」と評価した。


面白いアイディアと言うより、面白くない冗談としか思えません。

彼の発想は、自治体が独自の財源を持って独自の裁量で予算を組んで行政を運営しようと言う発想でしょうが、それには無理があります。

泉佐野が財政赤字で破綻寸前と言うのは、泉佐野市の市政運営が悪かったからこうなったとか、独自の財源を見つけて商売みたいなことをして金をかせいでそれを穴埋めしなければならないなどと考えるのは、狂気の沙汰としか思えません。

そもそも、彼らからすれば、夕張が破綻したのは夕張市がいい加減な行政をやってきたからと言う発想なのでしょうが、これは大間違いです。

日本中の自治体の財政が悪化している最大の原因は、デフレだからです。そして、もう一つは地方を中央から切り離したことによるものです。

デフレならば企業の業績はふるわず、税収は少なくなります。所得税も同じでしょう。その結果として、税収はがた落ちになるに決まっています。

もちろん、バブルの頃に民間と同じように投資しまくっていたことも大きな原因ですが、バブル崩壊後は逆に自治体が投資して民間投資の冷え込みをカバーしなければ、いつまでも不景気から脱出することはできません。

要するに、バブルの時もデフレの時も、自治体は民間とは逆のことをしなければならないのに、常に同じことばかりやって、バブルの時はバブルをあおり、デフレの時はデフレを促進しているわけです。

ただ、もちろん、地方自治体は通貨を発行できませんので、いくらデフレ対策と言ってもあまり滅茶苦茶な財政出動はできません。

しかし、だからと言って、商売みたいなことをすると言うのは間違いです。

もっと簡単で確実な方法があるのに、何か奇策にばかり走ろうとすることを「面白いアイディア」と言うなど、本当にイカれています。

確実な方法とは何か?

デフレ対策としてはやはり通貨を発行できる中央政府が主導してやらねばならないと言うことです。多少下品な言い方をすれば、日銀が通貨を発行して中央政府が地方に補助金をばらまけば良いのです。

なのに、逆に補助金をカットして行っているわけですから、夕張も破綻してあたりまえです。

あのとき、「自治体がいいかげんなことをすると夕張みたいになる」と多くの人は思ったでしょうが、そんなわけありません。

過疎化する地方で、デフレで景気も悪ければ、中央からの補助金をカットされれば、破綻して当たり前です。

あれは、「政府が滅茶苦茶したから破綻した」と言うのが正しいのです。

小泉・竹中の「自己責任」路線でしょう。

地方は中央から切り離して、貧しい自治体は潰れてもしょうがない、それは自己責任と言う発想かと思います。

そして、それをもっと大々的にやろうとしているのが、橋下氏の道州制です。

彼らはデフレと言うことがまったく理解できていない。デフレの時には中央集権的な政策が必要なのに、逆ばかりやっています。

そうでなければ、ネーミングライツみたいな超奇策を礼賛してみたりと、こんな奴らが保守なわけありません。

こんな変な流れになってしまったのには、もう一つ原因があり、それは古いタイプの自民党議員が駆逐されてしまったことも大きいと思います。

古いタイプの自民党議員と言うと、利権とずぶずぶで、中央から金をふんだくることばかり考えているイメージですが、今必要なのは、むしろそういうタイプの「実力派」の政治家です。

しかし、こういうタイプは民主党にはいません。自民党でも小泉首相以降は激減しました。

それが、地方の疲弊をかなり加速させたことは間違い無いですし、東北がなかなか復興できないのも、クリーンでも無能な政治家ばかりが増えたせいでしょう。まあ、岩手の小沢一郎はクリーンではないですが、彼が復興に何の貢献もできないのは、やはり彼が無能だからだと思います。やはり彼に期待するのは間違いです。

話がそれましたが、もちろん、古い自民党議員には売国奴もいましたので、一概に礼賛することはできませんが、まあ売国奴はクリーンな政治家にもいますので、利権とか癒着と言うイメージで政治家を批判するのはよくないと思います。

いずれにせよ、デフレなわけですから、通貨を発行して、苦しいところにばらまいて、景気を浮揚させる政策をやるべきなのに、お金をあっちからこっちへ動かすだけと言う奇策というより愚策ばかり。

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野田ドクトリン!?
野田首相は5月に訪米する予定のようです。無能な首相には、余計なことをしたり言ったりしないで欲しいと思います。

<野田首相>太平洋新秩序の「ドクトリン」5月訪米時表明へ

毎日新聞 3月22日(木)2時31分配信

 野田佳彦首相は5月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」(仮称)を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】

 政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流--を3本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。

 安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平和的解決▽航行の自由▽国際法の順守--など海洋に関する基本的なルールを確認する。経済分野では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など経済連携の枠組みをアジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させることなどを盛り込む方向で検討している。

 当初は1941年にチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が第二次世界大戦後の世界構想を提示した「大西洋憲章」をモデルに、「太平洋憲章」として、提示する案があった。しかし「日米による中国封じ込めではないか」との反発が中国側から出ていることもあり「嫌がる言葉をあえて使う必要もない」(日米外交筋)として、「野田ドクトリン」(仮称)とする方向だ。

 今回の首相訪米は、09年9月の政権交代後、初の公式訪米。「民主党政権として、一時揺らいだ日米関係の土台を作る重要な訪米」(外務省幹部)と位置づけられている。


たしかに、民主党政権の普天間問題への稚拙な対応のせいで日米関係がこじれました。

だからと言って日本に何のメリットもないTPPを推進などとはおろかにもほどがあります。

グローバリズムの影響で世界的に経済がうまく行かなくなり、自由貿易による弊害が大きくなっているこのご時世に、保護主義的な政策をとるのではなく、無邪気に自由貿易を信仰している、これが日本の保守派と言われてきた人間のレベルです。

また、「野田ドクトリン」については平凡な親米保守派の発想にすぎません。

もちろん、東アジア共同体などと言うばかげた構想を優先しろと言っているのではありません。あれは論外ですが、果たして野田首相は日本の自主防衛の必要性についてちゃんと理解した上での行動なのでしょうか?

安全保障における日米の協力は、まだしばらくは必要かつ重要であることは認めます。しかし、中国の軍事力が増している中で、アメリカの経済力は停滞することになるでしょうし、アメリカとて日本を守りきることなどできなくなる日が来ることと思います。

そういう時に備えて、日本は自主防衛へ向けてそろそろ具体的に準備をしなければなりません。

従って、日本の首相がすべきなのは、アメリカへ行ってアメリカ様のご機嫌をうかがうことではなく、できれば日本の核武装を認めさせることでしょう。

そうして、極東アジアの防衛は日本に任せてくれ。日本はいずれ自分たちの手で自国を守れる体制を築く、アメリカに負担はかけない、と言う方向性を示すしか無いと思います。

が、野田にそんな力など無いので、何もしないでくれと言いたい。

財務官僚に言われるがままに有害でしかない消費税増税を強行しようとし、経産省の官僚の良いなり(または財界人の良いなり?)になってTPPを推進する野田首相。

防衛問題では、ごく平凡な親米保守派の思考の範囲でしか考えようとしない、10年、20年先の日本の防衛などまったく意識が無い単なる現状維持の発想。

これが、父親が自衛官だからナショナリストなどと言われた、日本の保守派政治家のレベルです。

まあ、前原がなっても同じだったでしょうが、民主党の保守系と言われる議員など、その程度のレベルなのです。

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税収が減っても消費税増税!?
野田政権が暴走して、消費税増税を強行しようとしていますが、マスコミにも賛成する論調が比較的多く、世論も半分くらいは「しょうがない」と思っているような印象です。

以前、消費税を導入したり、3%から5%に引き上げた頃ならマスコミは「庶民を苦しめる消費税増税にはんた~い!」と言う調子だったのに、今では結構賛成しています。

デフレ不況のこのご時世、あの頃より消費税アップで苦しむ人がはるかに増えていると言うのに、マスコミっていいかげんなものです。

ただ、この件で面白いなと思った事があります。

消費税増税に反対の人たちが、反対している理由です。それが面白いと言うか、まともと思えます。

消費税がだめなのは、逆進性のこともあるでしょうが、それだけではなく、「デフレ下で消費税増税をしても税収は増えない(減る)からやめろ」と言うものです。

消費税を増税すれば、デフレを促進して名目GDPはマイナス成長になるに決まっています。

ならば、消費税増税分の増収があっても、所得税や法人税が減収になり、トータルではヘタしたら税収が減る可能性があります。

それだけではなく、経済の停滞により企業の倒産などが増えれば、当然失業者が増えます。そうなれば、政府は失業手当など支出も増えるでしょう。

さらに、企業が潰れると言うことは、将来の税収増の可能性すらつぶしてしまうことになります。

現時点での消費税増税は日本をさらに泥沼につきおとすことになるでしょう。

マスコミでは、こうしたまともな消費税増税反対論があまり取り上げられていないように思います。

税収が足りないことにたいして、「なら増税すれば良い」とか「無駄を削減すれば良い」などと単純化して考えてしまう人が多いからかもしれません。

小沢一郎なども消費税増税に反対しているようですが、彼とて「デフレ下での消費税増税は税収が減るからだめなのだ」とまではっきりは言っていないように思います。

彼が読売新聞のインタビューに答えた記事から彼の発言を抜粋します。


国民意識受け止めないと民主党なくなる…小沢氏

(前略)

 ――かつて消費税増税を訴えたが。

 「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」

 ――消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。

 「財務省が言っている話だ。日本の国債は90%以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。5年も10年も放っておいていい話ではないが……」

 ――消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。

 「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」

(後略)

国債の話だけ聞くと、財政破綻するとは思っていないようで、それは良いのですが、『改革なくして増税なし』とか増税する前に大改革を実施するとか意味不明です。

いちおう、『経済の再生なくして増税なし』とも言っていますが、ならば経済の再生をめざすとはっきり言わなければならないはずなのに、なんだかわからない改革とか言っています。


もちろん、読売の記事なので、小沢氏がまともなことを言っているのに、歪曲して報道している可能性もありますが、これを読む限り、小沢氏もデフレ脱却が最重要課題だと思っているかどうか微妙です。

まあ、『経済の再生なくして増税なし』と言っているだけまだましですが・・・

ちなみに、橋下氏を全否定は良くないと言っている方がおられたので、それはまあその通りかと思いますが、ならば小沢一郎も消費税増税反対と言う点ではまともと言うことになります。

橋下氏の全否定がだめなら、小沢氏の全否定もだめと言うことで、少し考え直したほうが良いと言うのでしょうか。うーん、微妙です。

まあ、しかし、小沢氏は、TPPにも慎重(どちらかと言うと交渉参加に反対)ですし、消費税増税にたいしても反対しています。

日本の経済や社会に大きなインパクトを与える可能性のある二つの政策にたいして、少なくとも野田や前原や岡田その他よりはずっとまともだと言えるでしょう。

ただ、私は小沢シンパのブロガーの方々のように、だからと言って彼が「日本を救ってくれる」などとは思いませんが。彼は売国奴です。たまたま二つの政策で正しいことを言っているにすぎません。

が、まあ政治は結果論ですから、彼がTPPや消費税増税に反対してくれると言うなら歓迎しますが、裁判が有罪になったりすれば、かえってイメージが悪くなり逆効果です。

と言うことで、話をもとにもどしますと、増税推進派は、デフレ下で消費税増税してデフレを促進してどうやって税収を増やすことができると言えるのか、それを説明する責任があると思います。

消費税増税による税収の道筋を示せない限り(無理に決まっていますが)、増税してはいけない、それくらいのことをマスコミは報道すべきなのに、されていません。

亡国のマスコミです。

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原発より危険なもの
関西電力の株主である大阪市が「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことを株主提案するそうです。

<大阪市>全原発廃止、関電に株主提案へ

毎日新聞 3月18日(日)21時11分配信

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。

関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。

 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力10社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。

 骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討--と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。


大阪市として、いまやるべきことが果たして「脱原発」なのでしょうか?大いに疑問です。

もし仮に、脱原発の方向へ向かうことが正しいとしても、それは一体何のためなのでしょうか?

まあ、今日はその話ではないので、それはおいて、仮に原発が望ましくないものだとしても、今はその議論より(議論するのも結構ですが)、もっと急いでやらねばならない大事なことがあるのに、それがすっかり忘れられています。

大阪市や大阪府はやるべきことをやっていません。

そもそも原発は、ただ運転を止めれば安全と言う訳ではありませんので、運転再開をしなければそれで良いと言う単純なものではないのです。

運転を停止していても、また津波で電源喪失がおこらないような対策は急いでしなければなりません。まあ、ストレステストが信用できるもので、それをパスしていると言うなら結構ですが、それならば、再稼働しても問題無いはずです。

いずれにせよ、仮に脱原発に向けて動くにしても、いや、再稼働が認められないと言うのなら、なおさら、そのまま放っておくと危険と言うことですから、今以上の震災・津波対策を既存の原発に対して、ただちにやらねばならないはずです。

しかし、再稼働を認めないと言う人ほど、そういうことには無頓着です。とにかく原発を停めれば良いとしか思っていない。アホです。

さらに、本当に人の命が大事と言うなら、大阪市・大阪府は、すぐにも津波対策をしなければなりません。こちらのほうが脱原発運動より私は遙かに重要だと思いますし、はるかに多くの命を救えます。

世論の関心はあまり無いようですが、南海地震が発生して大きな津波が来れば、大阪府はほとんど水没します。

福井の原発が津波でやられることを心配するなら、同じ確率かそれ以上の確率で、大阪府そのものが水没してしまうことも考えなければ、おかしいでしょう。

放射能で死ぬより津波で死ぬほうが怖くないと言うのでしょうか?津波で死ぬほうが圧倒的に高い確率で起こるはずです。

これは、ほとんどの人は交通事故をこわがらないが、飛行機事故についてやたらと怖がる人がいることと似ています。

まあ、その話は今日はやめておきましょう。

脱原発しないと危険と言うなら、津波対策・震災対策もしなければ危険です。なのに、さっぱりそういうことは言わない。

ただ、今の世論に反応している、世論ウケしそうだからやっているだけと思いたくなります。

東北だって同じです。いつまでも東電批判とかに力を入れて、脱原発だの放射能がどうだのそんな議論ばかり盛んですが、はっきり言って、また津波が来ることのほうが遙かに恐ろしいはずです。

あれだけの大地震で日本列島周辺のプレートがかなり破壊されて、しばらくは地震の活動期に入ると言う話もありますし、現にここ最近、比較的大きめの地震が東北の沖合でおこっています。

福島の放射能の話ばかりするより、早く次の津波に早くそなえよと言いたい。

本当に国民の命を救いたいなら、そこに力を入れるべきです。

しかし、はじめにも書いたように、橋下氏にはそういう発想はたぶん無いでしょう。

橋下氏は、民意が望むことをやるのが正しいと言う考え方のようです。

大阪市の労働組合を責めるときも、民意が民意がと言っています。

しかし、これだと、民意が関心を持たないことは、重要問題であっても後回しになりかねません。

そして、すぐに民意をふりかざすこの言い方は卑怯だと思います。

これは、自分のやっていることがもし間違っていたことが後でわかったとしても、民意が望むことをやっただけと言うことにもなりかねません。

責任逃れを許してしまうことになります。

彼についてこのブログでちょくちょく取り上げてきましたが、彼の性格は人間として信用ならないと私は思います。

自分に都合が悪くなるとすぐに逃げるような人物です。

選挙で市長を選ぶのは、その市長がかかげる政策にいちいち賛成しているからと言うことではなく、その人を信用して選んでいる部分のほうが実際には大きいでしょう。

したがって、その信頼に答えるべく、市民のためになるように、自分の頭で判断して政策を実行すべきですし、それに失敗したならば、いさぎよくその責任を取るべきなのです。

ですから、個別の政策に対して「これを民意が求めている」などといちいち民意をふりかざすのはおかしいのです。

今、大阪市や大阪府がやるべきことは、まずは原発の安全強化、そして、大阪府の(もちろん日本列島全体の)地震対策・津波対策なのであって、脱原発運動ではありません(脱原発を議論するのは結構です)。

↓ また次にやってくるかもしれない震災や津波への対策をすることのほうが余程重要である、と思われましたらクリックお願いします。

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がれきの広域処理について
昨日のエントリーのコメント欄で、がれき処理が小沢の利権うんうんと書き込みがありました。

私は、利権だからどうと言う考え方にはあまり興味が無いのですが、このコメントをきっかけに、がれきの広域処理について、ちょっと考えてみようと思いました。

実はいままであまり考えたことがなかったので、間違っているかもしれませんから、詳しい方がおられましたらお教えいただけると幸いです。

いままで私はこう考えていました。

東日本大震災で出たがれきの量は莫大であるから、当然のことながら、県内のみで処理は不可能であり、広域処理をする必要がある。

しかし、広域処理がすすまないのは、民主党政権の指導力不足と、受け入れ自治体が放射能汚染を心配して慎重になりすぎているからである。

・・・と、こう思っていました。

大量に出たがれきの放射線レベルなど気にする必要もないくらい低いはずですし、原発から離れた地域のがれきなど、自然のレベルと変わらないはずです。

受け入れ自治体が慎重になっているのも、一部の過激な反対派住民が騒ぐことによるほとんど風評被害みたいなもののせいだと思います。

ちなみに、この部分は間違っていないと思います。問題なのは線量です。

私は個人的には原発事故現場からある程度離れた地域から出たがれきならば、線量の測定すら不要と思っていますが、さすがにそれをごり押しするつもりはありませんので、どうしてもがれきの放射線が心配と言うなら、線量を測定して基準値を超えるものについては特別な処理をすれば良いだけです。

そこまでしてもまだダメと言うのは、あまりに非科学的すぎて、その人がとてつもない原始人レベルの感覚をしているのでなければ、何らかの意図があって言っているとしか思えません。

ただ、ここまでの考え方は、がれきを広域処理するのが復興プランとして正しい(復興のスピードが早まったり被災地への利益になる)と言う前提に立っての話であり、もし、がれきは広域処理するより、地元で処理するほうがメリットが多いと言うなら話はべつです。

ちょっと調べてみたところ、地元で処理すべしと言う意見を見かけたので、それが正しいなら、私も意見を変えなければなりません。

地元で処理することの利点として述べられていたのは、だいたい以下の3点でしょうか・・・

(1)広域処理より早くできる
(2)費用が少なくてすむ
(3)被災地に職ができ、お金が入る

たしかに、地元ですべて処理できるならば、遠くまで運搬する費用は節約できるでしょう。運ぶ時間もかからないので、早くできるような気がします。

しかし、本当にそうなのでしょうか?

これらの利点は、すべて、「被災地には十分ががれき処理能力が存在している」と言う前提での話だと思います。

現実には、被災によってがれきの処理能力も失われてしまったのではないでしょうか?

いや、被災する以前から失われていた可能性すら指摘されています。

構造改革で土建屋がつぶれすぎてしまい、それが復興のなかなかすすまない要因の一つであると言う話も聞いたことがあります。

土建屋の利権など、「改革」でとっくに潰れているのです。

さらに、入札についても、一般競争入札ばかりですから、今後も仕事をとり続けられる保証はありませんので、土建屋さんのほうも人をやとったり設備投資したりすることがなかなかできないようです。

地震だけでなく、構造改革によって、日本の「復興能力」そのものがかなり低下していたと言うことでしょう。

また、広域処理にしたって、がれきは被災地から運び出されるわけですから、その仕事を地元の業者に優先して受けさせることさえできれば、被災地にはちゃんとお金が流れるはずです。

要は、復興に関しては、競争入札なんかせずに、随意契約で地元優先にしてがんがんやれば良いだけの話です。こういうのは、古い自民党議員、利権議員とかのほうが得意なはずです。

だから、地元の利権がからんでいるなら、復興はむしろ早まるはずだと私は思います。

なので、利権が復興の邪魔をしているなどと言って批判している人の言うことは信用できません。

逆に、利権構造がつぶれてしまったせいで復興が遅れているのだ、とすら言えると私は思います。

従って、「被災地にはがれきの処理能力が十分にあるのかどうか」と言う点がはっきりしない限り、広域処理が悪いと言う話には同意できませんので、詳しい方、お教えいただければ幸いです。

私は、そうではなく、東北のがれき処理能力(土建屋関連の処理能力)そのものが、構造改革や震災によりダメージをうけて、失われているので、不可能なのだろうと思っています。

問題は、地元自治体が中心になって(もちろんお金は政府が出す)、地元の土建屋さんらを使って大量にすみやかながれき処理が可能なのかどうか、その点につきると思います。

この1年でさっぱりすすまなかったのは、やはり地元での処理が不可能だからではないでしょうか?

ただ、もし政府がお金をさっさと出していれば可能だったとするなら、やはり政府が悪いと言うことになります。

正直、そのへんがまだ私には100%まで確信はできませんので、詳しい方おられましたらよろしくです。

↓ 最低限言えることは、政府のやることが遅くてもたついたと言う側面がかなり大きいのは間違い無いでしょう。やはり民主党政府のせいで復興が遅れているのは間違い無いと思われましたら、クリックお願いします。

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韓国より台湾を!
3月11日、政府主催の東日本大震災追悼式典で、台湾にたいする非礼がありました。

この件について書こうと思っていたのですが、書けなかったので、今頃ですが・・・

【主張】台湾への非礼 日本人として恥ずかしい">台湾への非礼 日本人として恥ずかしい

配信元:産経新聞 2012/03/14 03:24更新

 政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。

 震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。

記事本文の続き 台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「(台湾の人々の)お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。

 しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。

 昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。

 共同声明は「日本国政府は、この(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする)中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。


この藤村官房長官はとんでもない失礼な人間です。日本人として本当に恥ずかしい。

それにしても台湾の人々が日本にたいして寄せてくれる思いと言うのは、本当にありがたいことです。

上の文章から判断すると、世界中から日本へ寄せられた義捐金の半分以上が台湾からと言うことです。しかも、台湾の経済規模から言って、200億円もの義捐金を寄せてくれたと言うのは、すごいことでしょう。

韓国がいくらだったか忘れました、たしか微々たる額だったと思います。それと比べると、何とも言えない気持ちになります。

反日サヨクは、過去に日本が韓国に悪いことをしたからしょうがないと言う気でしょうか?

日本統治時代に朝鮮と台湾では何が違ったと言うのでしょう。そうではなく、台湾人と朝鮮人の民族性の違いなのでしょう。

日本人と台湾人は似ていると思います。が、韓国人とは違います。

日本と言う国は、近隣から人々が流れ着いてたまった場所だと思いますが、基本的に、シナや朝鮮の文化に嫌気がさして逃げてきた人が作った国だと思います。

なので、日本人は、シナ人や朝鮮人とはまったく違う民族性を持っているのだと思います。だから、理解しあえません。あまりかかわらないほうが良いと思います。

まあ、私はもう韓国のことなどブログに書くのも嫌なほど嫌いなので、無視していますが。

そもそも日本を侵略している国(竹島を不法占拠)に対して、何らかの援助をしたりすることそのものがおかしいと思います。

日本は軍事的に攻撃できないならば、竹島への侵略にたいして、経済制裁するなり何なりすべきなのに、愚かなことだと思います。

別に戦争と言うのは武力を使ってするものだけではありません。侵略国とは断固として戦うと言う姿勢を示すことが必要です。

まあ、韓国の話をすると不愉快になるだけなので、もうやめましょう。

それより、台湾の話です。

台湾外交部長、指名献花問題に「花束一つで揺るがない」

配信元:産経新聞

2012/03/15 10:52更新

 【台北=吉村剛史】東日本大震災一周年追悼式典で台湾の代表が指名献花から外されたことを受け、陳冲行政院長は13日の立法院本会議で「事実であれば非常に遺憾だ」と述べた。

 楊進添外交部長は「野田佳彦首相の新聞寄稿などで日本の謝意は伝わっている。義援金は思いやりの結果で感謝を得る目的ではない。(日台)関係は花束一つで揺るがない」と答弁した。


こうまで言われると、もう泣けてきますね。

平沼氏も謝罪したようです。

平沼氏、台湾立法院長に献花問題で謝罪

が、本来は政府が謝罪しなければならない事です。自民党の議員も批判していました。

しかし、たぶん今の自民党なら、政権の座にいたとしても民主党と同じようなことをしてしまったような気がしますが・・・。

やはり平沼氏には自民党に戻って頂いて、自民党を更正させていただきたいと思います。変な新党を作るよりそのほうが余程日本のためです。

それにしても、やっぱり台湾の人たちは日本人に似ている気がしますね。本当にお人好しです。

それは良い点でもありますが、欠点でもあるでしょう。

中国やアメリカに翻弄されている点でも、台湾は日本と共通点があるような気がします。

日本は台湾ともっと親密に連携して行くべきだと思います。

日本人はいつから強い者(中国)の顔色ばかりうかがって、本当の友人(台湾)を軽んじるような卑劣な人種になってしまったのでしょうか?

もちろん、台湾もかなり中国に工作をしかけられて、反日の種がばらまかれつつあります。だから注意は必要と思いますが、もっともっと相互理解を深めるために交流をすすめるべきです。

が、政府は交流をしようとしない。民間の交流にさえ中国共産党は邪魔してきます。台湾の要人を日本に入国させるな、など。チベットでもそうですが。

日本は李登輝氏が来日する時だって、かなり中国に配慮していました。ダライ・ラマ氏にしても同じです。

しかし、アメリカはそういう点では中国に言うべき事は言っています。中国に配慮して入国を制限するなどしません。

日本も、もういい加減、そういうのはやめるべきでしょう。

これだけ思ってくれている台湾の方々へ、そろそろ日本人が彼らの気持ちに応える時が来ているのではないかと思います。

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民主政治を否定する経済人
今日は消費税増税について書きますが、増税の是非についてではなく(もちろん今の消費増税などダメに決まっています)、生活必需品への消費税率軽減の話について書こうと思います。

消費税を増税するなら、これは絶対にやるべきことです。

- - - -

消費税増税に関して、Yahooの「消費税増税・家計への影響は」と言うページを見ていると、消費税は「低所得者ほど負担が大きい」は本当かと言うことを検証しているページがあり、色んなサイトへのリンクが貼ってありました。

120317syouhizei.jpg(クリックで拡大)

そのうち、二件ほど「消費税は逆進的ではない」と主張しているサイトがあったのですが、1つは池田信夫なのでこれは読む価値が無いのはすぐわかりますが(笑)、もうひとつ、辻広雅文氏氏の文章があり、この人が何者か私は知りませんので、いちおう読んでみますと、まあ適当なことが書いてあります。

で、逆進的でないと言う主張を読んでみて、反論を書く必要も無い程度の屁理屈にもなっていない内容でしたので、無視することにします。

この程度のことで文章書いて食って行けるとは、楽な商売ですね。うらやましいです。私でもできそう(笑)。

で、気になったのは、この人が「消費税の逆進性解消のために食料品や生活必需品の税率を軽減するのはやめたほうが良い」と言っている点です。

DIAMOND オンライン 辻広雅文 プリズム+ONE
消費税は低所得者に不利か?「逆進的」という誤解を解く

 消費税の逆進性解消のため、欧州諸国に倣ってたびたび話題になるのが食料品や生活必需品の軽減税率の導入である。

生活に必要不可欠なものは税率を下げ、低所得者の負担率を下げようというわけだ。だが、やめたほうがいい。

第1に、恩恵を受けるのは高額所得者も同じだから、公平性が高まるわけではない。

第2に、軽減税率の対象にしてもらうべく各業界は必死になる。自動車や住宅など高額商品を提供する業界こそ、血眼になるだろう。そこに、政治家が付け込み、必ず利権となる。政治家に業界の生殺与奪の権など、与えないほうがいい。


軽減税率をやめたほうが良い理由に「恩恵を受けるのは高額所得者も同じだから」と言うのはどういう頭をしているのでしょうか?この人、税金を単純に金額でしか考えていないようです。

定率減税をやって、必需品にかかる消費税が10万円ぶん安くなるとして、年収3000万円と年収300万円の家計で、どちらがより助かる(税負担が軽減される)かは明らかでしょう。

だいたい、所得がゼロの失業者にとって消費税増税がの税負担がどうかなど、考えなくてもすぐわかるでしょう。

まあ、こんなこと、いちいち書くのもバカらしいですが、これが本題ではないので次に行きます。

実は、この人の言っている第二の理由こそ、警戒すべきだと思います。

「第2に、軽減税率の対象にしてもらうべく各業界は必死になる。自動車や住宅など高額商品を提供する業界こそ、血眼になるだろう。そこに、政治家が付け込み、必ず利権となる。政治家に業界の生殺与奪の権など、与えないほうがいい。」

この人は政治家にまかせるなと言ってますが、たぶん実際には財務省の官僚がおいしい利権にあずかれるのかなと思いますが、いずれにせよ、政治家にやらせるなと言うのは政治そのものの否定です。

建設業の批判でもそうなのですが、私がいつもおかしいと思うのは、政治家と業界の癒着があるから族議員を叩くと言うのは、ちょっとおかしいと思います。

もちろん、特定の業界や企業が、政治家に献金したり利益誘導したりで政治に影響を与えるのはよくないですが、きちんと選挙で選ばれた代表を国会に送り込んで、議論した上で政治を行う、利益を分配する、と言うのは、あたりまえの民主政治です。政治の基本でしょう。

たしかに、利益の取り合いなど、あまり美しい立派なことではないかもしれませんが、利益をどう分配するかと言うことは、その利益代表者たちが、国会と言う場で政治的に決めるしか無い、これだって民主的な手続きです。

私も、以前は、民主主義と言ったら、単なる多数決で、多くの国民が支持するものが正しいくらいに思っていましたが、世論や国民投票みたいな発想の民主主義だと、個別の問題については無関係な者や部外者やしろうとまで口出ししてしまうことになります。

より専門的なこと、特定の業界に関することは、やはりそれなりの専門知識のある代表(族議員など)を国会に送って、議論して政策を決めると言うのも、民主主義です。

政治が入ってものごとを決める。民主政治に族議員は必要なのです(族議員だけいれば良いと言う意味ではない)。

それを、そういうものを徹底的に排除すればどうなるか。

利益分配を官僚のみに任せることになるでしょう。逆に官僚主導です。今の民主党がそうでしょう。

たぶん、この人は政治家にも官僚にも任せるべきでないと思っているのでしょう。

では、何に任せるのか。世論でしょうか?いや、たぶんこの人の発想から考えて、市場に任せれば良いなとどアホなことを言うのかもしれません。

もちろん、市場に任せて良いものもありますが、だめなものもあります。

話を消費税の税率軽減の話にもどしますと、この問題こそ、世論や専門家の意見や欧州各国の状況も参考にしつつ、それらをふまえた上で政治家が国会で議論して決めるべき問題です。

これは民主主義の基本です。

それを否定してしまうとは、たぶん、この人はタチの悪い経済自由主義者なのでしょうが、政治と言うものを否定しているとんでもない人間だと思います。

背後には「市場に任せれば良い」「政府は最小限のこと以外はしないほうが良い」と言う発想が透けて見えます。

いつも書いていますが、利権と言ったら悪いこと、のような単純な発想はそろそろやめたほうが良いでしょう。

特定の業界の利益ばかり主張するのはたしかにやりすぎると良くないのに違いありませんが、すでにこのブログで何度か書いたことなので繰り返しませんが、利権の構造が守ってくれているものや、それがもたらしてくれる利点もいくらでもあるのです。

↓ 経済自由主義者のよくやる利権批判は、ほとんど民主政治を否定しているようなものだと思われましたらクリックお願いします。

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レジーム・チェンジ!
今日は中野剛志氏の新刊のご紹介です。「レジーム・チェンジ」と言うタイトルの本であります。

レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)
(2012/03/08)
中野 剛志

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この本で書かれているレジームとは、政治や経済の体制・政策の主流と言うような意味かと思います。特に日本の場合は90年代からさかんに言われるようになった構造改革路線を中心とした政策をデフレ・レジームと呼んで、そこから180度逆向きに転換する必要性を説かれています。

要するに、日本はバブル崩壊以後、デフレなのにずっとデフレを促進するような政策ばかりやってきたと言うことです。そこらへんのことは、皆さんにはすでに説明不要かとは思います。

中野氏の本では「TPP亡国論」「国力とは何か」「グローバル恐慌の真相(共著)」「日本思想史新論」といずれも読ませていただき(新論だけまだ途中ですが)、素晴らしいものばかりでしたが、今回のは特に良かったです。

何が良かったかと言うと、デフレについての疑問がかなり解けたからです。

三橋貴明氏も日頃からブログで近い主張をされており、著書も2冊くらい読んだことありますが、それでもまだわからない部分がありました。

インフレターゲット論者である岩田規久男氏の本を読んですっきりしない部分があったのですが、その答えがきっちり書かれていました。

デフレと超円高 (講談社現代新書)デフレと超円高 (講談社現代新書)
(2011/02/18)
岩田 規久男

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そういう点で私なりにかなり得るところが多かったです。

全体の詳しい内容は買って読んでいただくことにして、私の疑問が解かれたと言うのはどういう部分かについてだけ書かせていただきます。

岩田氏が著書で書かいている「構造デフレ説が間違いであることの理由」がいまいち納得できなかった点です。岩田氏の説明では、構造デフレ説を十分に否定できていない気がしていました。

構造デフレ説と言うのは、日本の社会や政治経済の何らかの構造がデフレの原因であるとする説で、たとえば「生産年齢減少デフレ説」や「中国安値輸入デフレ説」などがあります。

構造デフレ説への一般的な反論として、これは三橋氏も言っていることですし、私も以前に書きましたが、「デフレは貨幣的現象なので、社会の構造等がデフレの原因なら、通貨をどんどん発行してもインフレにならないことになる」と言うものがありますが、この説明がはたして正しいのか、よく考えるとわからなくなってしまいました。

その答えがようやくわかったと言うことです。やはりこの説明は不十分です。

その前に、上で挙げた二つの「構造デフレ説」については別のきちんとした検証をしておきましょう。興味の無い方は以下の紺色の文字部分を飛ばして下さい。


例えば「生産年齢減少デフレ説」とは、要するに少子高齢化で人口減少だからデフレになると言うやつですが、これについては、「生産する若年層が減り、消費しかしない高齢者が増えることになり、需要が供給に追いつかなくなるので、むしろインフレになるはず」と言う説明がわかりやすいです。これならわかります。

ちなみに、これにたいして、日本の高齢者はあまりものを買わずお金を使わないから、この反論はなりたたないと言っていた人がいましたが、それは違うようです。

「デフレの正体」と言う本(少子高齢化だからデフレになると言う本)のAMAZONのレビューにこんなことが書かれています。

原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか』新潮選書の139ページ、図6を見ると1970年に最も消費水準の低かった65歳以上の人々が、どんどん他の年齢階層を抜いて2008年には一番消費水準の高い年齢階層になっているのがわかります。つまり、現在の日本では人々は退職しても消費を低下させないということです

と言うことらしいので、やはり現在では、日本の若者はお金をあまり使わない(使えない)のに対して、団塊の世代以後の人たちと言うのは、かなり旺盛に消費し続けていると言うことなので、やはり少子高齢化はデフレの原因にはならないどころか、インフレ圧力になると言うほうが正しいでしょう。

ここまでは、中野氏の本を読まなくてもわかりました。

あと、「中国安値輸入デフレ説」、つまり、海外から安い輸入品が入ってくることがデフレをひきおこすと言うことについて、岩田氏の本では「安い輸入品を買うと、消費者はあまったお金で他のものを買うから需要全体は減らない=デフレにはならない」と書かれていますが、これは大いに疑問です。

そうではないことが、中野氏の本にも書かれています。要するに、他のものを買わずに貯蓄にまわるので、やはりデフレ圧力にはなり得ると言うことです。




要するに、構造デフレ説への反論は、何らかの構造が「デフレの原因ではない」ことを説明はできていても、その構造が「デフレ圧力にならない」ことまでは説明できていない、と言うことです。

つまり、「デフレを引き起こすきっかけとなる要因」が「デフレの原因」であり、これはバブル崩壊など。

また、「単独ではデフレを引き起こさないものの、潜在的にはデフレへと向かわせうる要因」や「デフレ下ではさらにデフレを悪化させる要因」などが「デフレ圧力」であり、何らかの構造・たとえば「安い輸入品が入ってくること」などがこれにあたる。

・・・と言うことなのかなと思います。これは中野氏の本に書いてあることではなく、私がそう整理してみたと言うだけの話ですが。

なので、構造デフレ説を否定するために、その構造がデフレの原因にならないと言ったところで不十分だと思うわけです。

デフレを引き起こす原因ではないとしても、デフレ下でさらにデフレを悪化させる「デフレ圧力」になるかどうかは、また別問題なのではないかと言うことです。

そこで話をもどしますと、構造デフレ説を「通貨をどんどん発行してもインフレにはならないことになるから間違い」と言っても、構造デフレ説を否定できたことにはならない点について書きたいと思います。

デフレと言うのは、物価が下がることで、これは相対的にお金の価値があがることと同じ意味です。

と言うことは、デフレ脱却のためには、お金の価値を下げれば良く、そのためには通貨の供給量を増やせば良いと言うことになります。

そうすれば、確かに物価は上がるかもしれません。でも、それってあくまで相対的に上がるだけで、根本的な解決にならないのではないか、と言うのが私の疑問でした。

と言うのは、物価が下がる理由が、「供給過剰・需要不足」だからです。

岩田氏は、物価が上がるという期待がはじまるだけで、みんなが投資や消費をはじめるようになると言われていますが、ちょっと疑問です。この疑問は中野氏の本でもっとちゃんと答えが書かれています。

私の疑問も、お金の量をいくら増やしても、それだけで需要が増えるとは思えないと言う点でした。

私は、もしかしたら岩田氏の言うように、金融経済の需要は増えるかもしれないとは思いましたが、実体経済において需要は果たして増えるかどうかは、ずっと疑問でした。

金融経済と実体経済はいちおうつながっていますから、少しタイムラグがあってから実体経済も上向くのかなとも思いますが・・・

現在の日本は、いや、世界経済は、金融経済の好調が実体経済になかなか反映しない構造になっているような気がします。

ヘタしたら金融でバブルがおこるだけではないのか?

と思っていたら、中野氏の本にも、まさにそう書いてありました。

これがインフレターゲット論の盲点であると言うことです。

通貨の量を増やすだけでは、そのマネーが変なところに流れてバブルになったりする可能性がある。

小泉時代には金融緩和やってマネーの量を増やした結果、ホリエモンや村上ファンドみたいのがわきました。

ヒルズ族のような奴らが出てきたものの、労働賃金や労働分配率は下がり続けたわけです。格差は拡大しました。

だから、金融緩和だけやっても根本的な解決にはならないと言うことです。

中野氏はさらに、ジャブジャブになったお金が原油や食料などの商品市場になだれこんで、エネルギーや食料価格が高騰したりすればと、こうしたものを輸入している日本にとっては大幅なコストアップになり、これもデフレ圧力になると言っています。

コストアップがコストプッシュ型のインフレを引き起こすが、それがデフレ圧力になると言う説明も前半部分で書かれており、このことも私がずっと疑問に思っていたことなので、とてもすっきりよくわかりました。

デフレ下で貨幣の量を増やすことは必要としても、そのお金が変なところに流れないようにする、つまり、国内の実体経済を上向かせる方向にお金を流さないといけない、そのためには、政府が必要かつ重要な公共事業をやるべきである、と言うことです。

三橋氏も、日銀はもっと通貨を発行しろと言っていますが、同時にそのお金で公共事業をやれとも言っています。金融緩和だけでなく財政出動もやり、両方のアクセルをふかす必要があると言っていましたが、インフレターゲット論が不完全である点がようやくはっきり理解できました。

と言うことで、最近読んだ経済関係の本では、一番参考になった本でした。

↓ この本を読んでみようかと思われましたらクリックお願いします(笑)。

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マスコミが命を奪う
朝日新聞に代表される日本のマスコミは、耳障りの良い、うるわしい言葉が大好きです。「いのち」が大切だ・・・などと恥ずかしげもなく言います。いい年扱いた大人が。鳩山も同じことを言ってましたが。

もちろん、命は大切です。しかし、命が大事と思っている人が、命を守れるかと言うと、そんなことはなく、むしろ朝日など日本のマスコミは大量の人命を失わせてきたと言うのが現実だと思います。


たとえば、いくつか例がありますが、マスコミはずっと利権政治などを批判してきました。その結果として、小泉内閣時代に構造改革路線に突入した時には、建設業が悪者にされ、公共事業は減らし続けられて、90年代半ばとくらべて、今や半分にまで減りました。

巨大な産業を弱らせて大量の失業者を出し、デフレの状況下でその失業者たちがそう簡単に次の職を見けられるでしょうか?無理でしょう。

おそらく、大量の自殺者が出たことは間違い無い、数字でもそうなっています(過去に紹介したのでデータを出すことは繰り返しませんが)。

それだけではありません。デフレを長年続けてしまった原因には、財政危機をあおり、無駄の削減のためと言って緊縮財政をやり、公共事業だけでなく、さまざまな「無駄の削減」を行ったり、インフレ対策である構造改革などをやったことが要因です。

そうやって、政策を失敗に導き、デフレを続けることにより、これまた自殺者を大量に出したことでしょう。

それまでは、毎年2万人だった自殺者が、デフレになってから以後はずっと3万人代です。

この1万人のすべてがそうとは言いませんが、かなりの割合の人が景気の悪化、経済の不調、デフレのための犠牲者に違いありません。

政策の失敗で自国民を大量死させるなど、まるで文化大革命です。規模は比較にならないかもしれませんが、民主的な国でこのありさまですから、とても中国共産党のことを笑えません。


また、朝日新聞はあいかわらず数日前の社説で「土建国家回帰」に警鐘を鳴らしています(これ)。

レンホーらが仕分けで地震対策費を削っていたことなど批判もせず(まあ、マスコミも共犯なので批判できないのでしょう)、そうやって、コンクリートで救えた命があることなど無視して、また人の命を奪うようなことを言い続けていると言うわけです。

コンクリートから人へと言った鳩山と同じです。

さらに、建設業が衰退しせいで、震災の復興がさっぱりすすんでいません。かつて「土建国家」などと言われた日本が、今や、そんな現状になっているのです。

そもそも日本は、これだけ山や川が多くけわしい地形をしており、地震・津波・台風・水害などの自然災害に多くみまわれる国土なわけですから、土建国家であたりまえ、むしろそうでなければならないのですが、そんなこともわからないのです。

建設業を衰退させなかなか復興がすすまないことの責任の多くはマスコミのせいです。

復興がすすまないと言うことは、いつまでも避難生活のままであったり、ふるさとをはなれたままと言うことです。

これは、人の寿命を縮めます。復興が遅れることで不便な生活を強いられるだけではなく、その結果として、人名も失われるのです。


マスコミはまた、原発叩きや放射線の怖さを煽っていますが、本来なら住んでも問題無いような線量の地域まで無理矢理避難させて、そのことによるストレスのほうが、はるかに寿命を縮めます。

政府が信用できないと言うなら、マスコミが科学的知見にもとづいた報道をして啓蒙活動までしなければならないのに、やっていることは逆に不安をあおってばかりです。

そうしたことから来るストレスや不安や生活の不便さなどは、低レベルの放射線よりよほど人命を奪うことになります。

また、景気が回復すれば、原発を止めたままでは電力供給がおいつかなくなるでしょう。化石燃料ばかりに頼ることは、日本経済を圧迫することにもなりかねません。

上で書いた通り、経済が悪くなると人が死ぬのです。自殺者が増えるのです。

命を救いたかったら経済を何とかしなければ、デフレを脱却しなければなりません。

脱原発はそのためにプラスになるとはとても思えません。原発への恐怖を煽ることは逆効果でしょう。恐がりすぎることで失われている命もあると言うことです。

原発が安全だとは言いませんが、脱原発したからと言って単純に人名が救われるなどと考えるのは、安直すぎます。火力のうほうが人がたくさん死んでいます。放射能で死ななければ、他の原因で死ぬのはオッケーなのでしょうか?

命が大事と言うなら、自動車を廃止せよとはどうして言わないのか。自動車がなくなると不便になり、日本経済が壊滅することにより、これまた死者が出るでしょう。原発をやめることで、失われる命は、車を廃止するよりは少ないでしょうが、同じことです。

従って、山本太郎の言うように、命を守りたいから脱原発などと言うのはまるで逆のことを言っているのです。

交通安全運動でもやったほうが、はるかに多くの命を守れます。景気を回復させれば、もっともっと多くの命を救えます。

これらをまとめれば、朝日新聞をはじめとするマスコミは、大量の国民を死においやってきたと断言して良いと思います。

命がだいじとか言いながら、きれいごとを言いながら大量に国民を死なせる。政府もそれに荷担する。国民がそれに異議をとなえない。

これって、とんでもない国です。

わずかな救いは、朝日新聞をはじめとするマスコミの異常さに気づいている人たちがいる、少しずつ増えていると言うことでしょう。

このブログを読んで下さる皆さんは、当然、そういう人たちだと思います。

従って、我々は、これからも、身の回りの一人でも多くの人々に、マスコミの異常さについて具体的にわかってもらえるように説明してゆきましょう。

私はいつもそう努力しております。もちろん、人数は少ないですが、せめて自分の身の回りの人たちには、マスコミの洗脳から解き放たれて欲しいと思うからです。

オセロの中島の洗脳がどうこう言っている場合ではありません。

多くの国民が、朝日新聞をはじめとするキチガイマスコミの洗脳から解かれて、日本が復活する日が来るように願っております。

↓ 同意いただけましたら、クリックお願いします。

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雑誌もデマをふりまく
週刊誌などをぱらぱらとめくってみると(買いませんが)、よく書いてあるのが、日本国家が破綻すると言う話です。

しかし、具体的にどういうステップで日本国家が破綻するのかは書いていません。書いてあっても、ギリシャみたいになるとか、ある日突然日本国債が暴落するとか、その程度のことが多いです。

しかし、そういうことを雑誌が平気で垂れ流せば、普通の人も、そうなんだろうなと思ってしまうでしょう。

さすがに最近では、日本もギリシャみたいになると言う発言はマスコミでは減りましたが、雑誌では時々見かけますし、まわりでもそう思っている人は多いです。

そんなトンデモな例を一つあげたいと思います。

新潮社から刊行されている月刊誌の一つ、「新潮45」の3月号(2/18発売)に載っていた文章の一部ですが、あまりにひどいので笑いました。

120314shinchou1.jpg

ちなみに、この雑誌は、たまたま拾ったものです。職場の隣の病院のトイレを借りた時に、待合室のゴミ箱に捨ててありました(笑)。

そして、よく見ると、中野剛志氏「反・自由貿易の経済誌」佐伯啓思氏「(反・幸福論)橋下現象のイヤな感じ」など、秀逸な文章も掲載されており、この二つを読むためだけに購入する価値がある本と思いましたが、その他がひどすぎます。

120314shincou2.jpg(クリックで拡大)

全部読んだわけではありませんが、特にひどいと思ったのが、脳科学者・茂木健一郎「日本八策」(笑)で、この本を買った人はこれを見てゴミ箱に捨てたのだろうと思います(笑)。

あとは、今日ご紹介する古市憲寿氏「リーダーなんていらない」の一部が気になりました。

この古市氏ですが、テレビで時々見かけるような気がします。最後まで見たことありませんが、NHKの討論番組とか、先日は日曜の報道2001に出ていたように思います。

報道2001では、日本の若者の雇用が無いこと(もしくは世代間格差の解消?)の対策として、終身雇用にメスを入れて雇用の流動性を高めるんだ、みたいな話をみんなでしていましたが、本当にアホばかりです。

彼がそう発言していたかどうか覚えていませんが、他に舛添なんかも出て、そんなことを言っていました。企業が解雇しやすいように法律を改正するとか言って。しかし、解雇したぶん若者を雇うなどと言う保証はどこにも無いわけですし、どう考えても解雇されるのは立場の弱い若い者からだと思うのですが、そんなこと誰も突っ込みません。ひどい番組です。

最後までちゃんと見た訳ではないので、その番組の話はともかくとして、この古市氏は、社会学者らしいですが、まだ大学院在学中です。若いと言うことで、若者代表みたいな感じでテレビに出してもらっているのかもしれませんが、はっきり言って未熟すぎます。

若者だからと言って若者の問題をわかっているかどうかは疑問です。

それはさておき、そんな事が書きたい訳ではなく、ようするに彼の文章にも日本経済にかんして変なことが書いてあったと、そのことだけ言いたいのです。

彼がどういう思想であるとか、そういうことはわかりません。

そして、彼が新潮45に書いた「リーダーなんていらない」と言うテーマについては、私も基本的に賛成する部分は多いです(すべてではありませんが)。

また、彼の文章の前半で、スティーブ・ジョブズが立派とは思わないと書いてありましたが、それもまったくその通りと思います。

強いリーダーを安易に理想化してしまう風潮を危惧しているのも同感です。

そして、強いリーダーのいない日本はどうなのかと言う話になって、「強いリーダーがいなくても大丈夫なくらい日本は安定した社会を築いてきた」と言う分析も、まあ半分は当たっていると私も思います。

日本はトップダウン型の社会ではありませんので、それはその通りです。

しかし、彼はその後から急に変なことを書き始めます。そんな時代も終わろうとしている。からはじまる文章で、その後がおかしいのです。

もっとも、そんな時代も終わろうとしているとう認識は正しい。2012年度の国債発行残高は708兆9千億円に上る見込みで、今後日本がギリシャやアルゼンチンみたいになることもあり得る。債務不履行が起こる可能性もゼロではない。しかも国内の金融機関が多くの国債を保有する日本の場合、一国内でやり繰りが必要なぶんだけ、凄まじい金融危機が生じる可能性がある。


と、ここまで読んで、先を読む気が完全に失せました(笑)。

マスコミをにぎわしている「日本国家破綻論」はよく見かけますが、ここまでひどいのはなかなか見たことがありません。

日本がギリシャやアルゼンチンみたいにならない理由が、「円建てであること」と「国内の金融機関が多くの国債を保有している」ことなのですが、「一国内でやり繰りが必要なぶんだけ、凄まじい金融危機が生じる可能性がある」などと書いている。

この人は、国債の消化を国内でやりくりしているのは、外国が買ってくれないからだとでも思っているのでしょうか?

どう考えても、一国内でやりくりするより、グローバル化してやりくりするほうが規模がはるかに大きくなるぶん、凄まじい金融危機がおこるのは後者に決まっていると簡単にわかると思うのですが、彼のオツムは大丈夫でしょうか?

この人、日本の国債がほとんど円建てであることを知らないのか、日銀が貨幣を刷ることができるのを知らないのか、どっちでしょうか?

いずれにせよ、彼の文章で(以後は斜め読みですが)、今の日本の問題点をあれこれ挙げていますが、「デフレである」と言うことは一言も書いていません。少子高齢化や人口減少がデフレのせいでひどくなっていることにも気づいていない、そんな文章です。

自分の気になること=日本の問題点

と言うレベルの文章です。

それにしても、引用した部分のようなことを書いてもだれも突っ込まないのか、本当に不思議でしょうがないですが、それだけでなく、まだデフレが最重要案件であるとわかっている人も少ないようですから、しょうがないのでしょう。

日本の問題がデフレであると言うことに気づけば、日本国家の破綻?が無いことも理解できるはずですから(少なくともギリシャのようなパターンは絶対に無い)、当たり前かと思います。

私だって、偉そうなことは言えず、小泉時代から構造改革を批判してきましたが、日本の問題がデフレであり、構造改革はデフレを促進するからダメと言う視点はまったくありませんでした、せいぜい、不況だからと言う程度です。

なので、彼を責めたり叩いたりしてもしょうがないでしょう。ただ、間違いは間違いとして指摘するのは重要ですし、こういう、「期待の論客!?」みたいな人には、誰かが早めにレクチャーしたほうが良いのではないでしょうか?

こういう、テレビで重宝されるような人物をちゃんと教育することが、日本の問題はデフレであると言うことを世間に広めるチャンスになるのではないかと思います。

と言うことで、つまらない文章を読んでぐったりした後は、中野剛志氏の「反・自由貿易の経済史」あたりを読んで正気にもどることができます(笑)。

古市氏を叩くつもりは無いのでフォローしておきますと、「リーダーなんかいらない」と言う主張じたいは良いと思います。立派なリーダーが現れてその人が日本の問題をザーっと解決してくれるなどと言う幻想を抱かないほうが良いと言うのはまったくその通りと思います。

ただ、まだまだ文章に説得力が無いので、テレビなど出ている暇があったら、もっと勉強すべきでしょう。

それから、茂木健一郎氏の「日本八策」はお笑いギャグとして読むことができます。何で脳科学者なんかに社会問題を論じさせるんでしょうか?言っていることは、そこらへんにいるオッサンのレベルです。

↓ 日本の最大の問題はデフレであり、財政ではない。テレビや新聞・雑誌はこれ以上変なデマをまき散らかすのは止めよ!と思われましたらクリックお願いいたします。

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橋下全否定はよくない!?
このところ、時々、橋下市長と大阪維新の会についてとりあげています。ほぼ批判が中心ですが。

しかし、たまたまあるブログを拝見したところ、彼は正しいことも言っているので、全否定は良くない、全肯定もする必要ないが、是々非々で見て行きましょうとおっしゃっていました。

それは、ごもっともと思います。

しかし、是の部分があまり無いように思います。

もちろん、国旗・国歌を尊重しない教師をやめさせる等は結構なのですが、それくらいではないでしょうか?

あとは、大阪市の市役所の改革を期待されていますが、そのことじたいがミクロな問題で、あまり大阪市が良くなることと関係ないと私は思います。

橋下氏のやることで、世間から支持されていることには、ミクロなことが多いのです。彼の主張には大阪都構想と言う大きな仕事もありますが、これについてはよくわからんと言う人のほうが多いでしょう。

なので、支持されているのはミクロなことのほうだと思います。(ミクロと言うのは「矮小」とか「どうでも良い事」と言う意味ではないので注意)。

それらミクロな案件の一つ一つについては、まあやれば結構だと思うことですし、これまでなかなかできなかったのだからやればそれはすごい立派かもしれませんが、そのことで現在の閉塞感が打破されたり、世の中が上向いたりと言うことと、ほとんど関係ありません。

典型が、大阪市の労働組合の話です。

調査チームが明らかにした問題点が以下の通りらしいです。

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しかし、これをただす事が果たして大阪市がやるべき最優先課題なんでしょうか?

いや、もちろん放置して良いと言っている訳ではありませんよ。

でも、いずれもミクロな問題です。ミクロだから放置して良いと言う意味でもありませんが、放置したからと言って市民にそれほど悪影響がある問題とも思えません。

優先順位は低い話だと思います。もっと大事なことがたくさんあるでしょう。市役所は行政組織なのですから。市民のために頑張ってなんぼだと思います。

こんな事を書くと、おまえは公務員で工作員だろうみたいなコメントが来るのですが、こんなことを最優先の重大事と思っている人たちのレベルと言うのは、所詮その程度なのです。

繰り返しますが、労働組合の不正な行為を取り締まるなと言っている訳ではありませんし、そのこと自体は、やれば良いと思います。

しかし、そんなことにしか関心が行かないのは、間違っていると言いたいのです。

今までそうしたことを放置してきたのは、一生懸命やっても、別に大阪市民の利益・不利益とほとんど関係無いから、後回しにしてきたと言う側面もあるでしょう、たぶん。

そして、今や大阪市の問題と言うのは、橋下氏がやろうとしている労働組合の問題程度のことしか残っていないのかもしれません。今までの市長は、普通の行政をしっかりやっていた、やり残した・後回しにしたのは内部の問題だけ、かもしれません。小さい問題ですから。

もちろん、そういう不良公務員は厳しく処罰するなりクビにすれば良いですし、それは結構なことです。しかし、大阪市全体に与える実質的な影響はほとんど無いでしょう。多少気分がスッキリすると言う程度で、ルサンチマンが晴れるくらいでしょう。まあ、それは頑張ってやってくれたら良いと思います。

要するに、市役所内部のミクロな問題がどうでも良いと言っている訳では無く、行政の役割として、もっと重要なのは大阪市全体に影響を与える、マクロな話だと言いたいのです。

ミクロな話にしか関心が向かない人間があまり行政に口出しすると、変なことになります。大事なことをほったらかして、気になることばかりやる。それではゆがみます。行政は全体のバランスを考えてやることが最優先です。

その点、彼がやっているのは、マクロ的に見れば、経営者感覚でのコストカット、予算のカットです。そして、こんなことしても、大阪市民の利益にはなりません。

それが、いつのまにか大阪市民もマスコミに洗脳されてか、財務担当者の発想になり、行政はなるべく無駄を節約したほうが良いと錯覚するようになったから、そういうことにだまされるのです。

デフレの現状では、大阪市も支出をふやさざるを得ません。しかし、もちろん、地方自治体は貨幣を発行できませんので、最悪な場合には夕張のようになる可能性はあるわけですから、やることはただ一つ、国に財政出動させて金を地方にまわさせることです。

そういうことがデフレの現状では最優先課題のはず、間違っても、支出を削る方向に力を入れるのはピント外れなのです。

国に対して言うべきなのは「貨幣を発行して財政出動せよ、そして大阪市に金をまわせ」と言う主張なのであって、「大阪都を認めよ」などと言うのは完全にピント外れな要求です。彼はマクロ的にもトンチンカンなことを言っている訳です。

大阪都ではなく、何かやるんならむしろ、震災・防災都市の再構築とかでしょう。津波対策も甘いと言われています。

労働組合の話にもどしますと、これもマクロ的と言うか、日本全体で考えれば、そもそも、デフレ下では労働条件が悪くなりがちです。ですから、動労組合は守らねばならない時期なのです。

公務員の労組はたしかにたちが悪いかもしれませんが、労働組合叩きの風潮は、労働組合そのもののイメージを悪化させるだけです。

そして、労働組合が弱体化した結果、喜ぶのは賃金が下がって美味しい思いをする経団連はじめ、輸出企業でしょう。グローバル資本と言っても良い。

橋下氏のやっていることを見ると、すべてがグローバル資本を儲けさせようとしている、そういう方向に向かって流れているような気がしてしょうがありません。

そう考えると、彼のやろうとしていることを是々非々で見て行こうと言われても、是の部分が少なすぎる訳です。

そして何より、彼には「人気」と言う恐るべきパワーがあります。

昨今の単純化した選挙を見れば見るほど、世論受けする人気と言うものが最高の権力になっているは明らかですから、彼はかなりの力をつけつつある。

そういう人がおかしなことをやろうとしているのですから、少しでも信者を減らしたいと思う、そういう危機感を抱くのは当然だと思います。

私のブログを見に来て下さる方々と言うのは、「人気ブログランキング」経由で来られる方がほとんどです。

そこから来られる方々は、上位のブログが保守系であることから、左翼などほとんどいません。

なので、左翼を叩いても、わかりきったことです。韓国や中国を叩いても、それも皆さんわかりきっています。

まあ、そういうことを書いたほうがランキングが上位に上がりやすいですが、しかし、みんなわかりきった当たり前のことを書いても面白くない訳です。

となれば、やはり、一部保守系でも支持している人がいる橋下氏について、その問題点についてあれこれ指摘する、そして考えていただくと言うのは、重要なことだと思います。

と言うことで、私の結論ですが、橋下氏については是々非々で議論するのは結構ですが、是の部分がミクロな問題ばかりで、マクロ的に見て彼のやることは間違いばかり、逆のことばかりで、国を破滅に導く。だから批判のほうに力が入るのが当然、と言うところです。

↓ 話が飛びますが、橋下氏はピント外れの大阪都構想などをやめて、松井知事や国と協力してデフレ対策と震災対策に力を入れるべきです。それこそが、大阪市民・大阪府民そして日本国民のためです。

公務員の賃金を下げることで平等にするのではなく、府民・市民の所得を伸ばすことで相対的に公務員の賃金水準が低くなるようにすることこそ、唯一のまともな解決方法なのです。

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橋下氏が水道局を民営化!?
橋下市長が大阪市の水道局を民営化しようとしているらしいです。やはり、と言う感じです。

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す

読売新聞 3月9日(金)23時59分配信

 大阪市の橋下徹市長は9日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。

 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。

 同市は府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。

 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

最終更新:3月9日(金)23時59分

読売新聞


あいかわらず競争と言うことへの過剰な信仰のようなものが見られます。市民への還元は、今でも水道料金の値下げと言う形ですれば良いだけの話です。

ちなみに、大阪市の水道事業はかなりの黒字なのです。ちょっと古いですが、こういう記事がありました。

大阪市水道局年50億円黒字に市民「儲かっとるなら還元して」

NEWS ポストセブン 2月13日(月)7時5分配信
 大阪市の水道水をペットボトルに詰めた商品・「ほんまや」は、大阪市の水道水の安全PRのために2007年から1本100円(500ml)で発売され、2011年末までに約133万本を販売した。同事業費は年間3800万円となっている(2010年)。

 しかし昨年度の実績は1500万円の赤字。橋下徹・大阪市長は1月に、「儲かってもいないのに、税金を投入して水道水をペットボトルに詰めて売る必要はない。民業圧迫だ」と噛みついた。

「ほんまや」が問題視された点は赤字だけではない。市水道局は、大阪の水道水であるこの商品の製造を、なぜか和歌山県の業者と随意契約を結んで民間委託していた。

 なぜ赤字を垂れ流してまで、市内の水道水を和歌山で作っていたのか――。こうした批判が巻き起こるのは当然だったが、市水道局はこう説明する。

「東日本大震災の被災地に無償で配布したため赤字額が大きくなりました。(随意契約は)高い水質を維持してボトリングできる業者を探した結果、和歌山の業者になりました。同事業は水道事業のPRが目的なので費用は水道料金が充てられ、税金は投入されていません」(総務課)

 その後、2月1日に橋下氏が「税金の投入はなかった。言い過ぎた」と謝罪したことで、騒動は一件落着したかに見えた。だが、橋下発言を受けて「ほんまや」の事業は1月25日に中止されたまま、「市長の意向なので再開しない」(水道局総務課)という。

 何も問題がないというなら、なぜ再開しないのか。それは「ほんまや」問題の本質が、「税金が投入されているかどうか」「赤字かどうか」とは別次元にあるからではないか。

 大阪市の借金は5兆5000億円で、日本一の赤字自治体である。

 ところが、市水道局は「超黒字」の“優良部門”。2010年度の純利益は約52億円で、9年連続の黒字。累積黒字は138億円に上る。

「平地が多く地の利に恵まれ、取水から家庭の蛇口まで市で一括して運営する“独占事業”であるがゆえの強みです」

 ある水道局職員はこう自画自賛するが、借金漬けの市政の中で、PR目的でポンと3800万円を投じ、「1500万円の赤字も仕方ない」と言い切れる部門が存在するというのは、市民が簡単に納得できる話ではないだろう。

 50代市民のボヤきはもっともである。

「そんなに儲かっとるなら、もっと水道料金安くするとか、ワシらに還元されるべきとちゃうか」

 市水道局の事業は、徴収した水道料金(約640億円、2010年度)をもとにした「水道事業会計」で賄われる。国家予算でいうところの道路特会や年金特会などの「特別会計」に相当する。が、いくら余剰金があろうとも「水道事業のため」にしか使われない。まさに自治体版の「埋蔵金」である。

 大阪市の水道料金は安い。市内の一般家庭の1か月の使用料金(20トン)は2016円。政令指定都市では日本一の廉価である。さらに安くして市民に還元すればいいと思えるが、水道局側は「NO」と答える。

「様々な経営指標を見て料金を決めており、これ以上の値下げは考えていません」(経営企画課)

※週刊ポスト2012年2月24日号

橋下氏は、こうしたことも民営化の口実にしようと言うつもりかもしれませんが、それだったら、値下げできるようにすれば良いだけですし、それがだめでも、その儲けを市が有効に使えるようにすれば良いだけの話です。

ちなみに、水道事業の民営化ですが、どうも私にはうさんくさい目的があるとしか思えません。

郵政民営化もそうでしたが、これは、外資に日本の市場を差し出すための最初のステップなのではないでしょうか。少なくとも、昨今のグローバル化事情や、TPPなどと併せて考えると、そうなる可能性は否定できない、そういうことを狙っている勢力があるのは間違い無いでしょう。

そもそも、水道事業を民営化してうまくいった例があるのかどうかも気になるところです。

YahooやGoogleで「水道事業、民営化、失敗」で検索すると、フィリピンの失敗例などたくさんヒットします。

ちなみに、「水道事業、民営化、成功」で検索しても、成功例は出てきません。3ページくらいまでしか見てませんが、出てくるのは失敗例ばかりです。

で、フィリピンの例が最悪なようで、ようするに外資にまかせてしまって、食い物にされたと言うことです。

「公共事業の民営化」の思想の背景には、グローバリズム=市場の拡大と言うことにあると思います。

市場に任せればうまくゆくと言う、市場の自動調節メカニズムを盲信あの市場原理主義です。

公共サービスは行政による独占的な事業である場合が多く、市場源厘がかならずしも働きません。それが悪いことであるかのように言いたがるのが彼らです。

しかし、市場原理主義では、安全保障が独立と言うものが守れません。そういう考え方をしない売国奴の発想です。

電力の自由化の話もそうですが、市場原理では儲からなければ企業は撤退することも当然あるでしょう。しかし、公共サービスがそれでは困るのです。

市場原理で価格がやたらと変動するのも困ります。安定と言うことも重要です。

フィリピンの水道事業民営化の失敗例は極端な形だとしても、民営化して民間企業に儲けさせて、それが使用者に還元されたり、雇用につながったり、景気を改善したりと言う方向へ向かうのならば、つまり日本企業がもうかって国内の経済が良くなるなら、まだ多少の言い訳にもなりますが、それすら無理があると思います。

橋下氏はTPPには賛成と言っていることから、最終的には、国内で儲かりそうな良い市場になりそうなものを、グローバル資本に差しだそうとしているとしか思えません。

それが言い過ぎたとしても、そうしたことについて無頓着なのは指導者として完全に失格です。

今や、日本企業でも、儲けは国内に還元しないようになりつつあります。儲かっても労働賃金には反映させず、内部留保としてためこむか、もしくは株主配当や役員報酬として配られるだけで、株主も役員も外国人が増えています。

そのような民間企業がもうかっても、国内の状況は改善しないのです。

それよりも心配なのは、最初にも書きましたが、民営化とグローバリズムが結びつくことです。これは危険です。

今や日本はどんどんそういう方向へ向かっています。

フィリピンの水道事は民営化され、ヨーロッパの多国籍企業の経営となりました。
その多国籍企業はごく短期間でかなりの収益を上げたのですが、通貨危機などがおこって儲からなくなると、フィリピン政府にその負債をおしつけてさっさと撤退したということです。

さんざん儲けておいて、儲からなくなると借金を現地の政府に押しつけてさっさと撤退、結局その負担も税金でしょうから、儲けを吸い上げられ、税金で尻ぬぐいさせられ、富を収奪されただけと言う話です。

もちろん、すべてここまで最悪の結果になるとまでは思いませんが、方向性としては同じ危険性があります。

水道事業のような公共サービスは儲けを出して頑張るようなものではなく、安定供給などもっと重要なことがあります。

儲かっているなら料金の値下げなどで還元できるしくみを作れば良いだけの話です。

グローバル化した時代に公共サービスの民営化は危険以外の何物でもありません。

最悪はフィリピンのようにグローバル資本に食い物にされる事態にもなりかねず、そうしたことに頭が行かないのは愚かなのか無自覚な売国奴なのか、と言うことです。

しかし、案外、自覚して売国しようとしているのではないかと思えてしょうがないです。

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3.11 天皇と政府の落差
今日で一年です。

東日本大震災から1年、発生時間に黙とうへ

日本テレビ系(NNN) 3月11日(日)11時48分配信

 死者・行方不明者1万9000人を出した東日本大震災から1年を迎える11日、被災地では追悼や復興支援の催しが行われる。

 被災地では11日、犠牲者を追悼する催しや復興支援のイベントが行われ、震災が起きた午後2時46分に合わせて各地で黙とうがささげられる。

 東京では、心臓のバイパス手術以降、初めての公務となる天皇陛下が出席して政府主催の追悼式典が行われる。

 警察庁によると、東日本大震災による犠牲者は1万5854人に上っていて、3155人の行方がいまだにわかっていない。また、福島第一原発事故の影響などで、今も約34万人が避難生活を余儀なくされている。


今回の震災ほど、政府の役割の重要性と言うものを痛感させられたことは無かったと言う感じがします。

要するに、政府がダメだと本当にダメになってしまうと言うことです。

民主党政権で本当に最悪になってしまいました。

自民党にもかなり多くの問題はありましたが、政治のプロと呼べる人たちはそれなりにいましたから、世間的な受けは悪くても、こういった作業はずっと得意だったと思います。

ところが、民主党は、口先だけではいろいろときれいごとや受けの良いことを言って支持をそれなりに集めましたが、中身は本当に素人集団で最悪でした。

予算を出し渋る。効率良く配分できない。その結果、震災復興はさっぱりすすまない。

おまけに原発事故では被害を拡大させる。東電に責任をなすりつける。風評被害の拡大を放置する。などこちらも最悪な対応です。

政府と言うのは今の国民が選んだものです、それがこのていたらく。やはり民主主義は不完全なものです。

それに比べて、今回ほど天皇陛下のありがたみが身にしみたこともありません。

もちろん、天皇の権威を認めない人たちには何のありがたみもないでしょうが、むしろそういう人たちこそ、精神的な支柱が無く、お気の毒と思います。

天皇という存在は歴史的なものであり、現代の我々による民主的手続きで選ばれたわけではありません。ところが、民主的に選ばれた政府よりよほど立派で貴重な存在であるわけです。

左翼にはこういうことがわからないのでしょう。

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自民党のTPP参加条件
自民党のTPP参加条件がまとまったようです。

まず、党としてちゃんとまとめたと言う点で、民主党よりましです。もちろん、野党のほうがまとめやすいと言うことはあるでしょうが、それにしても、多少時間がかかったとは言え、まとめずに放置と思っていた私からすると、よくまとめたなあと言う感じです。

それにしても、報道のされたは微妙だと思いました。ネットの報道しか見てませんが。

時事通信の記事です。

TPP、条件付き「反対」=賛否抱え玉虫色―自民

時事通信 3月7日(水)19時50分配信

 自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。 


毎日新聞の記事。

<TPP>容認しつつ反対…自民、「玉虫色」の対応方針

毎日新聞 3月7日(水)22時15分配信

 自民党の外交・経済連携調査会(高村正彦会長)は7日、党本部での会合で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について、対応方針をまとめた。「わが党も経済連携の構築の必要性は共有してきた」と容認姿勢を示す一方で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とも併記。党内のTPP推進派と反対派に配慮した「玉虫色」の内容となった。

 方針は、米国車の輸入枠設定など工業製品の数値目標を受け入れないことや、国民皆保険制度を守ることなどを政府に要求。推進派議員は「きわどいところでまとまった」と賛同。農産物の関税撤廃を恐れる反対派も「関税を完全撤廃させない担保が取れた」と評価した。


何となく、この見出しからは、あいまいではっきりしない決定しかできないと言う印象を抱かせるように書かれた気がします。

しかし、「条件が満たされなければ不参加」と言う余地を残すためには玉虫色の部分があるのがあたりまえです。肝心なのは、自民党が、具体的にどういうことを参加の条件と考えているか、と言う点です。

記事本文には『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」など、条件が書かれていますが、見出しに「玉虫色」と書いてしまうあたりは、やはり報道する側の「意図」を感じてしまいます。

「自民党もはっきりしないんだよ」と言いたげな見出しです。

その点で多少ましな見出しをつけているのは産経ですが、それでも説明不足でしょう。

「聖域なき関税撤廃」なら反対 自民、TPP対応まとめる

産経新聞 3月7日(水)23時11分配信

 自民党の外交・経済連携調査会とTPP検討小委員会は7日、政府が事前協議を進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加には反対」とする方針をまとめた。総務会での了承を経て、次期衆院選の選挙公約に盛り込む。


TPPには賛成一色の産経ですが、この見出しは、他よりはずっとマシだと思います。

自民党はかなりはっきりしたことを言っているような印象です。

それにしても、自民党が発表したTPPに対する案の全文はどうなっているのでしょうか?

三橋氏のブログにのっておりました。

何と、「日本農業新聞」にしか全文が掲載されていないそうです。

自民党のHPにもありましたが、何とPDFファイルです。(こちらからダウンロード)

拡散する気があるのでしょうか・・・パスワード入れないと本文をコピーできないし。

と言うわけで、三橋貴明氏のHP経由(こちら)で、農業新聞の記事からの引用です。農業新聞の記事全文を読むには会員登録(無料)が必要です。

日本農業新聞(こちら)より引用

・TPPについての考え方 (全文)

平成24年3月9日 自由民主党


 TPPについては、国民の理解を得るための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。

 昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、野田佳彦総理は「(交渉参加のための)関係各国との協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、あえて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ない。

 アジア太平洋地域における経済連携については、さまざまなオプション・進め方(例えば、東南アジア諸国連合=ASEAN=プラス3/プラス6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。さらに、日・欧州連合(EU)や日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していくために、米国との経済的なつながりを一層強くしていく必要があることは言うまでもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいく。

 政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。

 (1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。

 (2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。

 (3)国民皆保険制度を守る。

 (4)食の安全安心の基準を守る。

 (5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。

  (6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。



自民党はちゃんと「(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。」と言っています。まともです。

・・・とくにこの条項は、アメリカ相手の場合に本当に主権をそこなう心配があるわけですから、アメリカ相手の貿易交渉を考える上では必須なポイントと思います。

なので、与党こそ、この点(国家主権)についてきちんと考えなければならないはずなのに、本当に民主はダメですね。

自民党は、この6つの条件を勘案することを示しました。これらが損なわれるならTPPは国益にならないと判断したと言えるでしょう。民主党よりははっきりした基準を示してきたのは間違いありません。

まあ、これだけ言えば参加することそのものをやめたほうが良いような気もしますが、いずれにせよ、自民党はそれなりにまとまった考え方を出してきたことは間違いないので、これを見て、「自民党もあいまいだ」などと言うのは、悪意あるレッテル貼りのように思います。

もちろん、自民党の中にも、脳天気な自由貿易論者も多いので、手放しで礼賛するつもりはありませんが、しかし、それなりの案を出してきたのは間違いないです。

それも、民主党よりずっとまともな案だと思います。

↓ 自民党に比べ、何が守るべき国益なのかをまったく示さず参加交渉に向けて動いている野田内閣は、頭がわいているとしか思えないと思いましたらクリックお願いします。

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祝!大型公共事業復活
私がいったんブログをやめる前、5年くらい前だったと思いますが、その頃には、公共事業悪玉論が今以上にすごく、左翼系は当然のこととして、保守系のブログでも「無駄な公共事業をやりすぎたせいで国の借金がふくれあがった」と考えている人がほとんどだったと思います。

しかし、これはもともと左翼方面がふりまいた自民党批判のための根拠の無い言説だったわけです。

そうしたデマにもとづいて、「コンクリートから人へ」などと言って民主党が政権をとったわけでしょうし、それでダメなら今度はみんなの党や維新の会などが「さらなる無駄の削減」をやってくれるよう期待されていると言ったところでしょうか。

しかし、デフレで需要不足な日本経済において、公共事業の削減は、政府の財政の改善においてもむしろ逆効果であることは、まともな保守系のブロガーや言論人のあいだでは、徐々に理解されるようになってきていると思います。

三橋貴明氏の功績は非常に大きなものがあると思います。

私もずっと、構造改革路線が現実にとってマイナスであることは何となく気づいていましたが、デフレを言う視点はまったくありませんでした。

規制緩和して新規参入を増やし競争しても、つぶし合いにしかならずに、景気をさらに悪くしているだけと言う現状を見て、間違いに気づかない構造改革論者と言うのは本当に頭が悪すぎと思います。

デフレ下では競争してもだめなのです。

また、デフレ下では政府が財政出動して「有効需要」を創出しなければならない。

そうやって、インフレになり経済成長しなければ、政府の財政も改善しないということが、まだわかっていない人が多いようです。

しかし、保守系の人の一部ではまともな考えが広まりつつあります。

Yahooみんなの政治で、復活した公共事業についてとりあげています(こちら)。

これを見ると面白いです。

民主党政権になって、いったん凍結したり、やめると言ったり、また仕分けで廃止と判定されたものが、ことごとくくつがえっています。
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整備新幹線、八ツ場ダム、外環道…大型事業相次ぎ着手- 産経新聞(2011年12月24日)

整備新幹線未着工3区間に90億円、八ツ場ダムに56億円(国費ベース)を計上した。東京外郭環状道路(外環道)も用地買収や地下トンネル工事が始まる。整備費が高額などの理由で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定され、凍結していたスーパー堤防も事業規模を縮小して復活した。


私は、この復活は正しいと思います。だから、民主党政権も結局まともなことをやるようになったと思いますが、だったら政権交代などする必要がはじめから無かったと言うだけの話です。

本当に無駄な政権交代でした。民主党のだめさ加減は予想以上で、それがわかっただけでもプラスかと思いたいですが、そのための授業料はあまりに高すぎました。

ところで、この公共事業については、各方面の反応が面白いです。

今や、これに反対している代表が、「みんなの党」と「共産党」と言うことです。

もっと正確に言えば、構造改革路線の支持者と、昔ながらの左翼と言って良いでしょう。こういう人たちの公共事業への認識はあいかわらずと言うことです。

みんなの党はデフレの問題点については理解しているはずですが、貨幣の量だけ増やせば何とかなると思っているのでしょうか?それとも、矛盾などおかまいなし、公共事業批判すれば人気がとれるので、たんなる世論迎合なのか・・・

それにたいして、三橋氏は当然としても、あの田母神さんも公共事業復活に賛成されているようです。この方もわかっているようです。

しかし、世間一般を見ると、まだまだのようです。以下の調査を見るとそう思えます。

民主党が政権交代時に掲げた「コンクリートから人へ」という理念そのものについての、あなたの考えは?

120309result.jpg

この調査でも、「コンクリートから人へ」の理念そのものは正しいといまだに思っているのが半分以上です。ネットの調査でこの数字と言うことは、現実にはもっと多いと言うことでしょう。

少なくとも、既存のマスメディアに依存せずに、ネットを利用したり自分なりに本を読んだりして情報を得ている人たちと言うのは、徐々に「公共事業悪玉論」や「コンクリートから人へ」のような理念からは脱しつつあるように思います。

やはりネットからも情報を得ている人たち(情報源を複数から得て比較できる)のほうが、既存のメディアしか見ない人たちよりは、はるかに現実をわかっていると言うことだろうと思います。

数年前まで、構造改革路線については、保守寄せホイホイ的な側面のあった小泉人気のせいで保守系ブロガーの間でもかなり意見が割れていましたが、民主党政権下と言うこともあり、少し時間はかかりましたが、このところようやくまとまってきたと思います。

橋下信者の一部保守系ブロガーをのぞけばの話ですが・・・

公共事業削減などを柱とする構造改革はデフレを促進して、日本を弱体化させる。現時点での日本の問題解決に役立たないどころか、それを悪化させるものでしかない。

したがって、共産党は論外としても、みんなの党や維新の会などのやろうとしていることも、構造改革路線の焼き直しであるからには、彼らにまかせては国が沈没するだけだと思います。

↓ 期待できるのは構造改革路線からの転換を求めている保守系の一部だけであり、そこには当然のことながら、橋下氏率いる大阪維新の会などは含まれない、と思われましたらクリックお願いします。

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マスコミに流されやすい人
考えてみると、戦後の言論空間と言うは偏向マスコミによってゆがめられ続けてきたところが大きいと思います。いや、戦前からそうだったのかもしれません。

マスコミ関係者などそれほど賢いわけでもなく、特別な見識を持っている訳でも無いですし、日本の場合はそのうえさらに反日ときていますから、世界でとびぬけてたちが悪いかもしれません。

ところが、一般大衆と言うのは、逆に賢いほうだと思います。識字率も高いし、何より、新聞をまじめに読んだり、報道番組を真剣に見たりと言う人たちが多いほうなのではないでしょうか(データとか見たわけではないですが)。

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(追記)調べてみたところ、識字率については先進国はほとんどの国で99%と差がありませんでした(こちら)。

新聞については、人口1000人あたりの発行部数と言うデータがあったので、表にしてみました。元データはこちらから抜粋しました。

120308shinbun.jpg(クリックで拡大)

正確な発行部数にもとづいているのかとか、人口あたりより、世帯当たりで調べたほうが良いのではなど疑問もありますが、おおまかな傾向がわかると思います。やはり日本国民は新聞をよく読む方だと思ってよさそうです。


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しかし、そのことが徒となっているのでしょう。マスコミに影響されやすい人が多い。別に、B層とか言われている人たちだけの話ではありません。

と言うか、たぶん無自覚に影響されている、それが間違っているのだと思います。

政治に与えた影響を見てみれば、安倍叩きをやり、麻生叩きをやり、政権交代を煽り、あいかわらず民主党びいきの報道を続け、自民党議員の功績(西田議員など)を無視し続けている訳です。

そして、今度は橋下旋風です。

ただ、この橋下旋風は、前の政権交代ほどマスコミが煽っていると言う感じがしません。橋下氏がうまくマスコミを利用していると言う印象でず(あくまで私の印象)。

で、彼らがここまで支持を集めているのは、自民や民主と言った既存の政党への批判と言われています。確かにそうなのでしょう。

その心理はだいたいわかります。

とりあえず民主党に1回やらせてみたら・・・そんな雰囲気での政権交代でした。ところが、やらせてみたら民主党は自民党と比べものにならないほど悲惨な政権だったわけです。

自民党政権のままだったら、震災復興などかなりましだったことでしょう。TPPはわかりませんが、麻生政権なら消費税増税の前にデフレ脱却のための政策を行っていたことでしょう。

尖閣の問題はどうだったか微妙ですが、普天間の問題などはあんなひどいことにはなっていなかったでしょう。そう考えると、TPPに前のめりにまではならなかったかもしれません。

要するに、まあ民主党政権はとにかくひどかったわけです。

では、これは誰のせいか?

一番はマスコミのせいなのですが、結局、選んだのは有権者と言うことになります。

で、民主党に「いっぺんやらせてみるか」と言う軽い気持ち、自民党への批判の気持ちで投じた1票の集合が政権交代をなしとげた訳ですが、民主に投票した彼らは、では今度は自民党にもどそうとするかと言うと、そうはならないでしょう。


どう考えても、民主よりはましなのですから、普通ならば、反省して、やっぱりだめだったから、自民党にふたたび政権をとってもらって自民党を良くするほうが正しいとでも思ってくれれば良いのですが、もし自民党に戻して、日本が良くなってしまうと、もしくは、悪くなるスピードがましになると(せいぜいこちらでしょうが)、生検交代は間違いだったと言うことになります。

そう、自分たちが間違って民主党に投票してしまったために、こんなひどいことになった、その責任の一端は自分らのせいであるとなってしまいます。

しかし、彼らはその責任感に耐えられないのでしょう。

そこで、どう考えるかと言うと、「自民党もだめだから民主党にしたのだが、民主もだめだったから、やっぱり既存の政党はだめだったのだ」となるのかと思います。

俺たちは間違った訳ではない。民主はだめだったけど、自民のままでももっとダメだった、だから自分たちの判断が間違えた訳では無く、既存政党のすべてがダメなのだ。

・・・心が弱いと、そういう発想になってしまうのではないでしょうか。

そんな人たちが、また、維新の会を支持するほうへまわるのだろうと思います。

橋下氏はタイミング良く、そういう弱い有権者の気持ちを引きつけたのだろうと思います。

しかし、すでに判断を間違えた前歴のある有権者の選ぶ橋下氏などは、民主党とは違った意味でうまく行かないでしょう。

民主主義が素晴らしいモノであるためには、有権者もしっかりしなければなりません。

民主を選んで失敗だった自分たちの責任を認め、新しいものにすぐ飛びつく弱さを克服してほしいものです。

もちろん、一般の有権者にそれは無理でしょう。そこまで求めるのは厳しいと思います。

なので、マスコミが一番悪いのですが。

マスコミはもっと自民党と民主党を公平に扱わなければだめです。

逆に、公平に扱ってさえいれば、いくら谷垣とは言え、もうちょっと支持は増えているはずです。

マスコミこそ、自分たちが間違っていたことがバレると困る人たちなのでしょう。金融緩和して経済が良くなったら自分たちの間違いがバレて困る日銀と同じです。

彼らは確信犯だからたちが悪いです。

やはり日本の問題はマスコミの問題だと言う、いつもながらの結論ですが、それだけに問題は深刻だと思います。

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農家を叩く愚か者
最近、毎日ブログを更新するのがしんどくなってきました(笑)。ブログを書くことに費やす時間を、1日30分までと決めているのですが、あまり時間をかけないようにすると、たいしたことは書けませんし(汗)。

かと言って、更新することを習慣として続けないと、完全に放置してしまいそうですので・・・

と言うことで、時々は、過去に書いたものをひっぱりだしてきて、転用しようかと思います。

で、昨日書いた「利権と外圧」の続きです。

以下の文章は2007/04/20に私がこのブログで農業の利権について書いたものですが、今読んでも、おかしなことはあまり書いていないなと思えたので、今更ですが、引用したいと思います。

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利権の構造がかろうじて守ってきたもの

利権や癒着の構造が批判されています。それは当然のことかと思いますが、よく考えてみると、かなり皮肉なことでもあると思います。今日は利権の構造の別の側面についてちょっと考えてみたいと思います。

たとえば日本の農業や畜産業を考えてみると、当然のことならがそこには政治家までふくめた利権がありますが、食料の供給という事に関して考えてみると、興味深い事がわかると思います。

食料の自給というのは、国の安全保障ともかかわる問題であり、経済効率やグローバリズムに流されてむやみに自由化すると、将来的に国の存続を危うくする要因にもなりかねないものです。

ただでさえ日本は先進国の中でダントツに食料自給率が低いわけです。今後、世界のどこかの地域で気候変動があったときや、戦争が勃発して情勢が不安定になったときには、他国からの食料供給がストップして危機に陥るということも考えられないわけではないでしょうし、その国の国民の命にもかかわる問題ということで、国民への食料供給というのは、これは防衛問題にも匹敵する安全保障も問題でもあるのです。

特に、穀物というのは戦略物資でもある。北朝鮮があれだけ軍国主義国家でありながら、結局は中国の属国でしかないのは、やはり穀物というか食料が自給できていないからでしょう。あれで農業国でもあったとしたら、その日本への脅威は数倍にふくれあがっていることと思われます。

その穀物の自給率ですが、日本はたった27%です。ちなみにアメリカは119%、フランス186%、工業国のドイツですら111%、イギリス109%ということで、日本はあまりにお粗末すぎます。

結局、国民の命にかかわる穀物の供給の大半を他国に委ねているわけで、食料自給という点からも日本は他国に自国の運命を委ねる、未だ独立できていない国だと言えるでしょう。

日本は憲法9条やら日米安保やらで軍事的な独立を保つことが難しいのですから、せめて食料の安全保障くらいはしっかりしておかなければならないところが、軍事的な脅威にすら鈍感になってしまった日本人は、そんな事には到底気づかないという事なのでしょう。

それから、食料の安全性というのはその国によって違うので、輸入にばかり頼っていると、安いが危険という食品が入ってきて、何かあったら消費者の自己責任ということにもなりかねないわけです。

しかし、一般の消費者はそんな事を考えないから、食料が安くなれば無邪気に喜ぶだけでしょう。今後、格差拡大で貧困層が増大すると、ますますそうなるでしょう。消費者の側は、商品の選択には公的な意識は一切なく、ひたすら安さを求める私的な関心があるです。

ただ、これほどまでに国民の食料安全保障への意識が低くても、幸いなことに、これはまでは、畜産にしろ農作物にしろ、それほど自由化されてこなかったところがあります。

そこで面白いというか残念な事は、そうやって、日本の農業や畜産業、食の安全性などを守ってきた構造というのが、実はそれら業者と政治家とのズブズブの癒着というか利権の構造だたっという皮肉です。

そうした利権の構造が、かろうじて国の農畜産業をどうにか維持してきたということがあります。彼らにしろ、決して公的な意識からというより、お互いの私欲、政治家は国のためというより政治資金のため、そして農畜産業者は食料安全保障を担っているというよりただ単に自分たちの生活のためだけにそういう関係を維持していたにすぎないところがあります。

結局日本には、消費者から生産者、政治家に至るまで、「公」を一切考えず、ひたすら私的な関心しかなかったということでしょう。それでもかろうじて維持されてきた部分があったという事です。

ですから、そういう政治家なり業者なりの利権の構造が道徳的にけしからんと言われて非難されるのは当然かとは思いますが、しかしその構造をただ壊しただけで無邪気に喜んでいられるものでもないのです。

結局、消費者も目先の安さに飛びついて国の安全保障だとか将来の危機への備えなんてことは考えないし、国内の農畜産業がどうなろうが知ったことではないという意識なわけでしょう。そういう消費者にすぎない人間に、利権の構造を批判する資格もないと思います。

そもそも農畜産業などほとんど儲けになりにくい、みな補助金だとかそういうのでどうにかやっている部分が多い、ある種の公共事業みたいなものという側面もあるわけですが、しかしそういうものを維持してゆくというのは絶対に必要な事だと思います。

国の独立・主権や安全保障の問題でもあるわけですから、軍隊を持つかどうかと同じような次元の話でもあると思います。

農畜産業者とズブズブの関係の利権政治家は抵抗勢力として前の選挙でかなり一掃され、今や影響力を失ったか引退してしまった人たちが多いようですが、それを「改革」と言って無邪気に喜べる状況ではないと思います。

「改革」によってこれまでの利権構造はある程度崩されたんでしょうが、しかし経済に関しては経済財政諮問会議とか規制改革・民間開放推進会議が、また教育に関しては教育再生会議や教育課程審議会あたりの御用財界人・御用学者・御用文化人ら、つまり選挙で選ばれたわけでもないド素人たちが好き放題・やりたい放題して、中には「改革」を自分たちのビジネスチャンスに利用し、あらたな政府との癒着の構造、利権の構造を作り上げてしまったようなものまであり、こっちのほうがタチが悪いように思えます。

利権の構造がなくなったのではなく、よりタチの悪い利権の構造が新たにできているだけでしょう。だいたい利権がなくなると思うのが愚かで、政治というのは利権の調整なのですから。

食品関係で言えば、今度はあらたに、大手食品卸業界やら食品チェーン店業界のようなところから献金を受けているような政治家が力をつけてきて、そこに新しい利権の構造ができあがって、彼らは大量に安い農産物や食肉を輸入して日本の農畜産業を破滅に追い込むと思われます。

消費者は私的な関心しかないもんだから、ただ食い物が安くなったとか便利になったなどと言って無邪気に喜んで安さだけが売りの外食チェーン店に群がっているのが現状です。

規制緩和もあって、これらの産業が日本中どこへ行ってもそこらじゅうにあるために、景観は破壊され、シャッター通りが増え、日本中の食が画一化されて地域の特産物は廃れ、日本人の食生活はボロボロになり、食の安全も食糧自給による安全保障も危機に向かっているというのに。

エサに群がる魚の如く、ひたすら安さと便利さに群がる、そういう単なる消費者に過ぎない者たちが、利権の構造を批判して自分たちだけ正義に酔いしれている様は、あまりに滑稽ではないかと思います。

ヨーロッパ人はもうちょっと賢くて、マ○ドナルド的なものに対してはスローライフとかロハスというスローガンで対抗しているようですが、日本に入ってきているロハスなんて、一番ロハスをぶちこわすような業界がそれを謳ったりして、明らかに歪められて本来の意図から逸脱したものになっているようですし。

結局、消費者も生産者も業界も政治家も、皆が公共精神を失ってしまっているために、日本は少しずつ滅亡に向かっている、そう分析するしかないんじゃないか?と私は思います。

では、どうすれば良いか。

まあどうしようもない、どうにもならんとしか言えないでしょう。

対案がないなら批判するな!とか乱暴な事を言う人が最近多いですが、しかしどうにもならないけど、おかしいものはおかしいとしか言いようがないという事です。

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今から5年ほど前に書いた文章ですが、それほど意見は変わっていません。

あいかわらず日本は同じことをやっていて、まるで改善していない、もっと悪くしようとしていると言うことです。


↓ 利権をつぶせば良いと言うのは単純バカの発想。すべて国内の対立と言う図式に持って行って、おいしいところをハゲタカにさらわれる。それに荷担する売国奴が多すぎると思われましたらクリックお願いします。

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利権と外圧
TPPの問題でもそうなんですが、日本人は、「安全保障」とか「主権侵害」に対して認識が甘いようです。独立・自尊を重要な価値と思っていないのでしょう。

そもそも、主権を侵されることが不利益だとは思っていないようです。

その典型例が、平気で「外圧を利用する」ことです。また「外圧が無ければ変われない」などと平気で口にすることです。

いやいや、外圧を利用して変わっても、良くなんかならないでしょう、と言う話なのですが、それがわからないようです。アホです。

最近読んだ以下の本で、中野剛志氏もお怒りですが、ごもっとも、私も以前からはらわた煮えくりかえっていました。

売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
(2012/02/29)
三橋貴明、中野剛志 他

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日本人を馬鹿にするなと言うことです。

だいたい、外圧を利用すれば、たしかに国内の利権は潰せるかもしれません。しかし、それで本当に良くなると思っているのだとしたら、アホと言うか、無自覚な売国奴です。

と言うのも、大きな産業や社会構造に利権はつきものですから、国内の利権が失われれば、今度は別の新たな利権構造が生まれるだけです。

そして、TPPの農業問題などに典型ですが、その後にできあがるのは、ハゲタカ外資系の「もっとたちの悪い利権構造」であることは、簡単に予測できます。

国内の利権が外国勢力に潰されて失業者が増え、日本の富が国外へ流出・・・の可能性とか考えないのでしょうか?

そう、外圧を利用すれば、外国勢力に日本の利権を大安売り!そして、自分たちの主権がおかされるのです。

主権侵害に鈍感で、安全保障と言う観点が欠けているのです。

国を守ると言ったら何も軍事面だけではない。核武装を主張すれば国防を考えていると思ったら大きな勘違いです。

これは、保守派とか言われている人たちにも案外多いように思います。

国内の利権を、外国勢力に破壊させて食わせてあげるなど、主権の放棄であり、侵略の助長です。これは明らかな売国です。

自分の力が足りないからと言って、外国の力を利用するのは、売国奴以外の何者でもない。

自分の力で国内を改革できないと言うのは、その改革案が説得力を欠くものだから・・・その可能性が高い。

よりよい改革が思いつかないから、外圧を利用してとりあえず破壊すれば良いと思うのでしょう。そしてそれを批判すると、「批判だけせずに対案を出せ」とかほざく。

バカなことはやらないのが余程まし、これとて立派な対案です。

簡単に壊せと言う人の常套句に「利権だから」と言うネガティブな言葉があります。このマジックワードを利用すれば、何もわかっていない世論を味方につけやすいでしょう。

まともな議論で勝てないから、まず外国勢力も利用し、国内ではイメージの悪い「利権」と言うマジックワードを使って利害も知識も無い人々の世論を誘導してしか「改革」できない、それも間違った改革を。

そんなアホな改革案など、やめさせるだけでも十分立派なことです。

そもそも、すべてとまでは言いませんが、利権の構造にもプラスの側面があるのです。それについては明日に書く予定です。

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↓ 外圧を利用して改革などとほざく奴は売国奴である。くだらない改革案は批判するだけでも意味がある、TPPをやめるのに対案など不要、ただやめればそれだけで十分な対案である、と思われましたらクリックお願いします。

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政治主導とは
最近、興味深い話を聞きました。何か動画だったと思いますが、三橋貴明氏が政治主導について話をしていたのですが、興味深かったです。

政治主導ならば族議員の存在があって当然と言う内容だったと思います。

考えてみればあたりまえで、厚生労働関係や国土交通関係、農林水産関係その他、いずれもそうですが、そうした業界とかかわりの深い人の集団(もちろん国民の集団であるわけです)が代表を国会に送り込み、政策決定に影響を与え、実際に官僚を動かして政策を実行するると言うのは、あたりまえのことですし、これも民主主義です。

ところが、それが悪いことであるかのように言われたのが、小泉時代から、いや、それより前にマスコミがキャンペーンをはって族議員批判をしていました。

たしかに、予算が既得権益化して硬直化したり、癒着により汚職が発生したりなどの土壌になったり、各省庁の省益が優先されるようなことにもつながったりと、弊害があったのも事実です。

しかし、改革を唱える人にありがちなのは、欠点があるからその構造そのものがダメと考えてしまう点です。

だいたいの改革が失敗する理由はそこにあると言って良いでしょう。

長年続いた体制には、欠点だけでなく、利点もあるのです。

族議員は専門とする分野についてはかなりの知識を持っています。それだけでなく、まあ癒着と裏表ですが、人脈その他による調整能力と言うものに非常にすぐれています。

この、調整能力と言うものが、現実の政治を動かすのにいかに必要であるかは、民主党政権を見れば明らかでしょう。

まるきり調整せずに、ただ自分の意見を言うだけ(言うだけ番長とか言う人もいましたね)、言いっ放しで、それを実行することができないのです。

ですから、たしかに族議員の声ばかり大きくなりすぎても弊害はあるでしょうが、その業界のプロのような議員がやはり必要なのです。

それは、年金のプロとか言われていた長妻氏のようなニセモノのプロではなく、かつての自民党の族議員の(すべてとは言いませんが)ようなプロが必要なのです。

そうやって、特定の権益を代表する議員ではありますが、そういう「しがらみ」を山ほど背負った議員がいろいろな分野から集まって、国会で議論して、地道に利害を調整する、それが健全な民主主義であると言うことでしょう。

ところが、最近行われているのは、何の権益も代表していない人々、ようするに、一般大衆、しがらみの無い人たち、そういう人たちが政策を決定するような世の中になったと言うことです。

その証拠が、小泉政権と民主党政権です。

彼らは既得権を批判しますが、本当は既得権とつながっていない人など少数なのです。日本社会はつながっています。社会は有機体です。

大きな既得権や既得権全般を潰せば、社会は崩壊するのです。

ところで、各省庁の中で、比較的既得権と無縁と言うか、既得権やしがらみが邪魔になるお役所があります。

それが財務省と言うわけです。

財務省からすると、予算を決めるのに、他の省庁とつながりの深い族議員は、さぞかし、うるさくて邪魔な存在だったことでしょう。

予算を柔軟に決めることを邪魔する、やたらと金をまわせと怒鳴り込んでくる。族議員が力を持つと、財務官僚は自分たちの思うとおりに予算を決定できないでしょう。

したがって、族議員はかなり邪魔な存在だったにちがいありません。

そういえば、小泉政権時代には、彼は財務省のいいなりになっていると言う声を聞いたこともありました。あの改革には省庁間の争いと言う側面もあったのかもしれません。

そうやって、財務省はどんどんと強くなって行き、政治主導をとなえて政権を獲得した民主党は、完全に財務省や経済産業省にコントロールされていると言う皮肉な状況になってしまっている。

この状況に荷担した人は多いはずです。

マスコミの族議員批判をまにうけて、欠点のあるものはすべて破壊!と言う短絡思考。

その結果が財務省の暴走です。

我々は、世間が「打破すべき因習」と思っているものについて、打破しようと思った時には、もういちど慎重に考え直してみるくせをつけなければならないと思います。

保守的な価値観が重要と思っている人ならば、やはり簡単に改革とか破壊などと口走ってはいけない、それを言う前に、慎重に考えぬくことが不可欠なのだと思います。

民主党の掲げた「政治主導」は完全なる勘違いで、かつての自民党政権こそ政治主導だったわけです。しかし、それを潰して生み出された「政治主導なるもの」は、たんなる世論主導、しかし世論が頼りの政治家にはまるで調整能力が無く現実の政治では役立たずと言うことです。

↓ 民主のようなニセ「政治主導」はもうコリゴリ(たぶん、みんなの党や維新の会も同じ)。自民党時代の政治主導のすべてが良いとは言わないまでも、もうちょっと専門知識と調整能力をかねそなえた議員を大事にしなければならないと思われましたら、クリックお願いします。

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石破などダメでしょう
私は、自民党がまともな政党になってもらうのに、谷垣ではダメだと思いますし、世論もなんとなくそういう雰囲気だと思います。

でも、一般的に期待されているのは、石原伸晃とか、石破茂あたりのようで、これまただめだめだと思うわけです。

石破氏などは、以前に読んだ彼の本に、「日本が核武装すると北朝鮮みたいになる」などと意味不明のことを書いているほど、トンチンカンな人です。

こんな人のどこが防衛通なのか、不思議でしょうがありません。たんなる軍事オタクなだけなのではないでしょうか?

まあ、日米同盟マンセーな人なのでしょう。

最近、親米保守と言われている人たちが以前にも増して売国しているような気がしてしょうがありません。

陰謀論と言われるかもしれませんが、昨日のエントリーのコメント欄でSuraさんが書いて下さったようなこととも関係していますので、昨日のコメント欄も読んでいただければと思います。

消費増税法案に賛成も=自民・石破氏

時事通信 3月2日(金)22時37分配信
 自民党の石破茂前政調会長は2日夜、TBSテレビの番組収録で、消費増税関連法案への自民党の対応について「(賛成する)可能性はある。(社会保障給付の削減など国民にとって)嫌なこともきちんと語れば、そこから先は自民党は良識に基づいて態度を決める」と述べた。


この記事だけでは正確なところはわからないかもしれませんし、マスコミは既成事実をでっちあげるためにウソの報道もするので断言できませんが、この記事が正確なのであれば、石破氏も結局は消費税に賛成のようです。

それにしても、消費税の導入の条件は、社会保障うんぬんではなく、本来なら、景気回復もしくはデフレ脱却をしてからと言うことにつきるはずなのに、まるでそういうことが言われません。

デフレの状況下で消費税増税すれば、消費や投資を抑制・つまり需要を減らすので、確実にデフレは悪化するでしょう。

そうなれば、トータルで税収が減る、さらには、経済に大きなダメージを与えることにより、増税しなければ将来は税収として入ってきたであろうお金が入ってこなくなる(これも税収が減ると同じ意味ですが)、本当はするはずだった経済成長をしなくするために、日本経済の長期にわたる停滞をさらに長引かせることになるでしょう。

そういうことがマスコミでは一切語られない、本当に不思議な話で、これって、そんなに難しい話でもないので、いくらマスコミみんながバカ・アホと言っても度が過ぎるので、本当に、何かの陰謀でもあるのでは?と勘ぐりたくもなります。

石破氏も親米保守ですし、TPPに関しても、最初は少しは考えるふりくらいしていましたが、最終的にはTPP交渉参加には賛成に転んだようです。

古い記事なので、元記事は消えて無くなっていますが、こんなことを言っていたようです。

〔TPP交渉参加を=自民・石破氏〕時事通信 11月5日(土)12時38分配信

 自民党の石破茂前政調会長は5日、都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「メリットもデメリットもあるが、参加しない選択はあり得ない。気に入らなければ(国会で)承認しなければいい」と述べ、交渉に参加すべきだとの考えを示した。農業への影響が懸念されていることに関しては「農業保護はどの国でもやっている。関税で消費者から取るのか納税者が負担するかの議論であって、TPPに入ればいきなり農業が滅びるというような話をしてはいけない」と語った。


まったく、言っていることが甘いですね。どたんばで否決してアメリカににらまれるようなことができないのは、自分が一番良くわかっているくせに

と言うことは、最初からアメリカ方面を向いているとしか思えません。やはり、背後にアメリカがいるのかなと。

もしくは、アメリカの気に入ることをすれば、評価されるような日本社会の構造になってしまっているのか、石破氏のような人間の習慣として、無意識にアメリカの利益を考えることが染みついているだけなのかもしれませんが・・・。

と言うことで、石破などまるでダメなので、谷垣をおろした後の自民党が良くなるかどうか、まだまだ不安だらけですが、何とかして、自民党は平沼氏に頭を下げて党首として戻ってきていただく・・・それが理想ですが、前の選挙で、自民党内の保守系の議員がたくさん落選したらしく、できなかったようですね。

重ねがさね、政権交代と言うのは本当に政治をダメにしたなと思います。

自民党が野党になっても、自民党内のリベラル議員が減って野党に転落していたのなら、まだ再生の芽はあったのに、まったく残念です。

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社内公用語が英語でハッピー?
私はテレビをあまり見ませんが、まったく見ないわけではなく、たまにつけては、チャンネルを一通り変えて、絶望して消すと言うことが多いです。

そして、かなり高い確率で、ちらっと見ただけで不愉快になるものが多い。

昨晩にちらっと見たニュースか何かも、変なものでした。

その番組では、楽天かどこかが、社内公用語を英語にしたことを紹介しておりました。そのこと自体は以前にどこかで聞いてしっていました。

ユニクロや楽天が社内公用語を英語にすることを検討しているとか、実際したとか言う話は、まあ知っていたので、「なんだ、またその話か」くらいにしか思っていませんでした。

私にとっては、どうせ失敗するだろうという程度の認識です。

ところが、その後、番組では、「社内公用語を英語にして、思わぬ効果があった」と言っています。

へー、意外だな、どんな効果だろう!?と思ってみると、なんと

「外国人の応募が増えて、採用される新人の3割が外国人になった」と言うものです。

これを、「素晴らしいこと」と言う調子で報道していました。

たぶん楽天の社内食堂の映像でしょうか、その中では、日本人社員が、白人やインド人風の外国人とつたない英語で会話しているシーンが映し出され、グローバル化はすばらしい、みたいなお花畑的な雰囲気(に私には見えた)で報道されていました。

しかし、私にはなんだか屈辱的に感じました。

もちろん、番組では、これを「素晴らしい」とか具体的に賞賛していたわけではありませんが、報道の調子はポジティブなもので、楽天の側からすれば「多様な人材が確保できるようになった」と言って喜んでいるようです。

そして、番組は、それを「社内公用語を英語にした(良い)効果」と言った調子で報道しているのです。

これには、あきれました。

新規採用の3割が外国人と言うことは、本来なら採用されたかもしれない3割の日本人が職にあぶれたと言うことでしょう。

自国民の雇用をないがしろにするような企業のやり方を、礼賛まではしていないものの、「良い効果」のように報道するマスコミは本当にカスだと思いました。

もちろん、楽天にとってはメリットがあるのかもしれません。広報の人?が言っているように、多様な人材が確保できて、それが社にとってメリットならば、そうなのでしょう。

しかし、そんなのは、その企業のメリットにすぎないのであって、日本社会や日本国民にとっては、何のメリットでもないどころか、みんな楽天のようになれば、大きなデメリットになることです。

TPPでは非関税障壁の撤廃が焦点になっているようですが、そもそも言語と言うのは、最大の非関税障壁でしょう。

国民の経済を守る最後の砦と言って良いと思います。いや、言語は経済を守るだけではなく、国民の歴史・文化・独立などさまざまなものを守る上で基本となるものです。

それを、自分たちの手で手放そうとするのは、とんでもない売国行為です。

TPPに参加すれば、ますますこんな企業が増えることでしょう。

普通は自国の言語を守ろうとするものだと私なんかの感覚では思ってしまうのですが、こいつらは、商売のためなら、自分たちの言語(その根幹である文化や歴史も含めて)などどうでも良い、いや、むしろそんなものは邪魔であると思っているのかもしれません。

それが、グローバリズムにただひたすら適応しようとしかしない、矮小な企業人の発想なのでしょう。

もはや、グローバル化に適応したがる企業と国民とは、利害関係が一致しない、いや、むしろ敵対する存在になったと言って良いでしょう。

ユニクロ批判のところ(ここ)でも書きましたが、特に輸出で稼ごうとしている企業は、国民経済にたいして悪影響を及ぼす存在になっています。

そんな企業を、まったく批判しようとしないマスコミも完全に共犯者です。広告料の関係かもしれませんが。

こうやって、内側から滅びて行こうとしているのが今の日本かもしれません。

TPPに参加してしまったら、予想以上にひどいことになるのは目に見えています。

まあ、企業はつぶれたらこまりますから、ひたすら適応しかできない、楽天やユニクロの程度の企業やあの程度の社長には、その程度のことしかできないのはしょうがないでしょう。そんな立派な企業でも立派な社長でもありませんから。

だから、そのことはしょうがないとしても、国民のためにならないことを、偉そうに言いすぎるので、批判して良いと思いますが、もっと悪いのはマスゴミです。

そんな企業を、批判までしなくても、放っておけば良いのに、「注目」したり「宣伝」したり、場合によっては、彼らを「有能な経営者」であるかのごとく礼賛したりと言う始末ですから、どうしようもないです。

やはりここでも、マスゴミが日本を衰退に導いていることは間違い有りません。

↓ グローバル化にただ適応することしかできない無能経営者を礼賛したり、国民のためにならないグローバル化を「なんか良いこと」みたいに報道するマスゴミは、日本国民の敵である、グローバル企業も、少なくとも国民にとっては味方や仲間ではない、と思われましたら、クリックお願いします。

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南京事件は数が問題
またまた河村市長の南京事件に関する発言の問題です。

今日も結局はマスゴミ批判になってしまうのですが、昔に比べると、マスゴミによる南京無かった発言への弾圧は少なくなっているように感じたのは私だけでしょうか?

まあ、あまり新聞やテレビを見ないので、わかりませんが、たしかに、新聞の社説で河村氏の発言を批判したところもありましたら(中日新聞や東京新聞)、朝日は社説で批判はしていなかったと思いますが、どうでしょうか?普通の記事ではとりあげていましたが。

昔の朝日なら社説で批判してもおかしくないような気がします。

でも、どう考えても、この話題、掘り下げれば掘り下げるほどマスコミが不利になるのは間違い無いので、社説で取り上げるのはかえってリスキーと思ったのかもしれません。

中日新聞の社説など、2回ほどこの問題を取り上げたようですが、(ここと、ここ)、多少でもこの問題について知識があれば、むしろ中日新聞の言っていることのほうが苦しいと思います。

河村氏の「釈明」会見の記事を見てみましょう。

「組織的大虐殺なかった」 発言撤回せずと河村名古屋市長

 河村たかし名古屋市長は27日の記者会見で、旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「象徴的に30万人とされるような、組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と釈明する文書を示した。

 河村氏は「30万人もの非武装の市民を大虐殺したことはないと思っている」として、発言を撤回しない意向を示した。


これを受けて、中西新聞は社説で、「素直に撤回しろ」などと言っていますが、ちょっと滅茶苦茶です。

(中日新聞の社説より引用)

南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。

 市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。


まず、一行目の「南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない」と言うのは明らかにウソでしょう。数万人の「中虐殺」説を主張する人よりはずっと多いはずです。少なくとも、ほとんどゼロと言っている研究者もたくさんいます。

そうやって、「なかった」と言っている研究者は無視しておいて、中国側の30万と言う極端な数字を「真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。」と主張するこの新聞は一体何なのでしょうか?

中国側だって、そもそも日本側が主張する、「20万人を上限とする」と言う主張をまっこうから否定しているではありませんか。

たしかに、市長は軽率な言動をつつしむべきですが、この発言がそんなに極端なものではないですし、中国側が30万と言っているが、日本側は20万人を上限とすると言っている、食い違っているのだから議論しようと言うのならば、まともなことだと思います。

中日新聞の社説にはこう書いてあります。

二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けてスタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」と両論を併記した。


これだって、日中の研究者の一部が合意したと言うだけの話で、実際には「なかった」と主張している研究者は排除されているので、まともかどうか怪しいですが、日本側には20万人を上限として、もっと少ないと言う主張もあると言うことは、自明なのですから、やはり30万人規模の虐殺は無かったという発言は何の問題もないはずです。

逆に、虐殺そのものがほとんど無かったと思っている者からすれば、何を言っているんだ、河村君よ、30万人規模の虐殺が無かったなんて、あたりまえじゃないか、その程度のことをわざわざ言ってどうすると言うことですが、この程度のことでも、このような事態になるのですから恐ろしいです。

その点、石原慎太郎は賢いと言うか、ずるいと言うか、もっと上手で、彼は「40万人も虐殺できるはずがない」と言っています。

石原都知事:「河村君正しい」 南京事件否定発言を擁護

 東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定した発言について「河村君の言うことは正しいと思う」と擁護した。

 石原知事は「あれだけの装備しかない旧日本軍が、あれだけの期間に40万の人を殺せっこない。絶対にない、物理的に。戦争のどさくさですから、人を殺したのもあったかもしれない。しかしそれをもって、大虐殺というのは本当に心外だと思うし、違うと思う。さんざん検証してきたんだから。私は彼を弁護したい」と述べた

河村たかしは「30万人の虐殺はなかたったのでは?」と言っているのに、石原慎太郎は「40万人も殺せたはずがない」と言って、どうして「河村君が正しい」と言っていることになるか不思議ですが(笑)。

石原慎太郎は、中国側の最小限の「30万人」よりも、10万人も多い人数を言って、「そんな大虐殺は無かった」と言っているのですから、実はほとんど何も言っていないのに等しい、少なくとも河村発言の擁護にはなっていないのです。

だから、マスコミも叩きにくいのでしょう。

まあ、これはある意味、本当に彼はかしこい。このやり方は、ある種の詭弁だとは思いますが。

ようするに、マスコミは、30万人もの虐殺は無かったと言っただけで、「中国の意向を無視している」と騒ぎ立てるわけですから、何ら極端なことを言っていないにもかかわらず、河村氏のように売国マスコミに批判されて、結局は虐殺があったかのようなプロパガンダに利用されます。

ところが、石原慎太郎のように、40万人と言う中国側の最小の主張よりも大きな人数の虐殺を否定しても、中国は反論しにくい、実際には意味あることは言っていないのですが、こちらはマスコミから批判されないので、何となく虐殺が無かったと言うイメージを抱かせることができる。

さすがに世論の操作が上手な人はツボをこころえているなと思いました(笑)。

このことから明らかなように、南京事件の問題は、人数の問題なのです。

よく、日中の討論会で、虐殺された人数の細かい話になると、中国人が怒り出して、「人数の問題ではない!日本軍がそういう残虐行為をしたことそのものが問題なのだ」と言う一般論に持って行ってごまかそうとしますが、それは滅茶苦茶な話です。

人数が問題でないなら、お互い様ですし、少々の人数の虐殺は、むしろ戦争につきもの、どこの軍隊だってそれなりにやっているでしょう。普通の戦争犯罪などありふれています。日本軍が特別に野蛮だったことの証拠などにはなりません。

だいたい、中国側だって、通州事件を起こして、日本の一般市民を虐殺しているではないですか。

人数が問題でないなら、完全にお互い様、そんなこと、言うだけヤボと言う話です。

だから、人数の問題なのです。

その点、石原慎太郎が40万人規模の虐殺は無かったと言っているのは、何も言っていないのと同じ、河村たかしが30万人規模の虐殺が無かったと言っているのも同じようなものですが、まあ石原発言よりは半歩前進でしょうか。

以前よりはマスコミの騒ぎ方は小さくなっているようには思いますが、そう考えるとまだまだ状況は絶望的だなと思います。

中日新聞のような悪質なプロパガンダには、石原慎太郎的な詭弁が有効ではあるものの、実質的には何の前進も無い訳で、むしろ、20万人を上限とすると言う日本側の主張の最大人数より多くなってしまっているので、本当に、まだまだこの問題は根深いと思います。

↓ 石原慎太郎や河村たかしは、たいしたことを言っていないのに、大騒ぎする中日新聞は中国共産党の悪質なプロパガンダに荷担していると思われましたら、クリックお願いします。

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