右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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河村発言・マスゴミの恐ろしさ
私は南京にたいする発言一つをとって、河村たかしを熱烈に支持しようとか、そこまでは思いませんが、この今回の発言が不当に弾圧されることは許されないと言う観点から、この発言に関してだけは彼を擁護する必要があると思います。

まわりで会話していると、多くの人はマスコミ報道を見て「河村たかしは、南京大虐殺が無かったと言っている」と思っているようです。

しかし、彼の発言そのものは、「なかったのではないか?」と疑問を呈しているだけなのです。

「無かった」と「無かったのではないか?」では、大きな違いです。

もちろん、無かったと思っているのかもしれませんが、少なくとも無かったことを証明することはできませんので、あったと言う人たちがちゃんと証拠を示すことが重要です。

そして、この問題の事情を知っている人ならば、かつて証拠と言われたもの(証拠写真の多く)がねつ造だったり、中国共産党や本田勝一がウソも含めて誇張したり、虐殺された人数その他でつじつまがあわなかったりなど、いろいろとぐらついてきているわけです。

それらをきちんと検証すると言うことをやらずに、疑念を抱くことそのものを封じようとする動き、つまり、中国共産党がやっているのは、あきらかに外向的・政治的・外向的な圧力であり、日本のマスゴミがやっていることは売国行為であり、要するにいずれも言論弾圧以上の深刻なものです。

本来なら、日本のマスコミはこういう話題が出た時には、事実検証をきちんとやるべきなのに、そういうことはせずに(たまにやることもありますが)、感情論や俗論でごまかそうとします。

売国的な発言ならいくらでも正当化しようとするマスゴミのくせに、こういう場合は中国側の主張をたれながし、それに乗っかってばかりです(もちろん、産経新聞など一部には例外もありますが)。

たしかに、河村氏は、何の準備もなく、思いつきで言ってみただけなら、かなり見通しの甘い人と言わざるを得ないでしょう。

トップに立つなら、また、こういう発言をするなら、きちんと準備してからでなければなりません。

南京事件については、小泉内閣時代に国会で質問していることなどから、実際にはかなりの知識があり、疑問を抱いているだけではなく、無かったことをかなり確信しているのではないかと思いますが、知識があっても、発言のタイミングや発言する時の自分の立場と言うものもあるかと思います。

また、理窟が通用する相手ではないので、今回のように外交その他のパワーで不当な圧力をかけてくるに決まっているので、そこまで考えて言わねばならない。

そして、言った以上は、絶対に撤回してはならないのです。

でも、マスコミは、

発言→騒動→あわてて撤回

と言う流れにしたいのでしょう。これだけ騒動になったのだから、記者会見して、「誤解を招いた」と言わせて、なんとなく発言したことを反省しているような流れに結局されてしまうのです。

そう考えると、やっぱり河村氏は準備不足と言うか、覚悟なしにちょっと言ってみただけと言うことで、あまり応援する気もなくなってしまいます・・・

もちろん、そうさせているマスゴミが一番悪いのですが。

従って、優先順位はもちろん、マスゴミ批判、彼の擁護ですが、昔よりは状況は良くなっているとは思いますが、まだまだ下準備無しに、この問題を政治家が発言するのは難しいのだと思います。

むしろ、政治家ではない人々、知識人や文化人にもっとしっかりしてもらわねばなりませんが、そういうしっかりした人の発言はマスコミでほとんど報道されないので、やっぱりマスゴミの問題ですね・・・

ちなみに、最近私のブログでよく話題にする人、橋下氏はこう言っているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00001024-yom-pol橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。

 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。


何とも、彼らしい発言だと思います。

「言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と言うこの部分に、彼のリアリストぶりが見えてきます。

ここからは私の勝手な解釈ですが、この発言は、「正しい主張であっても、プラスにならないことを言うのは無意味」と言っているように感じます。

彼らしいですね。

要するに、近視眼的・短絡的なのです。

たしかに、日本のマスゴミ状況を考えれば、南京事件に関する発言は、短期的には日本にとってプラスよりもマイナスのほうが多いでしょう。

しかし、長期的に考えて、間違いをそのままにしておくこと、もしくは、間違いの可能性が高い問題を議論せずに放置しておくことは、日本のためになりません。

日本は悪い国であると言うレッテル貼りの根拠として利用されていますし、中国人の反日教育に利用されています。

何より、日本は圧力さえかければ、どうにでもなる国と思わせてしまうことが決定的に問題です。

指導者ならそこまで国のことを考えるべきなのです。

確かに、そのためには河村氏のようなやり方ではだめでしょう。もうちょっと間接的に、有効に事態を動かせるようなことを考えねばならないかもしれません。

従って、この問題への対応から判断する限り、河村氏も橋下氏もどちらも指導者としての能力はたいしたこと無いと言うのが私の結論です。

南京事件についての発言では、石原慎太郎が先輩格ですが、彼はきちんと主張していますので、首長だからと言って主張できないことではないはずです(爆)。

以上、まとめますと、今回の発言の仕方から判断して、河村氏は脇が甘いので政治家としては二流だと言うことがはっきりしましたが、発言そのものに対しては断固として支持するし、これで彼の政治生命がたたれるなどあってはならないことです。

ただ、個人的には、河村氏のような人物にはよっぽど好感を抱きます。橋下氏のように、目先の損得勘定だけで醒めたことを言う人間よりは、よほどまともと思います。ただ、二人ともトップにするには、ちょっと実力不足であることだけは間違い無いですが・・・

↓ もちろん、彼らが頼りないとかあてにならないと文句を言ってもしょうがないのであって、この問題で一番悪いのは、日本のマスゴミです。叩くべきはマスゴミ、そう思われましたらクリックお願いします。

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アンチの発想と短絡思考からの脱却
先週の金曜日には「言うだけ番長」こと民主党の前原氏の小物ぶりを取り上げましたところ、人気ブログランキングでこのブログの順位が急上昇しました。70位から60位まで一気に10位も!

また、翌日には、いつものことですが、マスコミの偏向報道批判をしたところ、これまたずいぶん上昇。そして、日曜日に南京での言論弾圧と言うか、これまたマスコミ批判ですが、これも好評だったようです。

クリックくださった皆様、ありがとうございます。

それにしても、やはり、何かを叩くと言うことは、かなりアピールになるようです。

私としては、前原をまあまあの政治家と思っている一般大衆や、まだマスコミに洗脳されている人などに読んで欲しいのですが、人気ブログランキングからここへ来て下さる方々は、すでにそんなことわかっているので、釈迦に説法、今更書いても新しさはないかと思ったのですが、他に書くことが無かったもので・・・

他人の批判やあら探しは比較的簡単なので、文章も書きやすいです(笑)。楽なので、ついついやってしまいます。

私の日頃からのポリシーと言うほどでもありませんが、ちょくちょく書いている通り、「アンチ○○」の発想にはとりつかれないようにしたいとは思っています。間違いをおかしやすくなりますので。

それは、「反左翼」とか「反共産主義」と言う立場に立ってしまう人たちを見ればよくわかると思います。保守とはずれていきます。

例えば、反共産主義、反社会主義こそ正義と思ってしまうと、彼らを潰すことばかりに熱心になり、思考パターンとして、真逆が正しいだろうと言う安直な発想に陥りやすいと思います。

するとどうしても、新自由主義、市場原理主義的な経済自由主義者の考え方にとびついたりします。彼ら反左翼の一部は、純粋な新自由主義者ではないのかもしれませんが、それだけになおさら、個人主義的かつ利己主義的であったりします。

極端な福祉社会を嫌うのはわかりますが、その対極である個人主義・利己主義つまり「自己責任」と言うやつに傾いてしまいます。

これは日本人の歴史や伝統の精神からははずれていると思います。もちろん、自助の精神と言うものもあるでしょうが、アメリカ的な自由主義とは全然別のもののはずです。

実際には、共産主義と新自由主義の間にはいろんなパターンがあるし、経済や社会の状況によって、多少右に寄ったり左に傾いたりして良いはずなのに、ひたすら自由をむかって暴走しがちになります。

状況も見失いがちになります。だから、デフレなのに公共事業削減などとやるのかと思います。いろんな理窟をつけて。

もう一つ、間違いをおかしやすいと思う考え方に、短絡思考、ミクロ思考があります。

最近目にしたのでは、例えば「税とは行政サービスの対価である」と言い切る人です。もちろん、そういう側面があるのは確かですが、それが税と言うものの役割・機能のすべてではありません。

また、政府の財政が悪化したら、増税すればオーケーと言うのも短絡でしょう。

増税の種類やタイミングによっては、かえって税収を減らしたり、経済に悪影響を与えることにより長期的に見てマイナスであったりすることもあるので、そこまで考えずに増税と言うのは、本当に短絡的です。

さらに橋下氏の反・労働組合、反・反日教師の姿勢だけをみて「断固として支持する」と言うのも同じ。一部だけ見て、その一部を評価するのではなく、その人そのものを支持する!とまでやるのは、短絡的です。

また、官僚が強すぎるとか売国的な官僚がいるなどとしても、官僚組織そのものを潰せと言うのも短絡的です。

やはり政治を成熟したものにするには、そうした短絡思考を排除して、複雑な議論をしなければなりません。

なのに、小選挙区制やマニフェスト選挙のせいもあり、また、党首の人気に頼るような選挙をやりがちなせいで、現状はむしろ逆の方向へ向かっています。

現在、選挙制度改革の話が出ていますが、議員定数や1票の格差の問題だけではなく、選挙制度そのもの、小選挙区制にしてしまったことの失敗などを反省して、そこからやりなおして欲しいと思います。

ただもちろん、制度さえいじれば何とかなると言うものではありませんので、根本的な問題は別、やはり国民ひとりひとりが短絡思考から抜け出して、複合的、長期的、大局的な視点に立って政治を判断できるようになることが重要ではないかと思います。

そのためには、地道にブログなど書くか、まわりの人々との対話と議論を積極的に行うことが重要かと思います。

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南京事件でまた言論弾圧
ひさびさに「南京事件」が話題になっています。河村たかし名古屋市長の発言によるものですが。

この問題もメモとして記録しておきたいと思います。

「目撃者いない」が根拠=南京事件否定発言で―河村名古屋市長

時事通信 2月22日(水)18時34分配信

 名古屋市の河村たかし市長は22日、都内の日本記者クラブで会見し、旧日本軍による1937年の南京事件を「なかったのではないか」と発言した根拠について、「目撃者がいないのが決定的だ」と説明した。また、「日中友好のために史実を明らかにする必要がある。ぜひ南京市に行きたい」と述べ、自身が訪中して南京事件について中国側の関係者と議論したいとの考えを示した。

 市長は会見で、旧日本軍が南京入りした当時の状況について「欧米メディアが『日本人が虐殺をした』と伝えたのは伝聞情報だ。はっきりした目撃情報がない」と強調。通常の戦闘行為はあったとした上で、海外や国内の記録に残る被害者数も「幅がある」と指摘した。

 自身の訪中が実現した場合は「(議論して私が)間違っていたらぼろぼろにたたきのめしてもらいたい」と強調。一方で「中国の皆さんには大きな心でやってもらいたい」とも述べた。 



マスコミの圧力で発言を撤回させられるようなことが無ければ良いですが・・・でも、そうなる可能性もありますね。一部マスコミではバッシングをはじめています。

中国が圧力をかけてくるのは、まあしょうがないと言えばしょうがないですが、日本のマスコミがそれに乗っかると言うのは深刻ですね。

本来なら真実を報道するのがマスコミであり、たとえ真偽が微妙でも、ならばなおさら検証するのがマスコミの役目、また完全に中立と言う報道がありえないのですから、ならば日本側の視点に立つと言うでしたらまだ理解できるのですが、なぜか中国と一緒になって日本を叩く変な日本のマスコミ・・・

今更言ってもしょうがないですが。

この問題こそ、マスコミがちゃんと報道すれば、日本人の意識はかなり変わると言うか、一般の人たちはほとんど何も知らずに何となく虐殺があったと思っている程度だと思いますので。

私も以前には色々調べたりしましたが、2005年5月15日の私の旧ブログでも、私なりにつなたい検証をしております(歴史書の信憑性(南京事件)

いずれにせよ、日本軍の蛮行だの残虐行為だの言う中国共産党は、まず自分の足下を見よと言いたいですね。

自国民を一番殺しているのは、中国共産党だろうと。

仮に日本軍が戦闘行為の暴走としてそれなりの虐殺をしたとしても(してませんが)、はるかに大量に、そして本来守るべき自国民を殺すほうがいかに残酷なのかと言う話です。

南京事件と言われたら、その事実検証とあわせて、君らは「文化大革命」を反省せよ、と言えば良いのじゃないでしょうか。たしか3000万人とか、とてつもない数字です。比較になりません。

最近では、その死者の数まで南京事件の犠牲者に加えられているようで、文化大革命の失敗について、中国共産党は無かったことにしようとしています。

中国共産党は天安門事件などから見てわかるように、罪も無い一般民衆に銃口を向けるような政府であり、その悪辣さは現役だと言うことです。

南京事件で批判してきたら、南京事件の検証も重要ですが、文化大革命や天安門事件についてなかったことにしようとしている君たちこそ、とんでもない歴史修正主義者なんだよと、そう言ってやりましょう。

↓ 河村たかしは「南京事件の検証だけでなく、文化大革命と天安門事件の検証もしましょう」くらい言って良い、と思われましたらクリックお願いします。

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偏向マスゴミが国を滅ぼす
今日は仕事が休みなので、遅めに起きて朝食を食べながらテレビを見ていますと、辛抱治郎が司会の番組に安倍晋三元総理が出演していました。

ウェークアップ!ぷらす」と言う、たぶん関西ローカルの番組?かと思います。

辛抱治郎の趣味だと思いますが、竹中平蔵などがよくコメンテーターとして出ることが多いです。

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彼がどんな人物か、関西のほうが影響力が強く、橋下人気や維新の会の躍進に一役買っているような人物です。

彼の反日ぶりについては、こちらに詳しく書かれています。花うさぎさん、無断リンクお許し下さい。

いつもなら、こんな番組など悪質なプロパガンダが多いので、さっさとチャンネルを変えるのですが、安倍氏が何を話すかちょっと興味があったので、しばらく見ていたのですが、安倍氏が一通り話し終わった後に、また悪質なと言うか、アンフェアな方向に話がすすみました。

国会で何も決まらない、動かないこの状況で、自民党も民主党も内輪もめしているようにしか見えないとか、自民党は、国会で民主党にクイズ問題みたいな質問や揚げ足取りみたいな質問ばかりしているとか、ようするに、自民も民主も同じであると言う論調でした。

しかし、私はこういう議論は、あまりに自民党が気の毒と思います(笑)。

いえ、私は別にそこまで自民党を強く押すほど支持していると言う訳ではないですが、あまりに偏りすぎです。

今、自民党が民主党にやっている態度と言うのは、自民党政権下の頃には民主党がもっと激しくやっていたのです。

麻生政権下でも今と同じ、衆参のねじれ現象がありましたから、野党がゴネれば何も決まらない状況でした。

そして、民主党はさんざんゴネ続けたのです。その親玉が小沢一郎でしょう。そんな奴に期待する人が未だに多いのも不思議です。

まあ、いずれにせよ、民主はまったく建設的な態度をとらず、ひたすらゴネ続けていたと言って良いでしょう。民主党ってとんでもない奴らと思いました。

ところが、あの当時の私の記憶ですが、多少誇張して言えば「何も決まらないのは首相が無能だからだ」とか、指導力が無いなどと言うスタンスをマスコミはずっと続けていたはずです。

それは、安倍→福田→麻生とこの3人の首相のときに、ほぼずっとそんな調子でした。

衆参でねじれていれば、当時の野党(民主党)が協力しないと何も決まらないのは当たり前で、もちろん、マスコミ報道で多少は「与野党はもっと協力すべき」と言う議論がありましたが、マスコミ報道の圧倒的多数の声は、「自民党が悪い」と言う調子だったと思います。だから、政権交代、みたいな話の流れだったはずです。

リーマンショックで世界的な危機にどう対応すべきかと言う状況で、政権批判ばかりやって無駄な政権交代をやり、事態を悪化させたのです。その最大の「貢献者」はマスコミです。

あの当時野党だった民主党に比べれば、今の自民党の態度など、はるかにましでしょう。震災対応がもたついたのは、明らかに民主党の無能さのせいです。でも、マスコミはそれは報道しない。どうなっているのでしょう?

自民党など、今の民主党の滅茶苦茶なやり方にたいして、ずいぶん我慢しているほうだと思います。

マスコミは、自民党政権かではさんざん与党ばかり批判して野党の側の視点に立ってきたのに、ここへ来て、いかにも自分達が中立的なふりをして、突然に正論(確かに正論ではありますが)を吐くと言うのはどういうことでしょうか?

「自民は与党の揚げ足取りをしている」「自民と民主は協力すべき」「自民も民主も一緒」

これらは、確かに正論と言えば正論です。

しかし、マスコミよ、君らにそんなこと言う資格があるのか。与党時代の自民党にたいして(いや、今でも)、さんざん揚げ足取りをやり続けてきたのは誰だ!と言いたい。

自民党政権時代には正論を吐かずに、今になって正論を吐くと言うことは、それだけで民主党擁護、自民党批判つまり、偏向報道です。

かつては常に野党の立場で報道してきたのですから、今は野党である自民党の立場から報道すると言うなら、「マスコミは常に野党の立場で報道する」と言うことで一貫していますから、まだ理解できるのですが・・・。

そもそも中立的な報道と言うのは無理なので、スタンスとしてそれならわからないでもありません。

反権力と言うスタンスは、強すぎるとダメですが、マスコミの性質上、多少そういうものが必要なのは認めますので、それならば、今は自民党の立場、他の野党の立場で報道すると言うなら、理屈にあうのです。

ところが、今になって突然に、中立のふりすると言うのはやっぱりおかしい。筋が通りません。そんな奴らの言うことなど信じられないのが普通だと思います。

そして、この番組は辛抱治郎の番組、彼は橋下市長と維新の会の強烈な支持者ですから、この後は話題が維新の会の話になったのですが、もう見るまでもないと思ったので、チャンネルを変えました。

自民はダメで民主、でも民主もだめだったから、どっちもダメで、次は維新の会と言いたいのでしょう。

まあ、マスコミの態度はひどい。

この番組はテレビ朝日とかTBSではなく、よみうりテレビ(日本テレビ系の関西ローカル)の製作です。

何もアサヒやTBSのようなわかりやすいサヨクテレビだけではなく、マスコミなどみんな同じと言うことです。

民主党を持ち上げ、ダメとわかっても反省せずに自分らの誤謬と偏向をひた隠しにし、今度は橋下氏と大阪維新の会あたりを盛り上げるつもりでしょう。

まったく懲りないマスコミと言うか、そんなマスコミに国民はいつまで振り回されるのか・・・

↓やはり日本の政治がよくならないのは、偏向マスコミのせいであると思われましたら、クリックお願いします。

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言うだけ番長の抗議(笑)
似非保守と言うか、インチキホシュ系政治家として、最近では橋下氏をかなり批判的に取り上げましたが、彼とはまた微妙に違うものの、これまた国民には比較的期待されている政治家で、インチキな議員は他にもいます。

その代表例が前原氏です。

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こんな小物政治家、叩くのもアホらしいのですが、ブログネタもそう毎日あるわけではないので(汗)。

この人、意外に期待が多いように思います。外国人献金問題で一時的におとなしくしていますが、一時は首相にふさわしい人物のアンケートの上位にくる常連でした。

さすがに保守系のブロガーで彼に期待している人などごく少数派でしょうが、一般の有権者の間では、たんなる知名度だけのせいかもしれませんが、それなりに期待されている人物だと思います。

でも、彼はダメでしょう。

小沢一郎なら、まだそれなりにダメだと思う理由を具体的に挙げて説明・批判しなければならない、それくらいには存在感あることは認めますが(支持すると言う意味ではまったくないです)、彼に比べると、前原氏などは、そんなこと言うのすらめんどくさいほどダメです。

いちいちだめな理由を挙げる気にもならないほどダメです。

結局、民主党そのものがそうなのですが、マスコミの偏向報道のおかげで政権を取れたわけで、能力からすれば、絶対に政権を担わせてはいけない人たちだったわけです。

前原氏もその通り。

所詮は、反自民のマスコミがよいしょしまくって与党にしてしまった、だからこうなっただけです。

前原など、その民主党の中で、なんとなく目立っているから、その程度で期待されているだけだと思います。

で、所詮はマスコミの偏向報道のおかげでその地位についただけの人間が、与党になれば、それなりにマスコミの批判にさらされるのは当たり前、バブル崩壊です。

ところが、マスコミが自分たちに好意的な報道(それも偏向報道)をやってくれるのが当たり前な世界で育った前原のような議員は、自らが招いたネガティブな報道でも、報道する側が悪い!と考えるのでしょう。

それが、これです。

前原氏、記者会見で産経排除=「言うだけ番長」報道に抗議

時事通信 2月23日(木)20時13分配信

 民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。

 前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。(産経の報道は)受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。

 前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。

 産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。

 前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。

 飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話 報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。 


確かに、「言うだけ番長」は悪意のあるレッテル貼りかもしれません。

確か、最初に言ったのは田中康夫だったと聞きましたが、本当かどうかわかりません。

中傷とまでは言わないまでも、イメージを落としてやろうと言ういいまわしなのは事実ですが、自民党が与党だった頃にマスコミはこんなこと、さんざんやり続けた訳です。

たまたま産経は自民党寄りだから、民主党批判の一環としてやっているだけで、まあマスコミがよくやることで、立派な報道姿勢とは言えないかもしれませんが、ならば、自民党が与党だった頃、民主党が野党だった頃はどうだったのかと言う話です。

産経よりはるかに影響力の強い朝日などのメディアがそれこそ中傷以下のレベルの人格否定、言葉尻をとらえた揚げ足取り、レッテル貼り、執拗なあら探しなどネガティブキャンペーンをやりまくっていた、それと比べれば、かわいいものでしょう。

前原など、そのおかげで、今の地位を得ただけのくせして、似たような批判を少しされただけ、それも世論への影響力の小さい産経がやっただけで、何を大騒ぎしているんだと言う話です。

むしろ、マスコミはまだまだ民主党に甘すぎると言って良いくらいです。

なのに、その程度のことで、このような反応をする前原と言うのは、やっぱりわかっていないと言うか、いかに今までマスコミ報道の恩恵ばかり受けてきたかと言うことがよくわかると言うものです。

前原に限らず、民主党議員へのマスコミや世論の評価は、あきらかにバブルでした。

逆に言うと、自民党議員へのネガティブな評価も、かなりの部分はマスコミによって過大に作られたものです。

安倍総理や麻生総理の時代のことを思い出せばわかるでしょう。

彼らと民主党の首相の3人比べるまでもなく、簡単にわかることだと思います。

そのような経緯があるにもかかわらず、「民主党もダメだったが、自民党だって・・・」のように、一緒くたにする言い方は、やっぱり民主党を選ばせたマスコミや知識人・文化人ら先導者らが自分たちの偏向報道やミスリードをごまかすための言説であると断言して良いでしょう。

もちろん、自民党がすべてすばらしいとか言いたいのではありませんし、自民党に問題があるのは確かですが、民主党に比べれば、まだまだまともだった、むしろ、自民党を良くすることのほうがはるかに期待できると思います。

一応、保守系のブロガーはそれくらいはわかっているでしょうから、ここでまた、新しく訳のわからない集団(みんなの党やら大阪維新の会)などに期待するよりは、やはりもう一度自民党にもどして、自民党をまともな保守政党になってもらう、そのほうがはるかにマシなのではないかと思う訳です。

前原のようにマスコミに甘やかされて育ったおぼっちゃんは、ちょっと批判されるとすぐキレる、その情けなさぶりが、また政治家としての小物ぶりをよく示しています。

↓こんな前原などあまりに小粒すぎて期待するに足りない、いちいち具体例を上げて批判するのもめんどくさいレベルの矮小な政治家であると思われましたら、クリックお願いします。

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AM11:30追記

言うだけ番長の由来はこういうことらしいです。

「言うだけ番長」は「言葉ばかりで結果が伴わない人」の意味

 産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」(梶原一騎氏原作)をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成18年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。

 本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計16回。最初は平成23年9月15日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。

 同9月30日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より2兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。2兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている。


要するに「夕焼け番長」のパロディーとかで、やはり産経が上記のような経緯で最初に言ったようですね。田中康夫が言ったのは「口先番長」らしいです。私の記憶がごっちゃでした。
マスコミは叩いてよし!
昨日は、国民を分裂させて対立構造に持って行くような議論はすべきでないと書きましたが、だからと言って国民であるなら無条件に仲間であると言いたい訳ではありません。

やはり、反日に荷担する人々や、国民・国家を分裂させる人々、間違った言説をふりまく人々、こういうのは思い切り叩いて良いと思いますし、そもそも国民を名乗る資格も無いでしょう。

そして、その典型的な集団が、「マスコミ」です。

もちろん、マスコミって何なの、誰なの、と言う話はあるでしょう。マスコミにもいろいろいますので。

特に影響力が強いのは、やはりテレビ、そして新聞、その次くらいに週刊誌あたりでしょうか。

テレビも、報道番組だけではなく、最近では情報番組やワイドショーの影響力が強くなっているような気がします。

そうした番組がとりあげるちょっとしたことが、つまらないものであっても、社会に大きな影響を与えるブームになったりもします。

何かの番組で取り上げられた商品が翌日の店頭から売り切れて無くなるとか、みのもんた症候群などと言う言葉も聞いたことがあります。

スーパーから納豆が売り切れて困るくらいなら、まだましですが、それと同じような感覚で何の迷いも無く投票行動をとってしまう人々がかなり多数いると言うことも問題です。

マスコミ報道に何の疑問も持たずに流されてしまう、それが政治を動かしている、そうなりつつあると思います。

まあ、世論と言うのは、そんなものでしょう。

だからマスコミにはしっかりしてもらわないと困るのです。

具体的にどうするかと言うことは難しいと思います。マスコミの構造改革みたいなことをやっても、うまく行かないと思います。

むしろ、左翼のやり方を見習ったほうが良いでしょう。

なぜマスコミが反日になってしまったかと言えば、もちろん、上層部がそういう人間で占められているとか、GHQの統治にさかのぼったりと言うこともあると思いますが、やっぱり左翼はまじめなサラリーマンになり、出世して、影響力あるポストについたからでしょう。

また、昔の朝鮮総連などを思い出してみると、やたらとマスコミに抗議しまくりで、あれでかなりやられたと思います。

だから、短期的には、反日報道に対しては抗議!と言うのが効果的とは思います。

フジテレビデモなんかも有効とは思います。

私は韓国人の反日はもうしょうがないと思っています。もちろん、放置して良いと言う意味ではなく、言いがかりには反論をして、国際的な反日運動に対しては、政府が出て行って対抗するぐらいのことをしても良いと思っていますが、根が反日なので、彼らを改心させることは不可能です。

問題は、ああいう反日韓国人にたいして、商売上の理由か、妙なシンパシーを感じてか、協力する日本人の売国奴が後を絶たないと言うことでしょう。

こいつらをどうするか、難しい問題です。まあ排除するしか無いですが、具体的には難しいでしょう。

だから、一般の多くの人に、マスコミの異様さに気づいてもらうことが必要と思いますが、そのやり方も難しいと思います。

例えば、韓流ファンの人たちに、いきなり韓国を罵倒したり、フジテレビが韓流ごり押ししていると言って聞かせても、聞いてもらえないと思います。

やはり、韓流問題だけではなく、もっと入りやすい話題、細かい事実ベースでマスコミ報道がいかにでたらめを繰り返しているか、世論操作をやりまくっているか、そういうことを少しずつ広めて行くのが効果的なのかと思います。

その中の一つに、韓流ブームのねつ造が入っているくらいでバランスが良いのではないかと思います。

例えば、私などは、まわりの人たちと、色々と会話をするときに、さりげなくマスコミのいい加減さを取り入れるようにしています。

もちろん、相手を洗脳してやろうとかではなく、私にはマスコミ偏向報道は関心のあることなので、自然と話題がそうなってしまうのですが。

韓流好きな人にたいして、フジテレビが韓流ごり押しをしているとか、韓流ブームはねつ造とか言っても反発されるだけですから、まずはマスコミ報道がいかに信用ならないかを、会話の中で具体的に取り上げてみるようにしています。

公務員を減らすべきと言っている人には、「たしかにそういう考え方もあるようだけど、マスコミではまったくデータが報道されないけれども、調べてみると日本の公務員はかなり少ないらしいんだよねー。少ない人数で大変なんじゃないの」などと言ってみたり、

もうちょっと上級編と言うか、通じそうなら「道路が多い多いと言うイメージがありますが、その根拠はウソだったらしいですね。公共事業を悪者にするために、ねつ造データで道路が多いとやっていたらしいですよ」などと言ってみることもします。

さらに、もうちょっと通じそうなら「マスコミは麻生さんが総理だった頃に、漢字の読み間違いで揚げ足取りして、漢字が読めない総理と言っていて、まるで知性が無いかのような報道ぶりでしたが、実はあの人は英語が堪能だし、国際会議の演説がすばらしくて喝采されたりしていたらしい」などと言ってみたりなど。

やはり、身の回で会話をする、それによって少しずつ変えて行くことも重要かと思います。

私がブログをやめた理由がここにもあり、ネット上の言論と言うのは、情報を自分で選べるぶん、自分好みの情報しか得ようとしなくなってしまうところがあります。

韓流ファンの人が、韓流ブームはねつ造であると言う事実を書いているブログを読むようになるとは思えません。

ネットだけでは、そこへの流れにつながって行かない部分があります。

大手マスコミなら、テレビCMからネットへと誘導することができるでしょう。

ところが、ネット言論にはそれができないと言う弱さがあります。

従って、我々が日常生活における周りの人々との会話によって、現在の日本のかかえる本当の問題(マスコミの偏向報道)に気づいてもらえるように努力すると言うことも必要かと思います。

私にできるのは、このブログの更新と実生活での会話くらいですが、問題意識を持った人がすこしずつそろって行けば、徐々に日本はまともになって行くのではないかと思います。

まずは、自分のまわりの人たちに少しずつマスコミの異様さに気づいてもらう、そういう努力も必要かと思います。

そうでないと、何より自分が孤立してしまいますので。

私の場合、努力の甲斐あってか?よく会話する人たち(家族や職場の親しい同僚など)に橋下氏を警戒しない人はいません。

ネット上の言論だけではなく、現実社会でも少しずつ会話によって意思疎通をはかる、それも大事かと思います。まあ、みなさん、色々されていると思いますし、デモや運動と言う形もあるかとは思いますが。


すでに種はまかれつつあります。

その種が芽を出し多くの花を咲かせることができる、そんな日が来ることを祈っておりますが、はたして、どうなりますやら・・・

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国民の分裂を止めよ
ブログをはじめた頃(DR.マッコイと名乗って旧ブログをやっていた頃)の主な関心は、歴史認識やナショナリズム、反日、特定アジア方面でした。

ところが、小泉構造改革以来、私の関心は内政にも移ってきました。具体的には経済政策および、自由や格差についてどう考えるかなど。

格差の問題は難しいと思います。現実にどの程度格差が開いたのか、指標がいくつかあり、それらを見てもよくわかりません。マスコミ報道をうのみにするわけには行かないでしょう。

しかし、昨今の若者の就職の問題や、身近で失業者が続出したりなどを見ると、昭和と平成では日本は変わってきていると思います。格差が広がっている・・・そうかもしれません。

ところで、私はこの「格差」と言う表現が実はあまり好きではありません。現状の正確な表現とは思えないからです。と言うのも、そもそも格差があるのはあたりまえだからです。いつの時代にもあるもので、なくすことは不可能です。

問題は、格差が過剰かどうか、もしくはこれまでとは逆に格差が拡大する方向に向かっているかどうか、その結果、日本がどうなるのか、です。それが問題なのだと思います。おそらく、そういう方向へ向かっているのは間違いないでしょう。

この状況がさらに進むととどうなるか。

国が分裂します。

現実に、国民がさまざまな形で分裂しつつあります。

高額所得者と低所得者、労働者と経営者・株主、若者と高齢者、官僚・公務員と民間人、都市部の人と地方の人・・・このような形で、対立軸がどんどん増えて行き、お互いに理解や共感がどんどんできなくなって行く、これは国家を構成する国民がどんどん分裂して行きます。

国民の分裂は国家の分裂を招き、結果として日本国家は弱体化します。

日本のあるべき姿は、天皇を中心とした、国民みなが家族のように感じられる国だと私は思います。最近ではそう思っている人はかなり少ないでしょうが・・・

でも、やっぱり国民は基本的にみな仲間、同胞です(もちろん反日日本人など一部の例外はありますが)。

立場や経済状況に多少の差はあっても、国民はお互いに協力すべき仲間、家族のようなもの、同胞、それが、保守派にとってめざすべき日本ではないでしょうか?

そのような国民の一体感が失われると言うことは、いろいろな事情があるとは思いますが、経済政策や産業構造などは政治によって変えられる部分もあるのですから、できることはやれば良いと思います。

ところが、そうではなく、逆の方向へどんどん進んでおり、それが「格差の拡大」と言われているかと思います。

でも、やはり本質は経済格差の問題と言うより、私はやはり「国民と国家の分裂」の問題だと思います。

構造改革に限らず、最近の政治は、二者択一の政治、国民を分裂させて対立に導く政治が人気を集めやすい傾向にあります。

たしかに、わかりやすいですが、その結果として、国民が分裂し、国家も分裂する方向へと向かいます。

世界的な危機に直面しているにもかかわらず、国民が団結して協力しあうのではなく、敵対する方向へと向かってしまう、これは残念ですし、危険なことです。

どうして国民はこんなに分裂してしまったのでしょうか。

構造改革路線が一定の格差拡大に寄与したと当初は思っていましたし、新自由主義的な経済政策をやれば経済格差が拡大すると言うことは理窟でわかりますが、それだけでもないでしょう。

そこには、やはりグローバリズムと言うものも大きく関与していると思います。経済のグローバル化によって、資本の海外への移転、特に製造業の拠点が海外に移転するのは、国内の雇用が失われる。その結果、社員は「労働者と経営者」として分裂、労働者も「正規雇用と非正規雇用」に分裂しました。

その結果として、中間層が破壊された。

と言うのも、やはり製造業に従事する労働者がそれなりの給料をもらって安定した生活を送ると言うことが、分厚い中間層の形成に寄与してきたと思うからです。データとかありませんので断言までしませんが。

また、公共事業の縮小と言うことも格差拡大に寄与したでしょう。日本の建設業界は非常に裾野が広く、そこに直接・間接にかかわる人と言うのは膨大です。

ここに流れる金を急激に止めればどうなるか。大量の失業者が発生し、国内の景気も冷え込み経済は悪化すると考えられますが、実際にそうなったと思います。

この問題では、建設業界が悪者にされ、そこにかかわっている人々と一般大衆が分裂しました。多くの人はインフラなど整っていてあたりまえと思っていて、建設業のありがたみがわかっていないのです。

もちろん、景気を維持するために無駄な公共事業をやれなどと言うことを主張したいのではなく、そんなことしなくても、実際には必要な公共事業はいくらでもあり、インフラの更新や震災対策などで、これからどんどん増えて行くのは間違い有りません。

なのに減らしてしまったと言うことは、格差拡大や景気に悪影響を与えただけではなく、今後の日本にとって、国民の生命や財産をおびやかす自体になりかねない、未来世代の便益をかなり犠牲にしてしまう可能性がある、そう思います。

公共事業の削減は構造改革路線の一部でしたが、民主党政権になってコンクリートから人へでさらにすすみました。

しかし、コンクリートの削減は、人の命もあやうくする、将来世代にたいして何の準備もしてあげずに、日本を無防備化するものであります。

それから、格差の話で言えば、デフレと言うこともかなり大きいと思われます。特に、世代間の格差はデフレによるところもあるのではないでしょうか。

デフレになると、若者世代の雇用環境がきびしくなりますが、貯蓄のある高齢者はむしろありがたい、これが、若者と高齢者の分裂を引き起こしています。

そうして考えてみると、格差と言われているもの、その結果として生じる「国民の分裂」(主に経済面に由来するもの)の原因は4つくらいあるようです。

新自由主義・構造改革
経済のグローバル化
公共事業の削減
デフレ

で、面白いことに、デフレの原因は、もともとはバブル崩壊でしょうが、これだけ長く続いているのは、構造改革路線のせいだろうと思います。橋本龍太郎のはじまった構造改革からはじり、その後断続的に続いた路線です。

構造改革、新自由主義的な経済政策の柱は、規制緩和・自由化と言うことですが、これはインフレ対策として有効なもので、デフレを悪化させます。なので、これがデフレの原因もしくは長期にわたるデフレの要因になってきた。

また、公共事業の削減も構造改革路線からはじまりました。

デフレの話とあわせて言えば、小泉時代には一時かなり日銀が金融緩和して、デフレから脱却しかけましたが、あのときは、公共事業を減らして本来ならデフレになるところが、金融緩和と、アメリカのバブルに支えられた世界的好景気による輸出の大きな伸びがあり、デフレから脱却しかけました。

しかし、輸出主導の好景気は、格差の問題を解決するどころか、労働賃金はさがりつづけ、まるで効果なし、むしろ事態は悪化し続けました。

あのときは、金融緩和と世界的な好景気のおかげで、一時的にデフレから脱却して、好景気になりましたが、金融緩和で流されたお金が公共事業を経て国民に広く循環するのではなく、むしろそちらの流れを止めた結果、あふれたお金が投資と言うか投機に流れたり、ホリエモンや村上ファンドなどが沸いて出て六本木ヒルズができました。

グローバル化による労働賃金の低下とあわせて、さしたる正当性も無い高額所得者が沸いて出ることにより、これまた国民の分裂を引き起こしました。

要するに、この10年ほどか、もっと長い期間、日本人は、主に経済的な側面であるとは言え、ひたすら「国民を分裂させる」ようなことばかりやってきたのです。

そこで、取り戻すべきは、国民の一体感でしょう。

これは、単に、国旗や国歌を尊重したり、天皇陛下を持ち出せば解決する問題ではありません。

もちろん、それらは重要ですが、そういうことばかりクローズアップするのは、現実に存在する「国民の分裂」から目をそらす手段として利用されてしまう可能性もあります。

なので、グローバリズムと新自由主義的政策を組み合わせたことを主張する人(橋下氏など)は、保守的な価値観を無理矢理持ち出しているのかと思います。

国内が滅茶苦茶になっている惨状から目をそらす効果が期待できます。

しかし、それではだめなのです。国家の基本となる価値観(天皇、国旗国歌、歴史)と、現実にある生活水準や常識の感覚などによる一体感は、両立させなければならないのです。

そのためには構造改革路線やグローバリズムによって引き起こされた「国民の分裂」を修復するのが不可欠です。

これは健全なナショナリズムです。

これまでとは逆に、構造改革路線とグローバリズムの見直しをしなければなりません。

これをわかっている人は、自民党の国会議員の一部にもいますし、何より、政治ブログをいろいろ見ると、以前とは違って、構造改革路線の支持者はかなり減ってきていますし、むしろ、そうしたものを見直すべきと言っている保守系のブログが増えているように思います。

まだまだこれからですが、希望はあると信じたいです。

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光市母子殺害事件と橋下氏
ようやく結論が出たようです。

母子殺害、元少年の死刑確定へ=犯行時18歳、上告棄却-「責任あまりに重大」

 山口県光市で1999年4月に起きた母子殺害事件で殺人と強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑を言い渡された元少年の差し戻し上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は20日、「刑事責任はあまりにも重大で、死刑を是認せざるを得ない」と述べ、被告側上告を棄却した。元少年の死刑が確定する。

 死刑が確定するのは当時18歳1カ月だった光市の元会社員大月(旧姓福田)孝行被告(30)。最高裁に記録の残る66年以降、最も若い犯行時年齢での確定となる。宮川光治裁判官は審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を付けた。死刑判決での反対意見は極めて異例。

 判決で同小法廷は「動機や経緯に酌量すべき点は全くなく、落ち度のない被害者の尊厳を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で非人間的」と批判した。

 その上で、遺族感情が極めて厳しい▽反省の姿勢が見られない▽社会に大きな衝撃を与えた-などの理由を列挙し、更生の可能性を考慮しても死刑はやむを得ないと判断した。


 宮川裁判官は「当時の被告の精神的成熟度が18歳より相当低ければ、死刑を回避する事情に当たる」として、死刑判決を破棄してさらに審理すべきだとした。金築裁判長は「18歳以上かを問う少年法の規定は形式的基準で、精神的未熟さを理由とする破棄はできない」との補足意見を付けた。

 一審山口地裁、二審広島高裁はいずれも「死刑がやむを得ないとまでは言えない」として無期懲役としたが、最高裁は2006年6月、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をする他ない」として、審理を高裁に差し戻した。差し戻し審で弁護側は殺意を否定し、傷害致死罪にとどまると主張したが、高裁は08年4月、「死刑を免れるため虚偽の弁解を弄(ろう)しており、酌量すべき事情を見いだすすべもなくなった」として死刑を言い渡していた。

 犯行時少年の死刑が確定するのは、昨年3月に最高裁で上告が棄却された連続リンチ殺人事件の3人以来。


この事件は、死刑制度そのものの話ではなく、犯行時に少年だった場合に死刑が適用されるかどうかを問うたものだと思いますが、だいたいまともな結論に達したように思います。

死刑の適用となるかどうかは、単純に年齢で決まると言うより、年齢は一つの要素には違いないものの、いろいろな状況(事件の残虐性や反社会性、反省の態度の有無、更正の可能性)によって死刑もありうると言うことで、ごくまともだと思います。

それから、裁判でいつも思うことですが、現代では復習が禁じられています。犯罪は法律にのっとって司法が行うことになっていますが、昔なら、家族の敵討ちの権利があったわけです。

しかし、もちろん、そういう個人の報復を許していれば、過剰な報復が行われたり、報復合戦になったりなど無法状態になってしまうので、行政がかわりに、公平な裁きを行うと言うのが近代国家なのかと思います。

ならば、当然、敵討ちと言う側面が裁判に出てくるのは当然です。

もちろん、やりすぎや見当違いの相手に報復することもありますが、今回のように、家族を残虐で理不尽な殺され方をした場合には、やはり遺族の感情と言うことがもっともっと考えられて良いと思います。

また、滑稽なことですが、今回は、弁護団は墓穴を掘ったと思います。

彼らは、少年をとにかく死刑にしたくないと言う一審で、差し戻しの高裁では、滅茶苦茶な弁護をしました。

そのことが、かえって、「少年に反省の態度が無い」と言うことになり、それも加味されての死刑だったでしょう。

むしろ、まともな人間なら、少年に罪を認めさせて改心させる、自ら死刑でやむをえないくらいに思わせる、それが大人のやることだと思います。

ところが、この弁護団はやっぱり幼稚だったと言うことでしょう。

で、この弁護団の話で思い出したのが、橋下氏です。

光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件

1999年4月14日に発生した光市母子殺害事件について、死刑廃止運動で有名な安田好弘率いる弁護団が「強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた」「(乳児を殺そうとしたのではなく)泣き止ますために首に蝶々結びしただけ」「乳児を押し入れに入れたのは(漫画の登場人物である)ドラえもんに助けてもらおうと思ったから」「死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから」と母子を殺害する意思がなかったと主張し世間を驚かせた。

大阪府知事に就任する前にタレントとしても活躍していた橋下が、2007年(平成19年)5月27日に放送された読売テレビの番組『たかじんのそこまで言って委員会』において、このようなむちゃくちゃな弁護をする弁護団には懲戒請求を送る方法があると提案。この時の放送では橋下だけでなく、司会のやしきたかじんやその他のパネラーも、弁護団に対してあまりにもひどい弁護団だと非難。そしてテレビを見ていたたくさんの人達が橋下の意見に賛同、この弁護団の懲戒請求を実施した。これは『懲戒請求』制度についての知識を世間へ広めるのに大きな影響を及ぼし、国民の司法への関心が高まるきっかけとなった。


まあ、このwikipediaの文章を見ただけでも、弁護団がいかに滅茶苦茶かわかります。

それに対して、橋下氏はテレビで弁護団への懲戒請求を呼びかけ、かなりの話題になりました。当時、テレビタレントで、まだ大阪府知事になる前でしたが。

この番組、私もちょうど放送を見ていましたが、たしかにこういうことだったと思います。

この弁護団がとんでもないのはその通りですが、ようするに、彼はここでも、「民意」みたいなものでことを動かそうとしたのだと思います。

結論から言うとそれは失敗で、はっきり言って大衆扇動でしかなかったと思います。

その結果、何がおこったかと言うと、同じくwikipediaより

問題点

橋下は懲戒請求を送った者が訴えられるかもしれないというリスクを視聴者には知らせて居なかった。仮に懲戒請求を送った者に裁判所から求釈明書が送付され、これを無視した場合は、懲戒請求を行った意味がなくなり、大量の懲戒請求を送付したことは単なる嫌がらせ、業務妨害となってしまう。しかし、実際に求釈明書を配達証明で送付したのは今枝(弁護団の一人)であったため、橋下は「求釈明書を無視して良い」と発言している。そしてこの求釈明書は法的には全く効力を持っておらず、逆に送付すること自体が法律違反(懲戒請求を行った人物の住所を個人の弁護士が私用で使う個人情報保護法違反、求釈明書の内容が「詳しい事情を知っていないのに懲戒請求したなら訴えるぞ」という脅迫)にあたると橋下は主張している(裁判所はこの点については何ら判断していない)。


懲戒請求についてよく説明する訳でもなく、しくみをよくわかっていない一般人をまきこんで、彼らを訴訟リスクに巻き込んだのです。

もちろん、橋下氏も裁判にまきこまれたりしました。しかし、彼はまあたしか勝ったのだと思いますが、では、訴訟にまきこまれた一般の人はどうなったかと言うと、彼はそういう人たちを見捨てて、さっさと大阪府知事に立候補して、あとは知らん顔です。

2008年3月に私が書いた「橋下知事とその支持者たちは幼稚すぎる」への「きこり」さんからのコメントをここで引用しておきます(こちら)。

橋元府知事は正直、信用なりません。
光市母子殺人事件関連のアレで、かなり頭に来た
記憶があります。

サヨクが批判している、懲戒請求をTVで訴えた
事に対するものではなくて、その呼び掛けに
応じた素人が弁護団に反撃された際に、
何のフォローもせずに、選挙に立候補した事。

ああ、こいつはいざと言う時、我が身可愛さで
逃げ出すヤツだと確信しました。


まったくその通りで、世論を煽るだけあおって、自分に都合が悪くなったらあとは知らん顔、それが彼の正体です。

そもそも、新自由主義を標榜する人と言うのは、自己責任論者ですから、煽られるほうが悪い、自己責任と言うことなのかもしれません。

彼の政治もそうなるでしょう。

自分は政策を提示して、民意がそれを選んだ。自分は民意の望む通りのことをやるだけ。だから、失敗したとしたら、それは自分の政策を選んだ民意が悪い、自己責任・・・そういう話になるのだろうと思います。

民意で政治を判断すると言うことは、そういうことでもあるのです。結果は民意の自己責任。きわめて新自由主義的な発想です。

行政のトップとして、さしたる業績も無く、ミクロな政策提言と期待感だけで支持を集めている彼、その正体はこんなところです。

こういう人に本当に期待して大丈夫なのか、私は正直、ダメだろうと思います。

そういうことも見抜けずに、一部の不良公務員を叩いたり、ナショナリストっぽい政策をかかげているからと言って、簡単にだまされてしまうブロガーも、本当に見る目が無いと思います。

人気ブログランキング上位の「依存症の独り言」氏のことですが。

彼は昔から、小泉マンセーでしたし、石原慎太郎マンセー、今では橋下氏に熱烈に期待しているそうです。

本当に、一体どこを見ているのでしょうか?

不思議と言うより、むしろお気の毒と言う感じしかしませんが。

公明党と組むことを決めたことからもわかる通り、彼は政策など本当はどうでも良いのです。支持を集めて選挙で勝つこと、そのことがさらに民意の支持を集めるとわかっていて、それを利用しているだけなのでしょう。

本当に実現したい理念などなく、実は権力欲しか無い。勝つことが目的と言っても良いかもしれません。新自由主義にひかれる人にありがちな、「勝者=正しい」と言う発想が透けて見えます。

本当の目的は、権力なのでしょう。

方法は違いますが、本質的には小沢一郎と同じタイプと思います。橋下氏は右っぽい小沢と思ったら良いかと。

手段は、小沢氏は古い自民党的なやり方、橋下氏は新しい民意を利用したやりかたで、権力を取りに行く。実はどちらも本当にやりたいことがあるわけではなく、目的は権力を得ることと日本を破壊することです。

橋下氏のほうが新しく巧妙なやりかたなので、むしろ注意が必要と思います。

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維新の会は公明党を選んだ!
大阪維新の会の政策(船中八策)が発表され、またその人気をあてこんでか、政策的な類似点を見てなのか、いろいろな政党や個人が関心を示しています。

私としては、みんなの党が一番近い気がするので、そこと連携するのが自然と思いますが、まだはっきりしたことは出てきません。

他に維新の会との連携が取りざたされているのは、石原慎太郎を中心として、「たちあがれ日本」などですが、石原慎太郎は乗り気でも、代表の平沼赳夫氏はそうでもないようです。

石原知事 維新公約に「大賛成」

産経新聞 2月18日(土)7時55分配信

 東京都の石原慎太郎知事は17日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が策定中の次期衆院選公約「維新版・船中八策」について「精通していないが、大賛成のところがある。私が昔言ったこととずいぶん同じで大変結構だ」と高く評価した。

 賛成点として首相公選制や参院廃止を挙げ「賛否両論あるだろうが討論したらいい」と断言。「国家規模の問題でずいぶんと国家観がある」とも語った。

 一方、自衛隊のあり方については「はっきり国軍とした方がいい。警察予備隊からなし崩しできたが、自衛のための軍隊が外国で働くというのも妙な話だ」と述べ、憲法改正すべきだとの考えを表明。今月上旬にロシア軍機が日本周辺を飛行したことについては「領空に入ってきたら撃ち落としたらいい」と語った。


石原慎太郎は、船中八策に大賛成だそうで、私は昔この人にそれなりに期待していたのですが、老いたのかなーと思います。

もしくは、昔は保守っぽい人でそれなりに期待できそうな(目立つ人)がほかに見当たらなかったせいかなとも思います。

最近では、平沼氏などもいます。若くはないですが。

で、肝心の平沼氏はどう言っているかと言うと・・・

連携暗雲 平沼代表バッサリ 維新公約には「国家観なし」

産経新聞 2月16日(木)7時55分配信

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。

 さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。

 東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。

 平沼氏は、橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。

 一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は15日、国会内で講演し、「維新版・船中八策」について「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈した。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。


さすが平沼氏です。やはり、この人のほうが石原慎太郎よりはるかにまともです。いや、比較することがおかしいでしょう。

また、憲法を改正しなければできない公約が多いと言うことは、実現にはかなり時間がかかるわけですから、それだけで、かなり長いことひっぱれる訳です。

私は橋下氏は保守でもなんでもなく、実は保守っぽい政策を掲げても、それが目的ではなく、保守層の釣り上げであり、本当は「破壊」こそが目的であるような気がしてなりません。

彼の本質はアナーキストなのではないでしょうか。

もちろん、確たる証拠はありませんが、それを示す状況証拠がこれです。

維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の6小選挙区

橋下徹大阪市長は17日夜、公明党の白浜一良副代表(参院大阪選挙区)と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の6選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。

 維新の会は次期衆院選で200議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は1月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。

 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の4選挙区と兵庫の2選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。


はっきり言って、この話では、あまりに節操がなさ過ぎる公明党のほうにむしろあきれましたが、それは置くとして、本当に自分たちの理念が大切だと思っているなら公明党と組むはずありません。

その点で自民党と同じです。自民党も、自分たちの理念や結党の精神や重要と思われる政策よりも、選挙で勝つことを優先させて公明党と組んだ。

そのことで、自民党がかなりおかしくなりました。また、弱くもなりました。

そのような状況を見ていながら、同じようなことをすると言うのは、やはり理念よりも選挙で勝つことが大事と言うことでしょう。

もちろん、まだこれからの政党ですから、とりあえずは選挙である程度勝たなければならないのですから、どこかと組むと言うやり方はわかりますが、それにしても組む相手がおかしすぎます。

他に連携する相手がいないと言うならわかりますが、政策的によく似ている「みんなの党」ではなく、公明党と組むことを(大阪の話とは言え)真っ先に決めると言うのは、やはり彼らがうさんくさい証拠です。

と言うか、要するに、橋下氏は、選挙で勝つことそのものがパフォーマンスとなり、勝ったと言う結果だけ見て世間がさらに期待するようになると言う構図になっているので、実は政策の実現よりはさしあたっては、選挙で結果を出すことが目的なのでしょう。

彼にはそれしか無いからです。大阪府知事として、さしたる実績があるわけでもなく、要するに根拠のあやしい人気と選挙の勝利くらいしか無いのですから。

まあ、でも実は、私としてはこの問題では、実は維新の会のほうより、公明党のほうに驚かされました。

あんたら、人気ありそうなら、勝てそうなら誰でもいいのかよ!と。

まあ、公明党は構造改革にも強力した政党ですから、もしかしたら、構造改革や新自由主義が貧困層を増やし、そうなれば、自分たちの宗教の信者が増えて、勢力が増すとでも考えているのかもしれません。

それくらい考えそうな人たちです。

維新の会の政策も、基本的には新自由主義にもとづいたものですし、国家解体の思想です。

ベースにあるのは、大前研一の「平成維新の会」で、かなりの部分がこれのパクリで、すでに小泉構造改革でやって、その間違いがあきらかになったのに、それをまた繰り返そうと言うものです。このデフレのご時世に。

その結果は、国内が貧困化するだけでしょう。

公明党などは、むしろそうなったほうが良いのかもしれません。信者が増えるから。

弱者の味方をするふりをして、弱者を増やして自分たちの勢力拡大を図ろうとしている、とんでもない奴らなのではないでしょうか。意図的にやっているのかどうかは別にして。

それか、橋下氏と公明党には、根底の部分で共鳴するところがあるのかもしれません。

橋下氏も外国人参政権に賛成しています。

同和利権を潰すようなことを言っていましたが、現実にはむしろ逆のことをしています。本心では彼らにシンパシーを感じているのかもしれません。

いずれにせよ、大阪維新の会のうさんくささは、一筋縄では行かないでしょう。

石原慎太郎の見識の無さには失望しますし、公明党の節操の無さにはあきれますが、唯一、平沼氏にはやはり期待できそうかと思います。

何度も言いますが、平沼氏は、自民党にもどって、自民党をまともな保守政党へと再生するために頑張っていただきたい、結局は、長い目で見てそれしか無いと思います。

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陛下の手術、無事成功!
いやー、一安心でした。

天皇陛下の手術無事終了 陛下、声をかけられた皇后さまに「ありがとう」と応えられる

フジテレビ系(FNN) 2月19日(日)0時52分配信

天皇陛下の心臓バイパス手術は、18日午後3時前に無事終了した。医師団は、手術が予定通り順調に進み、術後の経過も順調であると発表した。

18日午後6時すぎ、東大の小野 稔教授は「手術としては、多分、これ以上のものはないという形での、素晴らしいバイパス手術ができた」と話した。

順天堂大の天野 篤教授は「陛下が術前にご希望されたご公務ないしは、日常の生活を取り戻されるという時点が、とりあえずというか、成功ということを話題にしていい時期だと思いますので、その日が来るのを、われわれも楽しみにして」などと語った。

医師団によると、バイパス手術は18日午前11時ごろ始まり、所要時間は4時間弱で、手術中の出血はほとんどなかったということだが、不整脈が出たため、バイパス手術に取りかかる前に処置をしたという。
手術後の様子については、心臓の状態も安定し、出血もないという。

皇后さまは手術後、長女の黒田清子さんと集中治療室を訪れ、「手術がうまくいってようございました」と声をかけられると、陛下は半ば目を開けながら、うなずいておられたという。

そして、皇后さまと黒田清子さんが、陛下の手をそれぞれさすると、陛下は「気持ちいい」と述べられたという。
東大の小野 稔教授は「皇后さまは、黒田清子さまとともに、陛下のもとにお見舞いに参りました。その中で皇后さまは、また黒田清子さまも、陛下のお手をさすりまして、陛下は気持ちいいというふうなお言葉を発しまして、わたしたちも思わず、にっこりとしてしまったと」と語った。

さらに、皇后さまが部屋を去る前、「あす、また参ります。お体をお大事に」と声をかけられると、陛下は「ありがとう」と応えられていたという。

陛下は19日、水を飲んで誤って気管に入らないか確認したうえで、昼食をとられるという。

また、20日の午前中まで集中治療室で過ごされ、その後、元の病室に戻り、リハビリを始められる見通しで、入院期間は2週間を予定しているという。



陛下にとっても昨年は大変な一年だったのではないでしょうか。東日本大震災についてはかなり心を痛めておられたと思います。

また、皇位継承問題も迷走していますし、普通の人間だったらストレスで参ってしまうでしょう。

今日は手抜きブログですみません。更新しない予定でしたが、この件については書いておこうと思っていましたので、ごく手短ですが、一安心と言うことで・・・

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元首は天皇陛下=あたりまえ
橋下氏ら維新の会の政策のアウトラインである「船中八策」の話題がちらほらマスコミでも取り上げられています。

保守派としての立場から気になる内容がいくつかあり、そのうち一つに「首相公選制」がありました。

首相公選制については、公選された首相はどういう立場になるのか、つまり大統領のような国家元首になると言うなら、天皇陛下の立場はどうなるのか、けしからん!と言う声も聞きました。

で、橋下氏に聞いたところ、以下のような回答だったらしいです。

橋下氏「元首は天皇陛下」 参院議員に「船中八策」説明

産経新聞 2月18日(土)7時55分配信

 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は17日、参院予算委員会のメンバーと会談。橋下氏は、維新が次期衆院選公約として策定中の「維新版・船中八策」(維新八策)に盛り込んだ首相公選制について、実現後も「あくまで国家元首は天皇陛下だ」との考えを示した。

 維新八策の骨子公表後、橋下氏が国会議員と議論したのは初めて。日本では憲法上、国家元首の規定はないが、内閣法制局の見解で天皇陛下とされており、大統領制と同じ国民の直接投票となる首相公選制導入後の元首の規定について、疑問の声が上がっていた。

 会談では、外山斎委員(民主)が首相公選制について「大統領制とほとんど変わらない。国家元首は首相になるのか」と質問。橋下氏は「国民が直接選ぶことと(選ばれた首相が)国家元首であるということに論理的な必然性はない。天皇制のもとにおいて、国家元首は天皇陛下だ」と明言した。

 一方、維新八策で示された参院廃止についても質問が集中した。片山虎之助委員(たちあがれ日本)は「廃止するなら衆議院がいい」と冗談を飛ばし、「改憲が必要で簡単にはいかない」と牽制(けんせい)。山本一太理事(自民)は「衆院も参院も廃止して一院制にすると言ってほしい」と要望した。

 橋下氏は「大阪府庁と大阪市役所が100年戦争をやってきたのと同じ状況が、衆院と参院でもあると感じた」と皮肉り、「衆参という形は国民が望んでいない」と持論を述べた。


他に首相公選制を主張している有名な人に、石原慎太郎もいて、彼も「首相を公選しても元首は天皇陛下」と言っていましたので、同じでしょう。

しかし、これで安心するのは早いと思います。そんなこと当たり前だからです。

首相公選制の問題点はそんなところではないと思います。

小泉内閣以来、一般大衆の政治への関心が高まっており、小選挙区制であることとあわせて、ほんのちょっとした世論と言うか、風のようなもので、大きく結果がかわってしまう、と言うか、極端な例で言えば、「51:49」のような小さな差が「1:0」になるような状況になっています。

そうやって、勝ったからと言って、果たしてそれが本当の民意を反映していると言えるでしょうか?なのに、勝っただけで「民意・民意」と唱えるのはどうかしています。負けたほうは国民ではないと言うのでしょうか?

以前にコメント欄で「世論で政治が動いているとは思えない」と書かれましたが、私はそうは思いません。やはり世論で動いています。そして、世論を決めているのは浮動票です。

要するに、特定の政党への固定した支持層が減っており、選挙結果が浮動票の動向によって決まるようになっているのは間違いありません。

彼らが何を基準に投票行動を決めるかと言えば、それはマスコミ報道以外に無いのです。従って、マスコミ報道に流される選挙結果になりやすい、それが最近の傾向です。小選挙区制のせいもあるでしょう。

以前は、どの政党も特定の支持層がいて、少々のスキャンダルでも投票行動を変えなかったために、それほど政治は動きませんでした。しかし、最近は違っていて、特定の業界や階層が支持する政党と言うのは、公明党や社民党、共産党くらいで、自民も民主も浮動層だのみになっていると思います。

まあ民主党は左翼系の固定した支持層があるようですが、自民党は、かつて大量にあった支持層はかなり離れてしまったでしょう。族議員と言うのも減っていると思います。

そのぶん、支持政党無しの有権者の動向で選挙結果が決まるのです。

そういう有権者は、政治家に「しがらみの無さ」を求める傾向が強いようですが、だからこそ現実がわかっておらず、理念を優先させたりマスコミの誘導で動かされたりしやすいのです。

日本社会に深く根をおろしているほど、いろいろなしがらみの中で生きています。それは有機体のようにふくざつにからみあっており、しがらみを排除すれば良くなるどころか、ネットワークが崩壊します。改革がうまく行かない理由もそこにあります。

しがらみの無い人間が判断してはいけないのです。

実際には、いろいろな利益を代表する人々、特定の業界を代表する人、それは労働組合でも良いし、経団連でも良いし、郵便局でも良い、そして、もちろん、浮動層を代表する人もいて良いわけです。

こういう、いろいろな人の集団を代表する人が国会議員として、つまり国民の代表として集まって、利害調整を行う、それが政治の基本です。

内政に関してはそのやりかたがベストなのです。

なぜかと言って、社会は有機体のように複雑にからみあっており、特定の業界を排除したり叩いたりすれば、全体のバランスが崩壊するからです。

改革するにしても、細かい利害調整を繰り返しながら、徐徐にやるしか無いのです。利害と関係ない人の集団が、利害関係を滅茶苦茶に壊すようなことをしてはダメなのです。

また、特定の階層、それが大きな集団であればあるほど、そういうものを急激に破壊してはだめなのです。有機体としての社会が崩壊もしくは脆弱化します。

なのに、しがらみの無い、つまり社会とのつながりの希薄な浮動層の声ばかりで政治を決めると、世の中が滅茶苦茶になる、または、そんな改革がうまく行かなくてあたりまえなのです。

そして、現状からすれば、そのような浮動層にウケの良さそうな人が首相になりやすい、首相公選制にすれば、そんなふうになりがちでしょう、おそらく。

それは、やめたほうが良いと思います。

そして、ついでに、引用記事に書かれている参議院の廃止などもやめたほうが良い。理由は簡単です。

もし今、参議院が無かったらどうなっているかを考えれば十分でしょう。民主党の暴走は止められないのです。

最近多いのが、目先の損得勘定、この場合で言えば、国会議員にかかる費用がもったいないからと言って、議員の数を減らすどころか、参議院を廃止してしまうなど、正気の沙汰とは思えません。

現実に今の参議院は、衆議院の暴走を止めるすばらしい役割を発揮しています。

たしかに、それは、正しいことをやろうとするときに逆に足をひっぱられることもあるでしょう。しかし、一度破壊された秩序はそう簡単にもとにもどらないことを考えると、そこはむしろ、衆議院しか無い場合よりもすぐれていると思います。

危機や災害に強いのは、ある種の無駄です。無駄と言う言葉が悪ければ、余裕、バックアップそう言い換えても良いでしょう。

参議院は十分にその役割を果たしていますし、これからもその役割を果たすために必要だと思います。

なのに、予算のことだけ考えて参議院を廃止しろなどと言う、それを「国民が望んでいる」などと言ってしまうのは、十分に議論せずに世論を誘導しているだけとしか思えません。

これもある種の政治家叩き、不毛な政治家叩きの一種だと思います。官僚批判と同じポピュリズムです。

内政はやはりさまざまな利害を代表する議員が集まって国会で議論して決めるのが一番良いはずです。そのためには、ある程度の数があつまれば議員を出せるような選挙制度、つまり中選挙区制にもどすべきでしょう。

そして、言葉は悪いですが、利害調整と妥協を繰り返しながら、徐々に良くして行くしか無いのです。

もちろん、外交や防衛や国家の根本にかかわる問題(皇室その他)に関しては話は別で、この問題は妥協してはいけない部分が多い、絶対に譲れないと言うセンもあります。

しかし、それと内政一般とはある程度切り離して考えるべきだと思います。

途中から話がそれてしまいましたが・・・

元首は天皇陛下、それは当たり前で、首相公選制の問題点はそこではありません。

政権交代の時には鳩山なんかがものすごい人気だったのです。公選制にすれば、もっとブームで決まりやすくなる、もっとひどいのがなる可能性だってあるのです。

参議院の廃止だって、やってしまうと、民主党のような政党が暴走して止められなくなる可能性もでてきます。

もっとよく考えるべきです。

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民主党はダメ政党
私がブログをやめている間に政権交代がおこってしまい、このブログをぼちぼち再開するまでに、内閣が3回変わっています。

なので、メモもかねて、休んでいた間の内閣について書いておきたいと思います。

まず、麻生内閣については、先日書いた通り、その前後の内閣と比べると一番良いとつくづく思います。

安倍政権がたおれた後にすぐ麻生内閣になっていたら、現在のような最悪の政権交代にはなっていなかった?まあ、そんなことを言ってもしょうがないことですが。

リーマンショックで国内ががたがたの危機的状況にもかかわらず、マスコミは麻生内閣をひたすらひきずりおろし、政権交代キャンペーンをやり続けた結果、政権交代だったと思います。

そうやって、政権交代がおこり、鳩山内閣が誕生。当初、期待感からだと思いますが、ものすごい高い支持率で、小泉内閣依頼の世論の圧倒的支持があったと思います。

しかし、普天間問題その他で徐々に迷走をはじめ、失言などはマスコミがごまかしてくれましたが、小沢氏の問題もあったり、鳩山氏が母親に金出してもらっていたその他の細かいことなど積み重なり、結局はぼろが出て支持率が低下、内閣退陣となりました。

この退陣にしても、鳩山内閣の本当の問題点、売国奴的な体質が問われてのものと言うより、つまらないことの積み重ねによる失速と言う感じだったので、ちょっとひっかかる部分もありましたが・・・

マスコミはその内閣が日本のためになるかどうか、ではなく、本当につまらない部分で騒ぐことのほうが多いです。

そうやって、今度は菅内閣が誕生。

これまた売国奴内閣としては歴史に残るレベルだったと思います。

そして最悪のタイミングで3.11東日本大震災が発生。

菅内閣による人災により、災害がかなり拡大しました。

もっとひどかったのは、原発問題です。

反原発派の菅首相は、おそらく、半ば意図的に自体をこじらせ、東電に責任をなすりつけるような状況にしてしまったのだと思います。

国がろくに責任をとらないことにより、原発事故は拡大しただけではなく、発電事情を悪化させたのは間違い無いでしょう。

本当に不幸なことだと思います。

つくづく、政権交代は失敗だったと思います。

その後の野田首相もまたひどい。

この人は、左翼では無いので少しはマシになるかと思いきや、はっきり言って頭の中が空っぽの人らしく、ほとんど財務省や経済産業省をはじめとする官僚に言われるがままに政策をやるだけです。

日本の現状もろくに考えずに、TPPを推進(言い出したのは菅直人の時ですが)、消費税増税も強行しようとしています。

まさに、日本の危機的状況にとどめを刺そうとしている、そんなとんでもない首相です。

こう考えてみると、民主党政権と言うのは本当にひどいものです。

これが、政権交代直後には圧倒的支持のあった政党とは思えません。

と言うことは、国民の支持などあてにならないと言うことです。

それはあたりまえで、別に民主党政権を支持していた人がそんなにいたわけではなく、単に小選挙区制なので、差が過剰に広がったと言うだけです。

と言うことは、自民党は現在支持があまり伸びずに悩んでいるようですが、少々優位に立てれば、圧勝はなくても、勝利くらいはできるかもしれません。

なので、自民党は無理してへんな勢力にすりよるより、むしろまともな保守政党として生まれ変わってはどうかと思います。

そのほうが期待できるでしょう。

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議員定数削減は疑問
今、注目されている政策の一つとして、公務員数削減や国会議員数削減があります。

どこの政党もこれらについてはそれなりに主張しており、また有権者が求めている政策でもあるようです。

理由としては「無駄の削減」、財政難を理由とする歳出削減のためと言うのが一番大きな理由でしょうか?

日本が財政難であるかどうか、財政破綻寸前と言うのはたんなる俗論だとしても、不景気で税収が少ないのは事実です。決して良いとは言えないのはその通りです。

しかし、公務員の数や議員の数を、単純に財政的理由で決めて果たして良いものでしょうか?

私は全然次元の違う話だと思います。

会社の社員とは違うのですから。

国の財政は別の方法で改善を目指せば良いでしょう。大規模に公務員を減らすことがデフレを促進して逆効果になることもあります。

国レベルの話はマクロに見ないと逆効果になることもあります。企業経営の感覚で考えると間違えるでしょう。

また、人口当たりの公務員数についてはかなり少ないことについては、繰り返しになりますので書きません。

行政の規模は財政状況で単純に決められる問題ではありません。もちろん、単純な人口比で決めろと言いたいのでもありません。

日本の国柄にみあった規模について、多くの視点から論じるべきです。

では、国会議員の数についてはどうでしょうか?

私は同じことが言えると思います。

国会議員を少々減らしたところで、財政的には知れています。もちろん、庶民感覚からすればかなりの金額ですが、国家予算からすれば、焼け石に水です。

国家規模の事象を、ミクロで考えたり、庶民感覚で考えたりするのはやめましょう。間違えるもとです。

国会議員の定数に関する議論で、庶民感覚がおかしいと思うことがもう一つあります。

世間では、一票の格差についてやかましく言われています。

まあ、実際の庶民は、そんなものあまりきにしていないのかもしれませんが、都会の人間のほうがだいたい一票の価値が低いなどと言って、裁判をおこしたりしています。

私は、一票の価値は地方単位で考えるべき、地域によって違って全然かまわないもので、無理矢理全国一律にするのが良いとは思いません。

それが、その地域の特徴なのです。

新自由主義的発想で考えれば、地域主権なら、地域で違って良いと言うことになるでしょう。でも、実際に新自由主義者は、逆のことを言っています。

理由は、自分たちの政策が都会の人間にうけるものであると知っているからでしょう。

まあ、その話はおいておきます。

1票の価値についてあれほどうるさく言う有権者(と言うか知識人・文化人)は同じその口で、国会議員を減らせと言います。

国会議員を減らせば、全国民の1票の価値が減るのです。

当たり前で、自分の投票で選べる議員の数が減るわけですから。

要するに、議員を減らすと言うことは、国民の意見、橋下氏ふうに言えば「民意」がより反映されなくなる方向へ行くのです。

もちろん、民意の反映の仕方は選挙制度によっても決まります。

現在の小選挙区制では、極端な例で言えば、51:49の二つの民意があったとすれば、49%のほうが無視されるしくみです。

そんな制度が果たして正しいでしょうか?

そういうしくみを利用してのしあがっているのが、小泉氏や民主党や橋下氏です。

民意民意と言っておきながら、実は、かなり多数の別の民意を無視している可能性があることに、彼らは気づいていないのでしょうか。いや、知っていてわざと言っているのです。勝てば官軍とばかりに。

勝った意見になびく日本人が多いのも悪いと思います。

その件はまたにしましょう。

国会議員の数を論じるにあたって、これは公務員以上に予算で考えるべき問題ではないと思いますが、もう一つ、では、他の国と比べて日本の国会議員が多いのか少ないのか、これも参考にして良いでしょう。

議員定数の議論をするなら、それくらいのことはせめて考慮に入れるのが当たり前と思いますが、マスコミでは無視しています。

で、調べてみると、wikipeiaの議員定数のところにデータがありましたが、わかりやすいグラフを作られている方がおられたので、引用させていただきます。

こちらより。
120216giinsuu.jpg(クリックで拡大)

アメリカは州が一つの国のような側面がありますので、一緒にのせてあるのだと思います。アメリカは国会議員が少ないかわりに、地方議会の議員が多いと言うことです。

また、wikipediaのほうを参照すると、「日本はOECD加盟国34ヶ国中33位」、日本はアメリカに次いで国会議員数が少ないことになります。

他にもいろんなサイトがありますが、はっきりしているのは、日本の国会議員は少ないほうだと言うことです。

もちろん、だから単純に増やせとか言いたいのではなく、少なくとも、1票の格差などと言うほとんどゼロのようなものにあれほどこだわるくせに、議員の数を減らして1票の価値を下げることは平気で主張すると言うそのオツムが私には理解できないのです。

財政の問題は政治の問題です。

財政を良くしたければ、政治を良くしなければならない、そのためには、議員の質を高めなければならない、そこが問題なのであって、むしろ数の話は本当は本質ではないと思いますが、少なくとも財政の話だけから議員を減らせとか、消費税増税するなら議員を減らせとか、あまりにもお粗末な議論が多すぎるのにはついて行けません。

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橋下「維新の会」支持への違和感
大阪維新の会が国政に進出するにあたって、基本となる政策「船中八策」が公開されたようです。

その内容は、一部にまともなものもありますが、多くのものが「やめたほうが良い」ものだと思えました。

細かく書くのはまた別の機会にして、「首相公選制」「参議院の廃止」「ベーシックインカム」など、とんでもないものばかりです。「道州制」も反対です。

簡単に書くと、首相公選制では、やり方にもよるでしょうが、ビートたけしや爆笑問題の太田みたいなのが首相になってしまう可能性があります。一時の人気で首相が選ばれてしまう可能性が高いです。

その証拠に、これは今日のタイトルに書いたことですが、橋下氏への期待と言うか人気は異常です。

なぜかと言って、彼はまだ行政のトップとして何の実績も残していません。

ただ、大阪市長選と言う選挙に勝っただけです。大阪市民の判断力は説明するまでもないでしょう。私も大阪市民ですが。

選挙の争点がごまかされた上での勝利なのです。

あの選挙の争点は、二重行政の解消と言うことばかりに集中していました。いや、平松VS橋下の対決と言う側面ばかりクローズアップされました。

保守系のブロガーは、平松氏を応援しているのが左翼だからと言うあいかわらずアンチの発想から1歩も抜け出せない調子で支持していたと思いますが、世間一般はそんなことではなく、たんに橋下氏への根拠の定かならぬ期待のようなもので支持を集めているにすぎません。

もっと争点にすべきだったのは、平松市政への評価と、橋下氏の府知事としての業績についてです。

橋下氏は行政のトップとして、どれだけ大阪府を良くしたのか、悪くしたのか、平松氏はどうだったのか、その点についてさっぱり問われなかった選挙戦でした。

橋下氏の府知事としての業績は、ほとんど何もありません。失敗と言って良いでしょう。

彼の任期中に大阪の経済がぼろぼろになり、大阪府の財政も悪化したことは、これは経済状況が悪かったからと言うことで逃げの説明をすることができるかもしれませんが、では、彼はそうした経済状況の悪化にどれだけ対処できたのか、そういうことがさっぱり問われていません。

やっぱり、彼が何をやったかなど、大阪府の有権者にはどうでも良くなってしまっているのです。

たんに、既成政党への批判や、根拠の定かならぬ期待、そんなものがふくらんでの支持です。

きっと彼のやりかたがうまいのでしょう。

自分で次々に争点を作り出し、トラブルや対決を演出して、自分に都合の悪い(と言うか、さして有利にならない)知事としての本来とわれるべき実績に目が行かないように、とても上手にやっていると思います。

石原慎太郎の場合は、もちろん失敗もありますが、都知事としてかなりの業績があると思います。まあ東京ですからいくらでもやりようがあるのはあるのですが。

大阪も人口が多く大都市ですから、うまくやれば、経済の回復などできるはずです。でも、橋下氏にはできなかった。いや、途中で投げ出してやめてしまったとしか私には思えません。

そして、選挙に勝つことだけ上手で、勝つ目的は、大阪市を良くすることではなく、国政進出への踏み台にすること、そうとしか見えません。

どうして、知事としてはとりたてて何の結果も出していない人間に期待するのでしょうか?すべて途中だったと思います。

そして、今度は、大阪市長になって、まだ何もやっていない、結果を出していないにもかかわらず、こんなに支持が広がり、次は国政だ、などとうかれているのでしょうか?

単に、期待感だけで選挙に勝っただけで、そのことで彼への期待が過剰に高まってしまったように思います。

鳩山内閣だって、成立時はものすごい支持率でした。

でも、最初の支持率=期待感がそのままその人の政治的手腕や能力を示すものでないことは明らかです。

少なくとも、大阪市長として最初の任期を終えるまで、彼への評価を下すのを待ってみる、それくらいの慎重さはあって良いと思います。

有権者や世論には、いや、世論をあおるマスコミ、マスコミに登場する知識人や文化人には、それくらいの思慮深さと慎重さが必須だと思います。

私は船中八策の内容から、大阪市長として結果を見るまでもなく、やろうとしていることの多くが間違っていることもあり、とうてい支持できないと思っていますが。

↓少なくとも橋下氏については、もうすこし実績を出してから評価すべきと思われましたらクリックお願いします。

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麻生氏は良かった
政権交代前の首相は麻生氏でした。

当時の私は、小泉氏に最初だまされてしまったことに反省して、ことごとく自民党の首相に警戒心を抱いてしまいました。特に、麻生氏は人気が出そうな予感があったので、人気主義に警戒していたこともあります。

しかし、実際には人気もでなかった。マスコミの集中砲火を浴びて(それも、ごくつまらないことで)不人気でした。

たぶん、福田などにやらせずに安部氏の後にすぐ麻生氏であったなら、もうちょっとましだったとは思いますが、自民党議員の不見識のせいで、墓穴を掘ったのだと思います。

今から考えれば、麻生氏は、福田などより当然良かったし、民主党のどの首相よりも遙かにましと言うよりか、雲泥の差です。

それに、麻生氏は、たぶん構造改革路線から徐々に修正してゆこうとしていた。

ところが、構造改革利権のようなものにありついた人たちを中心とする妨害もたぶんあったのではないかと思いますが、主にマスコミに潰されました。

漢字を読み間違えただけで、騒がれたり、高級料亭?で食事をしているとか、一体それの何が悪いのかさっぱりわかりませんが、そんなことで騒いでいました。

実際には、彼は英語など堪能で知的であることなど一切報道されず、菅直人のほうがよほど贅沢な食事をしていてもそれも報道されずでした。

また、麻生政権下では不運なことにリーマンショックで世界的な大不況に突入し、その対策でてんてこまい、この時もやれることはしっかりやっています。

そして、これから国を挙げて世界的な危機にどうとりくんで行くか考えなければならない時に、マスコミがやったのは、政権交代キャンペーンでした。

結果、鳩山のような脳内お花畑政権が誕生、わけのわからない迷走がはじまったわけです。その後はもう書くまでも無いでしょう。

そう考えると、どうしてあのときもっと麻生氏を支持できなかったのか、自分の見る目はいまいちだったと反省しています。

その麻生氏、現状をきちんと理解されている方です。

消費増税前にデフレ脱却を=麻生元首相

 自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。

 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。

 消費増税をめぐる与野党協議に関しては、「(与党)案を出す前から裏で談合しようという話はおかしい。国会で堂々とやればいい」と語った。(2012/02/12-12:59)



安倍氏もこのへんのことは理解されているようですので、安倍氏でもかまいません。谷垣はダメですが。

麻生政権時代も消費税増税の話がでましたが、きちんと経済が回復してからと言うことを言っていました。

野田政権のスケジュールで増税の強行は、恐慌を招くでしょう。

そこに大阪維新の会が出てきて、余計に拍車がかかる気がします。

日本浮上のためには、とりあえず自民党政権にもどすこととは思いますが、谷垣ではダメで、選挙は9月以降に自民党総裁選をやって、麻生氏か安部氏を党首にして選挙するのが良いと個人的には思います。

・・・が、現実には無理なのかとは思いますが・・・

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保守は自由を求めない
時々目にする主張に「保守は自由を求める」と言うものがあります。しかし、私はこの定義に疑問を感じます。

自由とはそもそもフランス革命の時のスローガン「自由・平等・博愛」のうちの一つです。革命の理念と言って良いでしょう。

保守かどうかは、国柄を保守するかどうか、国柄つまり歴史や伝統を重視するかどうかの問題です。

その点で言えば、アメリカの保守は経済的な自由を求めるのはわかります。

コメント欄で「保守もリバタリアンは政治的には相反しても経済的には自由を求めている」と書いている人がいましたら、まずこの言い方に非常に強い違和感を感じます。

たしかに、保守は共産主義・社会主義のような経済的制度を認めないのは、それはその通りでしょう。

しかし、だからと言って、日本の保守が、リバタリアンと同じような「程度」や「種類」の経済的な自由を求めているとは思えません。

こういう言い方をする人には、経済のしくみと言ったら社会主義と自由主義の二つしか無いと思っているのでしょう。

やはり新自由主義者?リバタリアン?よくわかりませんが、自分の立ち位置から見て少しでも所得再分配や経済的な規制があると、即・社会主義と決めつけてしまう、かなり両極端な人の発想だと思います。

現実には、社会主義と自由主義にもいろいろあります。

正確に言えば、ソ連のような共産主義とアメリカの共和党のような自由主義のあいだには、無数のバリエーションが存在します。

まず、そのことがわからず、経済のしくみは、社会主義と自由主義の両極端に二つしか無いと思っている。

もしくは、まんなかで線引きができると思っている。こちらは、少しましな分類とは思いますが、個々の政策の組み合わせは、そう単純ではないでしょう。

経済体制として、共産主義と自由放任主義の両極端の間のどのバリエーションを選択するかについては、保守ならば、国柄で決めようとするものだと思います。

特定の階層の「自由」という尺度から見るのは偏っています。

また、ナショナリストの視点から見れば、国家が分裂することは好みませんので、国全体で見ようとするはずです。特に、日本の国柄は、天皇を中心とする家族のような国です。みなで助け合うのが基本です。

結局、自由主義者と言うのは、リバタリアンでも結構ですが、強者の自由、すでに何かを勝ち取った人間の自由について、制限を加えるなと言う思想です。

こんなもの、日本の国柄にあいません。

従って、あえて挑発的に、タイトルでは「保守は自由を求めない」と書きましたが、実際には、自由とかの尺度は保守かどうかを分類する本質的な問題ではないのです。

なぜなら、自由かどうかは、その人の置かれた立場によって決まります。

アメリカの保守は自由を大事にするとは言っても、共和党の自由と民主党の自由はまったく違います。

共和党の自由は、強い者が勝ち続ける自由ですが、それをやると、弱者・敗者は負け続けます。そもそも弱者・敗者に自由はありません。

そこで、アメリカ民主党あたりは、弱者の自由を政府が実現しようとします。それをリベラルと言うのでしょう。

したがって、アメリカでは自由と言うのは立場によってまるで質が違うと言うことです。そして、「自由」と言う言葉は、階層によって根本的に異質な概念になっているのです。

フランス革命のスローガンの「自由」と、アメリカの「リベラル」とは似たような意味、「弱者の自由」のことだと思います。

従って、自由の意味などその人の立場や状況によって変わるものですし、その程度や質についても無数のバリエーションがある、そういうものを保守がスローガンにするのはおかしいのです。

日本の保守なら、日本の国柄にふさわしい自由の程度を考えるべきです。

そして、日本の国柄は、決して自由放任ではありません。

むしろ、特定の階層が搾取しないのが日本の国柄であると言うことは、皇室の歴史を見れば明らかです。

まとめますと、経済制度は、共産主義と経済自由主義のあいだには無数のバリエーションが存在するので、日本がどのバリエーションを選択するかは日本の国柄と経済状況で決めれば良い。

短期的には状況を見て、つまり今はデフレなので、自然と財政出動や所得再分配を重視した政策にならざるを得ない、長期的には、日本の国柄を考えておとしどころを考えつつやって行くと言うことです。

その際には、日本と言う国家が分裂しないようにする、それが保守です。

日本は天皇を中心とする家族のような国柄です。家族ならば、経済的に苦しんでいる者がいれば、助け合うのが当然です

もちろん、家族でもどうしようもない者がいれば、追い出したり勘当したり罰を与えると言うことはありますが、特定の階層や特定の集団の自由ばかり認めたり、放置したりするのは、日本の国柄に反します。国柄に反するのは保守ではありません。

あと、くりかえしますが、所得再分配的な政策をやっただけで、社会主義のレッテル貼りをするのはもう止めて下さい。それが必要な場合もあれば、やりすぎの場合もある、程度や状況によって決まるのです。

日本国民は仲間、家族であり、皆で強力して国家を繁栄させなければなりません。

↓自由にも程度や質において色々あり、日本の保守の自由とは国柄で決まると思われましたら、クリックお願いします。

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財政悪化は誰のせいか
他のブログでちらりと見たのですが、そのブログを批判することが目的ではないので引用はしませんが、その内容としては「大阪市や大阪府の職員の親方日の丸体質が財政悪化の原因」と書いてありました。

しかし、それは違うでしょう。

地方自治体の財政赤字、もしくは累積債務でもどちらでも良いのですが、財政収支が悪化したのは、お役所の体質のせいであると言う話には疑問です。

ここ十数年の財政赤字や累積債務の増大の原因は、中央政府のものであれ、地方自治体のものであれ、そのかなりの部分が不可抗力によるものと言って良いと思います。

あまり良いたとえではありませんが、民間企業にたとえるなら、不可抗力で売り上げが落ち込むのと同じようなものです。

その不可抗力とは何かと言うと、景気の悪化、もしくはデフレ、さもなくば経済の停滞です(どれも同じような意味?)。

不況になれば企業の業績は悪化します。すると赤字の企業が増えてくる、そうなれば、法人税は払わなくて良いので、税収は減ります。失業者の増加や賃金カットにより所得税も減るでしょう。行政にとっては歳入が減るわけです。

また、景気対策や雇用対策その他が必要になり、逆に歳出は増えます。

従って、景気が悪いと財政は悪化するのがあたりまえなのです。

不思議なことに、この日本(に限らず)では、財政赤字の原因のほとんどすべてが行政の無駄遣いのせいであるかのような議論ばかりです。

経済状況によって財政収支が変化することをあまり考えないで批判する人が多い。

財政規律など無意味どころか有害な概念とすら言えます。まともな政策(不況下での財政出動や減税)ができなくなります。

景気が悪いと財政収支が悪化するも、いや、不況ならばあえて財政を悪化させるようなことをしなければならないのです。

いつまでも不況が続くと、いつまでも赤字が拡大し続けて、かえって破綻のリスクが高まります。一時的に赤字が拡大しても、まずは不況を脱することが先なのです。

従って、やるべきことは、まずは不況からの脱出、デフレ脱却、経済をまわすこと・・・のはずです。当然、これは中央政府が第一に責任を持ってやることです。

地方自治体は通貨を発行できませんから、地方に金をばらまく必要もあります。

現状ではそれしか無いのです。

ところが、状況を無視して考えるから、財政収支が悪化したら、緊縮財政と増税と言う発想になるのでしょう。

もうそろそろ、その間違った発想から抜け出して良いころなのではないでしょうか?

財政収支の悪化は、誰かのせいではなく、経済状況が悪いせいである。だから、財政収支を改善させたければ、まずは国が日本経済を立て直す、それが先だと言うことでしょう。

少なくとも、このような現状で消費税増税など論外のはずですが、マスコミをはじめとして、財務省や野田政権は狂っているとしか思えません。

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官僚バッシングについて
このブログは、過去にたびたび中断しています。

その理由は、忙しくなったためと言うことが主な理由ですが、それだけではなく、自分の書いたことのウケが非常に悪いと感じられたため、そういう内容のことを書いたために、コメント欄に反論多数であったためと言うことがあります。

で、昨日書いたのは、2008年に中断するきっかけになった橋下氏に関する話でした。

それより以前の2007年には官僚バッシング批判についてのウケが悪かったです。しかし、最近では事情が少しかわってきた気がしますので、2007年に書いた自分の文章を引用してみたいと思います。

安易な官僚バッシングは国を滅ぼす(2007/11/27)

世の中、官僚批判がすさまじい。当然のことながら、批判されるべき官僚というのはいるのかもしれないが、官僚主義というのは公務員の世界だけの話ではなく、組織ができれば官僚主義というのはどこにでも存在するものだ。大企業なども。

だから、単純に官から民にしさえすれば良いというのは、ものすごく安直な発想だと思う。民間は自分の利益しか考えない。

まがりなりにも、公務員としての官僚の中には、公共ということをちゃんと考えている人たちが少なからずいるのも確かだ。

先の参議院議員選挙で、逆風の中、初当選を果たした京都選出の西田昌司議員が話しているのを聞いたのだが、官僚の中にはまだまともなのが数多くいるが、政治家のほうがダメなのが多いから、まともな官僚までツブされてしまっているという話だ。

はっきり言って、私も似たようなことを感じている。官僚よりも政治家のほうが、ひどいのが多い、とくに、小泉チルドレンがひどい。あいつらを何とかしないと自民党は腐ってなくなってしまうだろう。

それから、公務員の給料が比較的高いことをつかまえて、民間よりもらいすぎとの声があるが、しかし、公務員というのは、別に景気が良くたった、それほど給料はあがらない。

バブルの頃、証券会社とか金融関係の仕事をしている人らは、ものすごい金を手にしていたが、そういう時でも、公務員というのは、極端に給料が増えるということは無い。

そのかわりに、不景気になっても、急激に給料が減らされることもない、というだけの話だろう。

不況になると、経済的に苦しんでくると、楽をしていそうに見えるものを攻撃したくなるようだが、それはルサンチマンというものだ。

確かに、日本の公務員、特に官僚は、世界的に見て、給料が高い。しかし、これはあまり知られていないことだが、特殊法人まで含めても、日本の公務員の人口1000人あたりの人数というのは、アメリカよりもドイツよりも少ない。ちょっとデータを探すのが面倒だが、旧ブログのほうのどこかで書いたことがあるので、興味のある方は検索してみて欲しい。

ようするに日本は先進国の中でも、公務員の人数が少ないのだ。そういう事も知らずに公務員制度改革の議論についてマスコミ報道をうのみにしている人が多い。

人数が少ないのだから、1人当たりの仕事が多いわけで、それならば、給料が多くてあたりまえである。

(中略)

公務員は、民間なら普通にやっているような事をしても、ものすごく批判にさらされるから、できない。民間ならば普通の営業方法である「接待」にしたって、そういうことをやると、大問題になる。

私はやみくもに公務員批判をする人というのは、マスコミに乗せられやすいタイプなのではないかと思う。

日本を悪くしてきたのは、公務員とか官僚ではなく、マスコミやそのマスコミ世論を形成するのひ一役買ってきたエコノミスト連中、知識人・文化人連中だと思う。

一時、経済が悪くなって銀行がやり玉にあげられたが、あれも、銀行のせいというよりも、その背景にいて、彼らの行動に強い影響力をおよぼしていたエコノミスト連中が本当に悪かったのだと思う。

エコノミスト連中は、日本経済をバブルに突入させ、そのバブルを崩壊させる過程で、何の役にも立たなかったどころか、そっせんして、経済を滅茶苦茶にするような提言ばかりしてきた。

そして、今でも、そんな過去など忘れて、また好き勝手な事を言っている。

昨日のニュースで、規制緩和の話をしていたが、規制緩和が世の中を滅茶苦茶にしている現実を見ても、「規制緩和じたいが悪かったのではなく、どこかやり方がおかしかったのではないか?」などと言っている。

それはその通りなのかもしれないが、自分たちの愚かさを自覚できていないのである。

マスコミやマスコミに登場するエコノミスト、知識人、文化人らに責任を取らせなければ、今後も同じ事を延々くりかえすだけだ。

そして、今や、優秀な人材が官僚になるのを避けて、証券会社とか金融関係にばかり就職するようになっている。

官僚の中に無能な人間がどんどん増えればどうなるか。大多数の官僚はやっぱり自分のためというより、国のために仕事をしている。

それなのに、一部のろくでもない官僚と一緒にされて日本中から非難される。それならば、官僚になるのなどやめて、民間企業の、しかも金融関係の稼げる職業に就いて、自分のためだけに生きたほうが、まだマシだと、そう考えるのもしかたないと思う。

一生懸命、国のために自分を犠牲にして仕事をしているのに、官僚というだけで白い目で見られる。それならば、そんなバカらしい仕事などやめて、稼ぐが勝ち!そう思う人間が、どんどん増えてゆくことだろう。

感情的な官僚バッシングが、国を崩壊させる日は近いのではないだろうか。



基本的な部分の考え方は今でも変わっていません。

しかし、もちろん、すべての官僚批判が悪いと言いたいのでもありません。

たとえば、最近では財務省への批判が一部でありますが、あれは理由もはっきりしているし、間違った増税をやろうとしている、それに対する具体的な反論なので、ごくまっとうなものだと思います。

ですから、官僚を批判するなと言う意味ではもちろんありません。

政治がまともに官僚をコントロールできるような力を持つことが重要なのであって、官僚組織を潰せば良くなると言う話ではありません。

官僚が強すぎると言うなら、それは政治が弱すぎると言うことでしょう(財務省は確かに権限が集中しすぎているので、少し権限を分割したほうが良いとは思いますが)。

したがって、官僚批判の問題は、その数や賃金の問題ではなく、政治のだらしなさの問題だと思います。

その証拠に、今の民主党政権は、過去最高レベルでの官僚主導になっています。

政治家が無能だからそうなるのです。

従って、官僚を叩くしか能の無い政治家は無能なのです。

中央集権をぶっこわすとか言ってしまうのも、似たようなものです。

せっかく長年かけて作りあげた体制には良い部分もあるのですし、壊して一から作るなど大変な無駄であると同時に気の遠くなる時間がかかります。

安易に壊せだのぶっつぶせだの言う人間は信用してはいけないと思います。官僚批判に力を入れている人たちには、破壊主義者(=革命家)が多いのです。

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保守は橋下氏を警戒せよ
昨日は雑な文章を書いてしまいました。

彼の知事だった頃の業績を調べてみると、大阪府の経済状況が、橋下知事の就任以後に急激に悪化していました。

しかし、考えてみると、これは彼のせいと言うより、やはりリーマンショックの影響と考えるのが自然だと思います。なので、よく考えてから書くべきでした。気づいて途中で書き換えましたが。

でも、リーマンショックと言うのはそれだけ日本社会のすみずみにまで影響を与えるような大きなインパクトを持った出来事だったはずなのに、そのことについて何もなかったと思います。

むしろ、そういう厳しい世界情勢からおしよせる危機にたいして、国民が一致団結して、中央政府も地方自治体も頑張らなければならない時に、なんか力点の置き場所としてズレている気がしてしょうがないのです。

もちろん、彼のやっていることで、教育改革とか職員をしっかり働かせる(?)などは、それはそれで頑張れば良いでしょうが、そういうところばかりに目が行きすぎてしまうのは疑問です。

・・・と、しつこく橋下氏への警戒心を書くのには理由があり、私が2008年にこのブログをやめるきっかけになったのが、彼への批判でした。

彼が府知事選に出てきた頃、まるっきり小泉劇場の再現としか思えませんでした。

もうみんな小泉劇場には懲りただろう、そのばかばかしさはわかっただろうと思っていたのに、なんと、今の今また、同じ事がくりかえされています。

彼が知事になった後、2008年3月25日に書いた私の文章の一部を引用します。

以下の文章で言う「彼ら」とか「右派を名乗るような者達」とは、橋下支持を全面に打ち出したブロガーのことを指しています。

橋下知事とその支持者たちは幼稚すぎる」より

私が当初から橋下氏をイマイチ支持できないと思っていた理由はいくつもあります。

橋下氏は在日参政権を支持しています。どうしてそんな人物を、右派を名乗るような者達があんなに青筋立てて応援したのでしょうか?

それは、彼らが所詮は「反○○」でしか無いからだと思います。ようするに、反野党、民主の対立候補が解放同盟だか何かとのつながりがあることから、それに対する「反」の気持ばかりが強く、橋下氏にいろいろな問題があるにもかかわらず、あそこまで橋下氏を応援させたのだと思います。

最終的に誰かに投票しなければならないのだから、誰かを選ぶというのは必要なことです。しかし、あれほど熱心に応援する、他人に投票をよびかけるほど応援するというのはまともな判断力のある人間のすることではないと思いました。

(中略)

私が橋下氏を支持しない理由は、まず直感的に彼はどうみても小泉スタイルを真似しています。小泉首相の政治手法が戦後民主主義を完成させて、それをきっかけに、世論が本格的に腐臭を放ちはじめたからです。

それまで、民主主義はかすかに悪臭を放っていましたが、鼻をつまめばどうにか我慢できるレベルでした。ところが、郵政民営化のバカ騒ぎと自民党の圧勝、その後の年金選挙の空騒ぎと民主党の圧勝。世論が腐り果てた瞬間でした。

これは一体何でしょうか。選挙のたびごとに目先のこと、単一のこと、ごく表面的なことに反応して、そのたびにコロコロと投票態度を変える有権者があまりに多い、それが今の国会のねじれを生んだのです。国会のねじれは、国民精神のねじれそのものです。

そういう無責任でコロコロ変わる、流行とエゴとその場の気分を主体とした世論をいかに刺激して自分の味方につけるか、そういう政治が行われています。

橋下氏は、世論というのは素晴らしいものであり、それを批判する人間を「思い上がっている」などと言って批判しています。世論マンセーなのです。それでは日本も大阪も良くはできません。

もともとは世論(ルサンチマン含む)を煽って自分たちの身方につけるセコイやり方は、マスコミが野党に身方するために、野党側がやっていたことでした。与党への不満をあおり、美味しいことばかり言って自分たちに支持を集めようとしてきたのです。

ところが最近では与党が巧妙にやりはじめました。そこで悪者にされるのは、世間で何となくイメージの悪い人たちです。

そしてそのイメージの悪い人たちというのは、マスコミに敵視されている人たちです。わかりやすい例で言えば、官僚とか公務員、他にも「既得権益」を持った人たちになるわけです。

しかし、そういうある種「体制側」の人間というのは秩序の源でもあります。彼らを破壊したとて、社会が良くなるわけではなく、そこには混乱が待ち受けており、混乱した世の中ではホリエモンや村上ファンドのような他人を出し抜く要領ばかりの良い、人間としてはかなり質の悪い人間が成功しやすくなるのです。

話を橋下知事にもどすと、職員叩きばかり熱心にしていても、府政は絶対によくはなりません。その点は石原知事のほうがまだちゃんとしていました。彼は職員を批判もしましたが、有能な職員にやる気を出させるのもうまかったと思います。ただ叩くばっかりではなかったと思います。

しかし、橋下氏は、彼はカッとなりやすい性格で何事も脊髄反射で言ってしまうところがありますし、とにかく世論に自分の正しさをアピールすることしか考えていません。

府の職員の中には、ろくに仕事していないのもいて、そういうのは厳しくやって一行にかなわないと思いますが、最終的には現場がやる気を出せるしくみを考えなければダメでしょう。

とにかく締め上げるだけ締め上げれば労働効率があがるとか生産的になるほど、そんな単純なものではないと思います。

彼に求められているのは、府の財政を改善するという誰もできなかった困難な仕事ですが、彼がやろうとしているのは、単に支持率を維持しようとするだけのもの、世論迎合の政治です。

府の職員を叩いたり少々リストラしたとて、財政は改善しません。ちょっとはそのまんま東知事を見習ってはどうでしょうか?彼は結構頑張っています。私は最初はイヤでイヤでしょうが無かったですが、橋下氏よりは遙かにマシです。

府民も誰かを悪者にして、それを叩くような幼稚な政治にはもうちょっと警戒心を抱くべきです。悪者にされている人たちも協力して一丸とならなければ、この危機は乗り越え不可能です。

ルサンチマンを刺激してくれるような政治家を支持するような幼稚な精神構造を持つ世論を警戒すべきです。

(中略)

彼が大阪の破滅にトドメを刺すのではないかと心配でなりません。彼による大阪の破壊に加担しているのは、かつて横山ノックを当選させた大阪府民の世論です。大阪は世論および世論の煽動者とともに滅びの道を突き進んでいます。

大阪が滅んだとしても、その責任は行政というよりも、これまで、ことごとくろくでもない知事を選び続けてきた、またろくでもない人間しか知事選挙に立候補できない土壌を作ってきた大阪府民による世論の責任です。


ちなみに、この頃の私は大阪府の財政再建が重要課題と思っていましたが、その後にリーマンショックもあったことなどにより、それは無理と思っています。

だから、それはできなくてもしょうがないですが、では、大阪府の経済を立て直すことが重要課題に変わったはずなのに、そのことにたいして、何もできなかったどころか、それが重要課題と言う認識がはたしてあったのか・・・

世論ウケしそうなことばかりに熱中しすぎていたのではないかと思います。

いずれにせよ、今は橋下氏や大阪維新の会が注目され、支持を続々と集めつつあります。

保守系の一部にも彼を熱狂的?に支持する人がいます。

しかし、やはり小泉劇場にそっくりです。小泉氏は靖国参拝で保守層を釣り上げましたが、彼のやったことトータルで見て、むしろマイナスのほうが大きい破壊者でした。

橋下氏も、労働組合批判や反日教師排除で保守層の一部を見事に釣りあげています。

しかし、橋下氏や大阪維新の会を支持しているコアな層と言うのは、やっぱり民主党政権を誕生させた世論と同じ質のものだと思います。

立ち読みした正論によると、そういう人たちのことを「B層」と言うらしいです。

知能指数の低い若者や家庭の主婦、老人などのことらしいですが、過激な分類と思いますが、だいたいそんなところでしょう0。

今や、政治はマスコミに簡単に影響されて、ワイドショーなどを見て政治について考えて、それで投票するような人たちの集団(B層?)によって動くようになてしまいました。

当然のことながら、マスコミに現状の日本を正確に分析したり対処法を考えたりする能力などありません。従って、マスコミに影響されやすい人々が選んだ政治と言うのは、たまたま部分的に正しいこともあるでしょうが、基本的にそういうものに政治をまかせてしまえば、日本は滅茶苦茶になります。

その人の発言のごく一部が正しいからと言って、そこだけしか見ずに支持するのは間違いです。

よくよく吟味してみれば、橋下氏はとても保守とは言えない破壊主義者の側面があります。

こういう人物には過剰な期待をするのは論外です。警戒しておくのが大人と言うものでしょう。

そして、世論でころころ動く政治をやめさせなければなりません。

保守はもっと地道に世の中の常識のほうから少しずつ変えて行くしか無いと思います。

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橋下氏の能力に疑問符
橋下徹(現大阪市長、前大阪府知事)氏、彼のとっている反・労働組合、反・反日教師の姿勢だけをみて「断固として支持する」などと言ってのけるのは、短絡的だと思います。

もちろん、違法な政治活動を行っている大阪の労働組合や、国旗・国歌に敬意をはらわないダメ教師を叩き、排除することそのものは結構なことです。

しかし、地方自治体の首長の仕事と言うのは、そういう事だけではありません。

むしろ、職員の人事など細かい話は、方針をしっかり示して、あとは人事係がやることです。もちろん、トップが出てきてやっても良いのですが。

だから、それは良いのですが、それは、行政のトップの仕事のごく一部にすぎません。

内部の職員のことさえやれば良いと言う簡単な話ではないのです。会社の社長とは違うのですから。

行政ですから、政策をちゃんとやらなければならない。首長の仕事の範囲は、地方全体に及びます。企業経営よりはるかにマクロ的に見なければなりません。

たとえば、大阪府の知事ならば、大阪全体のことを考えなければならないのです。職員のことばかり一生懸命になるのはごく一部の仕事に力を入れすぎで、バランスが悪い。そのことを理解している人が少ないようです。

行政がしっかり仕事して、大阪府や大阪市が住みよい町になることのほうが重要なのです。

従って、知事や市長と言うのは、政策によってどれだけその行政単位の地域を良くしたか、経済状況、雇用状況、治安、地域のイメージアップその他につとめることこそ、重大な任務なのです。


そこらへんを放置して、目につきやすい部分だけアピールして騒ぐと言うのは、やはりインチキなやり方です。

では、橋下氏の手腕はどうだったか。府知事の実績を検証してみれば、彼の首長としての能力がはっきりするわけです。

なのに、その肝心な部分がさっぱり検証されていない。不思議です。マスコミは何をしているのでしょうか?

そして、彼が大阪府知事をつとめていた期間、はっきり言って、大阪府の状況は悪くなっています。


まず、大阪府の財政が改善したとウソをついていたと言う話がありました。

橋下府政における、財政状況の発表は、ほとんど「大本営発表」に等しいものでした。

ネットで調べれば、いろいろなサイトで検証されています。

はっきり言って、橋下府政における大阪府の財政はまったく改善しなかったどころか、悪化していると言って良いでしょう。

大阪府の財政再建と言って、全然できていないのです。

もちろん、私は、このデフレで不況の状況で、自治体の財政再建などはじめから不可能と思っています。

2008年にはリーマンショックがありましたから、そもそも財政再建など考えることじたいがおかしいのです。

そんな状況では、一時的に財政が悪化しようとも対策をするのが行政の役割です。それを放置したことが、むしろ大阪の経済を悪化させた可能性がある、少なくともそこらへんを検証する必要はあると思います。

そんなタイミングでそんなこと(緊縮財政)に力を入れることじたいが間違っていた、それが大阪府の経済を悪化させ、かえって税収を減らした可能性すらあるのではないでしょうか。

だから、自治体の財政の改善のためにも、国レベルでデフレ脱却が最優先なのです。

その話はまあ良いでしょう。

だから、一時的に大阪府の財政が悪化しても、府の経済が改善していれば、先行きは明るい、いずれは税収が増えて府の財政も改善する可能性がある。そう考えたほうが良いでしょう。

従って、彼が知事の間に、大阪の経済が活性化したとか言うのなら、まだ彼の手腕はほめられても良いかもしれません。

ところが、現実はどうだったか・・・

彼が知事になって以後、大阪府の主要な経済指標はのきなみ悪化しました。

橋下氏が大阪府知事をつとめていたのは、2008年(平成20年)2月~2011年(平成23年)10月までです。

大阪府の経済状況については、府の統計が発表されていますので(こちら)橋下知事下の大阪府がどうなったか、それらを参考に調べてみたいと思います。


大阪府の府内総生産の推移
120208keizaiseichou.jpg

府民所得の推移
120208fuminsyotoku.jpg

以上、枠で囲んだ部分が橋下氏の知事の期間です。いずれも2年連続で下がっています。

ただ、残念ながら2年ぶんのデータしかありませんので、これだけでは、もちろん彼の政策のせいとは言えない、リーマンショックが一番大きな要因でしょう。たぶん。

では、雇用はどうか。

失業率の推移(こちら参照)

120208shitugyouritu.jpg

こちらは、彼が知事になってから3年連続して、失業率が増加しています。2010年にも改善していません。



大阪府下の事業所数の推移

これは、ネット上にグラフが無かったので、S47年から平成21年まで(こちら)とH22年(2010)のデータ(こちら)から私がグラフ化したものを以下に示します。

以下は、大阪府下の事業所数と従業員数の推移です。

枠で囲んだ部分が橋下氏の知事の期間です。残念ながら昨年ぶんのデータはまだ出ていませんが、少なくとも彼が知事に就任してから失業率と同じく事業所数も従業員数も3年連続して減っています。

大阪府下の事業所数の推移
120205jigyousyosuu.jpg

彼が知事になった後の最初の年度(平成20年度)から平成22年度の間に、4千以上の事業所が大阪府から消えたことになります。

大阪府下の事業所における従業員数の推移
120208jyuugyouin.jpg

こちらも、彼が知事になってから平成22年度までに、
なんと、5万6千人以上の従業員が大阪府から消えたことになります。

企業の倒産件数の推移のデータが見つからなかったので、単純に倒産が増えて減ったかどうかわかりませんが、失業者の増加を考えるとその可能性が高いですし、そうでないとしても、大阪府から企業が逃げ出したと言うことになるので、どっちにしろ、と言うか、逃げ出したのならなおさら、政策が悪いと言うことでしょう。


要するに、大阪府の経済はひどい状況で、彼が知事に就任してからも、改善するどころか、さらに悪化しています。

橋下府政は肝心の知事としての一番大切な仕事=大阪府をより住みよい地域にすると言う仕事において、成功したとはとても言えないでしょう。

もちろん、先に書いた通り、彼が知事に就任した2008年にはリーマンショックがありました。その影響を受けて、2007年と比べて2008年が大きく落ち込んだのはしょうばない、実際には彼が知事になったせいではなく、リーマンショックの影響でしょう。

だから、就任前の2007年と就任後の2008年を比較するのは意味が無いことだと思います。

しかし、2009年以後も状況は改善するどころか悪化しています。これだって、リーマンショックの影響と言われればそうかもしれませんが、彼はそのことにたいして何か対応するべきと言う認識があったとは思えません。

結局、彼は大阪府の状況を立て直すことなく、途中でやめてしまったことに違いありません。はっきり言って、無責任きわまりないことだと思います。

そして、やらねばならないことを放置して、大阪市長になり、大阪市長としてまだほとんど何もやっていないうちから、国政進出だとか言い出している。大阪都構想の実現などと言って。

しかし、これまた地域主権や大阪都構想では、現状の問題の解決にはならないのです。

そもそも、リーマンショックで景気が悪化し、デフレも加速したものと思われます。そんな状況下では、財政出動して民間を助けるのが普通の政策だろうと思います。

しかし、そこで財政再建を優先して緊縮財政すれば、地方自治体のレベルでも経済滅茶苦茶になり、財政がかえって悪化するのではないでしょうか?

もちろん、自治体は政府と違って貨幣を発行することはできませんので、デフレ対策としていくらでも財政出動して良いと言う意味ではありません。

だから、地方がすべきことは、もちろん中央からの税源移譲などではなく、中央からお金をひっぱってくることなのです。デフレの状況下では。

景気が悪いと税源を移譲されても、税収は少ないのです。法人税など、赤字の企業は払わなくて良いだけですから、景気が悪いと一気に落ち込みます。

したがって、現状では、彼らが言うような地域主権的な発想、税源と権限の委譲は解決策にはなりません。

中央政府が国家規模で財政出動を行う、そのことによりまずはデフレを脱却して、その後に各自治体も財政再建と言う流れしか無いと思います。

いずれにせよ、彼の業績きちんと検証せずに、つまり、首長としての肝心な能力を示す業績部分について全然見ずに、一部だけ見て断固支持などとは、とても言えるものではありません。


そして、彼の問題はそれだけではありません。彼は既得権などを批判して、クリーンなイメージですが、はっきり言ってそれはウソ、古い自民党のようなこともやっています。

橋下前知事パー券あっせん者の会社(6億超の府事業受注)赤旗の記事より(こちら

こんなことをしている人間が、府の職員に偉そうなことを言える立場なのでしょうか?また、彼の手腕はすばらしいなどと賞賛したり断固支持したりできるものでしょうか?

彼の首長としての資質については、私は大いに疑問ですし、彼のことを「断固として支持する」などと言ってのけるブロガーもまた、木を見て森を見ずの視野が狭い人なのではないか、そう思えてしかたありません。


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ユニクロ叩きの言い訳
土曜日はユニクロを叩けなどと書いてしまいました。

私は日頃から、単純に特定の人の集団を叩いて日本が良くなるとは思えないので、そういうのはやめたほうが良いと思っていました。

特に、単純な利権批判や既得権批判にたいしてはもうちょっと深く考えるべきなどと偉そうに言っておきながら、ユニクロ叩きをしろと、まあタイトルだけですが、グローバル化の問題はユニクロのような企業を叩けば何とかなるほど簡単ではないのは、もちろんわかっています。

国内の需要が先細りと予測して、また為替のリスクその他から、企業が海外進出して行くことそのものは、合理的な経済行動ですし、そうする企業を批判するのはやはり難しいですし、現状では、はっきり言えばしょうがない面が多いでしょう。

だから、国家がしっかりしなくてはならない、国際秩序を考え直す議論がもっとあって良いと思うのに、あいかわらず聞こえてくるのは「もっとグローバル化」「ひたすらグローバル化に適応せよ」と言う声ばかりで、政府が頼りないので、ある面、しょうがないと言えばしょうがないのはわかっています。

ただ、ユニクロの社長の場合は、あまりに滅茶苦茶なことを言っていたので、そこまで言うなら叩いて良いだろうと言う判断から具体名を挙げて叩きました。

私が叩いて良いと思うのは、日本と言う国にたいして害をなすような人々です。

この場合、利権とか既得権はかならずしもあてはまりません。叩く理由が利権や既得権だからと言うことでは、叩く理由として足りないのです。

利権や既得権が日本の国家を蝕むとか反日ならば叩いて良いと思いますが、かつて叩かれた利権として、商店街、ゼネコン、特定郵便局、あと最近で言えば官僚それ自体や公務員それ自体がありますし、TPPで言えば農協や日本医師会などもあるかもしれませんし、原発関連の利権と言うよくわからないものもありました。

しかし、これらの利権や既得権は、すべてが必ずしも反日な訳ではありません。一部に反日や国家に害をなすような人たちもいるでしょうが、その集団のすべてが反日であったり、社会に有害さをまきちらしている訳ではありません。

こういう集団を「利権だから」とか「既得権だから」と言う単純な理由、それだけでは叩く理由として明らかに不十分な根拠で叩くと言うのは、思考停止に他ならないと思います。

例えば、労働組合の評判も最近は良くありません。しかし、現在のように労働条件が悪くなっている状況では、労働組合は大切な人の集団です。

厳しい立場にいる今、労働組合それ自体を叩くと言うのは、はたして正しいのか?だれか、労働者の権利を守ろうとする集団があって良いと思います。

もちろん、左翼的・反日的な主張をしているならそこは許せません。しかし、それはそれで、労働者の労働環境を守るとか、雇用を守る、賃金アップを求めると言うことが、それじたい悪いとは思えませんし(インフレ下ならちょっと迷惑ですが)、現状のように、政府が何もしてくれないで、むしろ雇う側、企業の側に肩入れしすぎて経団連側の味方ばかりする現状で、マスコミや世論まで労働組合を叩くのはやりすぎと思います。

あとは、官僚で言えば、確かに財務省や日銀などはおかしなことをしているのはわかります。しかし、なら財務省や日銀を潰せば良いかと言うと、そういう話ではありません。

コントロールできる体制を整えるような、修正をすれば良い話です。

なのに、そういう体制そのもの、官僚組織そのものを潰せと言うのは、短絡的すぎます。

潰した後に、それに変わるものはどうやって構築するのか?

壊すことは可能でしょう。しかし、それに変わるもっと良いものを、一から作るなど、そう簡単にできないし、できたとしても、何十年もかかるに決まっています。

だから、中央集権をぶっ壊すとか単純なことを言う人たちは愚か者だと思います。壊した後のことまで考えているのかと。ですから、橋下氏も石原氏もあまり期待できないのです。

では、何を叩くのは良いかと言えば、まあ例えば、左翼を叩くのは結構なのですが、それも注意が必要です。

どうしても反左翼とか反共産主義とかに一生懸命になりすぎると、彼らと反対のことをすれば良いと言う単純思考にはまって、批判する側もおかしなことを言い出します。

新自由主義が良い例です。これは、現状の日本で新自由主義は明らかに有害です。日本の伝統・文化にもあいません。

アンチ○○の発想をくりかえしていると、自分を見失います。

まず、守るべき大切なものがあり、それを犯そうとしている集団がいるなら、排除もしくは弱体化させるべきだとは思いますが、モグラ叩きに一生懸命になりすぎていると、大切なことを忘れてしまうと思います。

では、何が大切か。保守なら日本の国柄と言うでしょうし、まったくその通りだと思います。

でも、最近思うのですが、それだけではなく、現状で言えば、日本の経済状態が良くないことが気がかりです。

以前の私ははっきり言って、経済のことはどうでも良いと思っていました。GDPが縮小しようが、国家の理念といして大切なものが守れるならば、経済のことなど優先順位が低いと思っていました。

ところが、そう単純なものではないようです。

経済力も国力の一つに違いありません。

経済力が無いのに軍事力だけ強めようとしても、極端な場合は北朝鮮のようになってしまいます。

国防ができても、国民を飢えさせるようでは落第国家です。

そういう点で、国防の問題も経済力とむすびついている訳です。

したがって、国力としての経済力を強めることはやはり必要なことだと思います。少なくとも、現状のように、どんどん経済力が低下して行くのは良くない。

そのためには、まずはデフレ脱却で、内需拡大、グローバリズムへの警戒心が大切かと思いますが、話はそう簡単に行くのかどうか、私にもよくわかりません。

こういう時代にあっては、たんなる経済学ではなくて、もっと総合的に国力としての経済、国民の経済を考えるような議論が大切なのではないかと思います。

その点で、少なくともグローバル化や新自由主義の観点から考えるのが間違っていることだけは明らかです。

では、どうすれば良いか。

さしあたっては、この本などを読んでみることがヒントになるのではないかと思います。

グローバル恐慌の真相 (集英社新書)グローバル恐慌の真相 (集英社新書)
(2011/12/16)
中野 剛志、柴山 桂太 他

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その答えについては、そう簡単に出てきませんので、これからしばらく色々考えて、時々このブログで書いてみたいと思います。

今日はそんなところで、結論が無くてすみません。

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石原新党ってどうすか?
数日前の話ですが、石原新党の綱領の概略が決まったとかで、それについて報道されていました。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120128/stt12012801370002-n1.htm
「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」…綱領の骨子判明 石原氏「東京よりも国家」
2012.1.28 01:37

(前略)

 綱領の柱は(1)わが国の国柄を守る(2)「小さな政府」と「中福祉」を目指す(3)デフレを克服する(4)長期的に貿易立国を目指す-など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

 「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

 一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。




http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm
基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」
2012.2.3 12:04

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。

 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。

 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。

 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。

 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制
-なども盛り込まれる。



石原新党と言うのは、完全に遅すぎと言うか、数年前ならまだしも、たちあがれ日本の時でも遅すぎと思いましたが、今頃やっても完全に手遅れなのではないかと言うのが、第一の感想です。

日本のリーダーにふさわしいのは誰かと言う先日の世論調査で橋下&石原両氏が1位と2位だったと言うことを受け手なのかもしれませんが、あの調査はあてになりません。

一時は舛添氏なども常連でしたが、最近は完全に消えてしまいました。

それより気になるのは、綱領についてです。

保守系としてはまともなこともいくつか書いていて、その点ではまあ期待できると言うか、普通かと思います。

いちおう、デフレの克服とかも言われています。

しかし、先日のテレビ番組のインタビューでも思いましたが、石原氏は日本のデフレと言うことに関してあまり問題意識が薄いように思います。優先順位が高いと考えているかどうか、微妙でしょう。

政府紙幣の発行は、国債の発行がしにくいから苦し紛れの方法なのでしょうが、まあ同じことだと思うのですが、ここらへんはマスコミが変な報道をするからしょうがないのかもしれません。逆のことをする現状よりかは、はるかに良いかとは思いますが。

そして、決して親米的ではなかった、アメリカのおかしさを知っていたはずの人が、小さな政府などと言うことも主張しています。

あいかわらず、何をもって小さな政府と言いたいのかよくわかりませんし、中央集権をぶちこわすなどと言っているあたりは、頭の中が一昔前のままなのではないかと思います。

グローバルな危機に対して、国家がしっかりしなければならない時代に、ある程度中東集権的にならざるを得ない部分が増えていると思うのですが、あいかわらずリーマンショック以前の思考にとらわれたままです。

ここらへんは、石原氏の年齢的な限界なのでしょうか・・・

小さな政府で国を守れると思っているのか、わかりませんね。公務員の数で言えば、日本はかなりの小さな政府です。その職員の数をもっと減らすと言うのは、小さすぎる政府を目指すと言うことで、やめたほうが良いです。

予算の額で小さな政府を目指すと言うのも、無理な話、それで中福祉とはどうなんでしょうか。それなら中くらいの政府ではないでしょうか?

フラット税制なんてのもダメでしょう。

なんか、一般ウケしそうな、橋下氏にすりよっているような印象を受けてしまいます。

また、参議院の廃止など、とんでもないことですし、首相公選制も絶対にやめたほうが良いに決まっています。

そういうことをすると、まともに政治のことなど考えない、簡単にマスコミにコントロールされる浮動層で政治が決まってしまいます。

長期的に考えて、政治を不安定化します。

もうちょっとかつての古い体制の良さを見直すことが必要です。

そういう点で、石原氏も、橋下氏とあまりかわらないような、ポピュリストにすぎないような気がしてきました。もちろん、橋下氏よりは、だいぶん良いと思います。

私が期待しているのは平沼氏ですが、彼は資金力もあるわけですから、自民党にもどって若手を育てることで影響力を強める方向で頑張られてはいかがかと思います。

と言うことで、話がとっちらかってしまいましたが、報道されている石原新党の綱領の骨子を見る限りは、ちょっと微妙な部分が混じりすぎと思いました。

やはり自民党にしっかりしてもらうのが一番良いと思いますが、そのためには、谷垣ではだめでしょう。

いずれにせよ、状況は厳しいし、石原氏にもあまり期待できないような気がします。が、しょせんは、政界再編への布石のための新党でしょう。そう考えれば、まあこれで良いのかもしれません。

橋下氏も取り込んで、変な方向に行かないように操縦してくれればまだ良いかとも思います。みんなの党に取り込まれるよりはマシでしょう。

そうやって、政界再編した後に期待するしか無いと思います。そのときには、石原氏ではなく、平沼氏に頑張っていただきたいと思います。

石原氏は人気面でしか期待できません。本物の保守政治家として期待できそうなのは、石原新党や橋下氏の周辺などを見たところ、やはり平沼氏しかいません。

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ユニクロを叩け!
ネット上では花王の不買運動がもりあがっているようです、それも結構ですが、私はああいう反日企業だけではなく、グローバル企業も叩くべき、と言うか、少なくとも積極的に応援するべきではないと思っています。

なぜなら、企業のグローバル化は国民の利益にならないからです。

でも、企業は生き抜かねばならないから、まあしょうがない部分もあるのですが、ならば遠慮がちに申し訳なさそうにやれば良いのに、ユニクロの社長などは、そういう自分たちは世界を相手に戦っているから経営者として偉い、グローバル化に背を向ける内向きな人間のだらしなさが国内の停滞の原因だ!みたいなでたらめを言っているのです。

こういう滅茶苦茶なことを言うのは、犯罪者に近いと思います。

そりゃあ、ユニクロみたいに安い衣料品を売るしか能の無い企業ですから、国内がデフレで不況で失業者が多く労働賃金が安いほうが都合良いでしょう。

こんな企業、日本経済が不調であることの象徴のようなもんです。

なのに、グローバル化をあおって自分たちを正当化している。とんでもない人間です。

そんなアホを昨日のNHKはもてはやしていました。

ようするに、日本はグローバル化する世界の中で生き残っていかなければならず、そのためにはもっとグローバル化しなければならない、とか、9月入学を検討している東大はグローバル化に取り残されないように頑張っているなどと、間抜け丸出しなことを言っていました。

そこで思い出したのがこの言葉。

『いかなる問題も、それを生み出した同じ意識や思考方式によって解決することは出来ない』
  
 アルバート・アインシュタイン


まったくその通りです!

この言葉は、最近よんだこの本の中で、たしか中野氏が同じような文脈で引用していたものだったと思います。

グローバル恐慌の真相 (集英社新書)グローバル恐慌の真相 (集英社新書)
(2011/12/16)
中野 剛志、柴山 桂太 他

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要するに、今の日本経済は、現状の停滞をもたらした一因である意識や思考方式(グローバリズム)で、この現状を解決しようとしている。

グローバル化のせいで問題が生じているのに、その解決方法が「もっとグローバル化」って、あたま悪すぎでしょう(笑)。

若者の職が無い、派遣労働が増えている、労働賃金が下がっている。だから若者が結婚できず、少子高齢化が加速している。

この大きな原因は二つあり、一つはデフレですが、もう一つはグローバリズムでしょう。

資本移動の自由が認められると、底辺への競争が起こってこうなるのは当たり前です。

以下はユニクロ社長のインタビュー記事から彼の発言を引用したものです。

(日本経済新聞11/11/2から引用、ファーストリテイリングの柳井正会長へのインタビュー)「ユニクロ」のグローバル化の目標は:売上高に占める海外の比率を、今の15%から2015年までに50%以上にする。

(中略)日本企業のグローバル対応をどうみるか:ものすごく遅れている。(中略)経済の国境はとうになく、グローバルな体制を取らない経営者は失格だ。

 地方の繊維小売業だったわが社は外に出るしかなかったが、これからは規模や業種を問わず、どの企業も海外に出なければ生き残れない。

 TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る動きを見ていると、日本人は甘いな、と思う。交渉に入る前からあれはダメ、これはダメと言っていてどうするのか。

 国を開く以外に成長の術はなく、成長しない国は沈没するしかない。

 国内の産業が空洞化するという指摘もある:企業がつぶれたら雇用どころではない。勘違いしないで欲しいが、資源がない日本がそこそこの国でやって来られたのは、国際化した大企業が頑張ってきたからだ。

 中国とインドにはあわせて30億人がおり、10年以内に欧米より厚い中産階級が生まれる。僕には「ゴールドラッシュ」にみえる。まだ日本には、ヒト、モノ、カネ、技術のすべてがある。

 日本の膨大な借金を考えれば、今の円高が続くわけがない。円が暴落する前に手を打たないと、日本は2等国に成り下がる。(以下略)

120204yunikuro-aho.jpg



もう言っていること、すべてがでたらめばかりですが、一つだけ文句をつけておくと、

国内の産業が空洞化するという指摘もある:企業がつぶれたら雇用どころではない。勘違いしないで欲しいが、資源がない日本がそこそこの国でやって来られたのは、国際化した大企業が頑張ってきたからだ。

たしかに、ユニクロみたいな企業でも急に倒産したらそれはそれで困るが、雇ってやっているのだから、賃金安くても我慢しろと言っているようにしか聞こえません。

一番間違っているのは、国際化した大企業が頑張ってきたからと言う部分ですが、この人、戦後の経済を完全に勘違いしていると言うか、たんなる無知と言うか、どうしようもありません。

戦後の大企業が世界に商品を売ってかせいでいた頃は、まだグローバル化していません。企業の海外移転はすすんでいませんでした。だから国内が豊かになったのです。

1ドル360円の固定相場の頃、つまりブレトン・ウッズ体制の頃は国際間の資本の移動が制限されていましたし、日米貿易摩擦が問題になるまで、自動車の現地生産は少なかった。

企業は海外移転などできずに、自国内でものを作って売ることしかできなかった。

その結果、国内の労働者の賃金が上がらないとものが売れないから、企業はちゃんと雇用を守って賃金もたくさん払っていた。だから発展したのです。

それが、ブレトンウッズ体制崩壊で資本移動が自由になり、日米貿易摩擦その他で現地生産が増え、動労賃金の安い国やものが売れそうな国にどんどん企業が逃げていって、つまり大企業のグローバル化が進みすぎた結果、現在の日本の状況をもたらしたのだ。

このグローバリズムが今の日本の問題を引き起こす要因になっているのは間違い無いでしょう。

グローバル資本主義が国民経済を破壊しているのです。

なのに、企業はもっとグローバル化しろと、それが解決方法だと言うのは、キチガイとしか思えません。

そりゃあ、余計に悪くなるだけで、良くなるはずがない。

さらに言えば、グローバル化の時代はもう失敗で終わったのにまだ気づいていないと言うのが驚きです。

リーマンショックとユーロ危機で、グローバル化の時代は一区切りついたのだと言うことに、早く気づかないと、それこそ世界からとりのこされると言うのに、あいかわらず、もっとグローバル化とか言っている。東大すらそんなことがわからなくなっている。そしてNHKがまたひどい・・・

歴史を振り返ると、世界はグローバル化したり収束したりを繰り返しているのだから、常にグローバル化する一方ではないことも知らないのか?

これまでのグローバル化は最終的には世界大戦と言う形で収束したようですが、現在では戦争と言う形での解決方法は無いのですから、再び国際秩序を回復させるために、アメリカは頼りにならないので、日本あたりがもうちょっとリーダーシップを取るべきなのに、自国のデフレすら解決できないのだから、まあどだいが無理な話ですね(哀愁)。


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高橋是清を思い出せ!
風邪で寝込んでいる間に読書をしました。

インフルエンザだったため、症状がおさまってから2日は来るな(出勤停止)と言われていたので、暇だったからアマゾンで注文して読んだのですが・・・

実は、2冊買いまして、1冊は以下の本です。

昭和恐慌の研究昭和恐慌の研究
(2004/03/19)
岩田 規久男

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なぜ、昭和恐慌におちいったのか、そして日本は他の国より早く恐慌を脱することができたわけですが、それは高橋是清がケインズより先にケインズ的政策および、今で言うところのリフレ政策をいち早く行ったからですが、そこらへんが知りたくて買いました。

しかし、難しすぎて(笑)。少なくとも、病み上がりに読む本ではありませんでした。なので、まだほとんど読んでません。

高橋是清はバブル崩壊後の一時すこし注目されたようですが、最近ではあまり注目されていません。

歴史を振りかえると面白いもので、昭和恐慌の頃にも経済政策で今と同じような議論が繰り返されていたようです。経済学はあまり進歩していないようです。

たぶん、新自由主義と言うのは先祖返りなんだろうと思います。新とつくが、古い自由主義経済の焼き直しなのかと思います。なぜかと言って、当時の議論と今の議論がよくにているからです。

昭和恐慌の頃も、まず、浜口首相と戦前の日本は今の日本とそっくりでした。

1920年代の世界はグローバリズムの時代で、日本はグローバリズムに適応していました。

そこに世界恐慌が起こり、日本もバブル崩壊でデフレになった。

その時、「ライオン宰相」と呼ばれた浜口首相が国民の圧倒的な支持を受けて登場、彼の政治は、「根回しよりも正面突破」、「グローバリズム推進」、「アメリカと融和」、今で言うところの「痛みを伴う改革」を国民に直接訴え、政府支出の削減を行った。そして、今で言うところの構造改革によって競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することを目ざしたわけです。

やったこともキャラクターまでも小泉首相にそっくりでおどろきます。

しかし、浜口内閣のやった結果は大失敗、国内は失業者であふれ、経済は停滞、当然ながら政府の借金も増えて、日本も大恐慌に突入しました。

資本主義だから失業者が出ても良いと言っていたアホがいましたが、それを放置すれば国内経済すべてが成り立たなくなるわけです。

しかし、浜口首相が当時このような政策をやって事態を悪化させてしまったのは、それ以前に何の知見も無かったはじめての体験なので、まあしょうがない部分もあるでしょう。当時はマクロ経済学など無い時代、ケインズもまだ知られていない時代だったでしょうから。

その後、浜口首相の次の首相も構造改革派で同じ事を続けたので、日本経済はぼろぼろになったため、政権交代がおこり、犬養毅内閣が発足し、大蔵大臣に高橋是清が就任しました。

この高橋是清がすごかったわけです。

彼は、はっきり言って、世界で最初にデフレ対策を成功させた男です(たぶん?)。

今風に言えば、脱グローバリズム、積極財政、リフレ政策(日銀の通貨発行による国債の引き上げ)の3つです。

その結果、見事にデフレを脱却して、インフレへと転換させ、経済成長も順調にすすむようになり、短期間で恐慌を脱出しました。

注目すべきは、日銀が国債を買い取りしてもひどいインフレにはなっていないのです。

そして、彼がもっと偉かったのは、インフレ率が一定のレベルに達した時に、それがバブルにまでならないように、きゅっと引き締めた点です。ここまでできたのだから、すごい事でしょう。

デフレから脱却した時点で、財政出動をぱっと止めた。これはなかなかできないことだと思います。なので、彼は二重の点ですごい。

実際に彼がやった財政出動は軍事費の増大だったのだが、インフレになっておちついた時点でこれをやめた訳です。

ただ、残念ながら、その結果、彼は後に右翼に暗殺されてしまった・・・その後は、後任者がへたれだったため、インフレになってからも財界のいいなりで増税できず、軍部のいいなりで国債の日銀引き受けをやり続けてダメになってしまったのですが・・・

高橋是清は、先ほども書きましたが、バブル崩壊の後にちょっと話題になっただけのようで、その後はメジャーなマスコミでほとんど紹介されることもなくなってきたように思います。

アマゾンで高橋是清関係の本を探してみると、在庫無しのものばかりです。

未だにデフレが続いている日本で、消費税増税などすれば、確実に恐慌に突入するでしょう。

その時に途方にくれることがあったら、高橋是清を思い出してくれたらと思いますが・・・いや、その前に彼の業績を振り返るべきだと思いますが・・・

・・・と、あまり読んでいない本の話でしたが、こちらはだいたい読みました。

デフレと超円高 (講談社現代新書)デフレと超円高 (講談社現代新書)
(2011/02/18)
岩田 規久男

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いわゆるリフレ政策を掲げている人たちのグループの筆頭の方?の本かと思います。

三橋貴明氏も、かなりこの本(もしくはこの著者)を参考にしているような気がしました。

デフレは貨幣的現象であると言うセリフを聞いたことがありますが、この本にもそう書いてあり、いわゆる「構造デフレ説」を否定しています。

一番トンデモな「構造デフレ説」の一例が、「日本は少子高齢化で人口減少だからデフレ」と言うものですが、これもおかしいのはすこし考えればわかります。

普通は少子化ならばインフレ傾向になるはずです。

それ以前に、構造のせいでデフレになるのなら、その構造の許す限りは通貨を発行し続けてもインフレにならないと言うことですから、そのぶんは税金を払う必要がなくなるから、むしろラッキーと言うことになってしまいます。

仮に構造のおかげでデフレならば、なおさら通貨をじゃんじゃん刷って良い、全然オッケーと言う話ですから、むしろデフレ脱却方法が簡単になってしまいます。

あまりこの本の内容をうまく説明できていませんが、続きはまた時間のある時にでも・・・
保守とはある種の社会主義
新自由主義者と思われるコメントにたいして反論をつらつらと書いていて思ったのですが、彼らは明らかに保守ではないと思います。

別に保守だから偉いとか言いたいのではなく、橋下氏や小泉氏などの構造改革系保守と、本来の保守とは根本的に違う人たちだと言いたいのです。

なぜかと言って、多少誇張して言えば、私から見ての健全な保守と言うのは、ある種の社会主義だからです。

もちろん、狭い意味での社会主義=マルクス主義的な意味での社会主義とは違います。あれは、「労働者階級が中心の社会を作ろうとする主義」でしたが、それとは全然違います。保守とは共同体を重視する、共同体主義の側面があります。

狭い意味での社会主義や共産主義も共同体主義の一種ですが、保守の考える共同体主義との一番の違いは、どんな共同体を重視するかです。

共産主義は、従来の古い共同体(歴史や伝統・文化を重視する自生的にできあがった共同体)がもはや破壊されて機能しない、もしくは破壊したほうが良いと考えて、新しく労働者中心の社会を人工的に作ろうとしたものです。

それが共産主義・社会主義であると、とりあえず考えることができると思います。

しかし、保守主義はちょっと違っていて、共産主義者が「もう壊れてしまった」もしくは「壊してしまったほうが良い」と言っている「従来の共同体」、歴史的なるものとしての共同体を守り、またそれが壊れているならば再生させてゆこうとする考え方です。

従って、こうした保守主義は、明らかに共同体主義であり、それは、広い意味で言えば社会主義の一種です。

2.26事件の首謀者などが考えたのも、天皇中心の社会主義で、あれはまた違う面で問題もありましたが(ある種の統治主義になってしまう)、あれが行き過ぎた形であるとしても、保守主義はある種の社会種であることに違いありません。

そう考えてみると、構造改革系保守にありがちな新自由主義など、まるきり反対の思想とわかります。

新自由主義は個人主義です。新自由主義者には個人主義者が多い。社会を軽視している奴が多い。先日から書いているコメント主など典型です。それも、かなり利己的な個人主義です。

一般的に言っても、新自由主義のベースにある考え方は、競争重視で結果は自己責任、要するにこれはやっぱり、個人主義です。個人主義はまさに社会主義の反対の言葉です。

保守なら、国民は仲間・家族であり、その中でたまたま勝負に負けた人間であっても、ほうってはおけない、お互いに助け合わねばならないと考えるものです。


ナショナリズムと言う点から考えても、新自由主義とは矛盾します。

ナショナリズムと言うのは、国民主義、ようするに、国民で一致団結して国を守って行こうと言う考え方だと私は思っています。

そうであるなら、同じ国民である、そして国力の源である農業・農家を潰すようなTPPに賛成したり、単純に公務員を既得権と決めつけたり、東北の復興を放置して特区構想などと言うはずありません。

地域主権も、ベースにある考え方は自己責任の競争主義、方向性としては個人主義に近い、国家解体思想です。これについては長くなるので、また別の時にでも。

ナショナリズムは軍事だけの話ではありません。国民が一致団結して国を守って行こうと言う考え方ですから、自己責任論とは相容れない部分が多いはずです。

ただ、個人主義者も完全な馬鹿ではありませんし、個人主義国家のアメリカなどは強力な政府を持っています。

そう、個人主義だけではやっぱり国がなりたたないので、個人主義国家は、逆説的ですが、政府が強力なパワーを持って統治を行うと言うことをやらざるを得ないのです。

健全なナショナリズムが草の根の下からのまとまりだとすると、アメリカのような不健全な個人主義国家の場合はナショナリズムと言うより、ステイティズム(統治主義)になりがちなのだと思います。

そこで、橋下氏のやっている事をかんがえると、話がわかりやすい。

彼は、国旗国歌に敬意を払わない教師をクビにしようとしていて、そのこと自体は悪くないのですが、やりかたは、まさに行政の権力による統治、統治主義です。

もちろん、これは日本に健全なナショナリズムが不足しているために、やむを得ない方向性だと思います。

日本社会が健全なら、PTAなり父母の集まりなりで、「国旗国歌を尊重しない教師はおかしい」と言って学校なり教育委員会に苦情を言うと言う方向性で、つまり、一般庶民の常識によって非常識な教師を駆逐すると言う形で、問題が解決されるのが理想だと思います。

そういう情けない現状だから、統治主義で左翼退治をするのはしょうがないとは思いますが、やり方としてはあまり健全なナショナリズムとは思えません。

従って、もちろんやるなとは言いませんが、ああいうやり方をもてはやすのは見当違いです。なぜなら、ああいうやり方では根本治療にはならないのです。いずれ人気者の左翼が出てきたら逆のことをされて終わりです。

橋下氏を賞賛している暇があったら、自分の身の回りの一人でも多くの人間にまともな常識が取り戻せるように、会話を絶やさないこと、そのほうが大切だと思います。

ヒーローやスターがぱっと出てきて、この国を都合良く改造してくれるなどとは考えないほうが良いと思います。

要するに、橋下氏は、個人主義者の統治主義者であるから、健全な保守主義者は彼のようなタイプに警戒こそすれ、期待などするはずが無いのです。

私のような保守主義者のナショナリストからすれば、彼などはまさに正反対の人間なのです。

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単純思考の新自由主義者
ちょっと中断してしまいましたが、すこし前にコメント欄を荒らしまくった安直思考の新自由主義者のコメントへのレスです。

「みんながある程度の生活を保障されるが、既得権(政治力)の有無で階層が決まっている」社会と、

「貧困はあるが、ルールに則った競争の結果で報酬が決まる」社会の、

どちらが良いかということではないでしょうか。


私は後者のほうが健全だと思います。能力や運によって格差ができるのはしょうがないですし、貧困が嫌なら努力するしかない。『負け組』が努力して成り上がれるようなセーフティネットこそ議論されるべきで、最初から『既得権者』を永久に勝ち組に据え置くような議論では、有能な人を腐らせるだけ。




あまりに突っ込みどころが多すぎて何から書いて良いやら迷いますが、まず、この人が一番大きく勘違いしているのは、「競争の結果の勝者は有能で努力して正しいから勝つのだ」と勘違いしている点でしょうか。

別にその通り能力が高いから勝つ場合もあるでしょうが、そうでない場合もあります。

また、負けた人を放っておいてそれで世の中うまく行くと思っているのでしょうか?世の中はつながっています。

勝った人は有利な立場になり、常に勝ち続けることになります。そうすれば、それが新たな既得権になるだけです。

既得権を潰せば平等になるなど、勘違いもはなはだしい。アメリカ社会に既得権が無いとでも思っているのでしょうか?

また、この人、自分の言っていることが支離滅裂なことに気づいていません。

格差を肯定しながら、既得権を批判するとは一体どういう頭の構造をしているのでしょうか?

既得権の何が悪いのか?格差だからでしょ?

日本の既得権だって、別に競争や努力の結果としてその地位についただけでしょう。

官僚だってそれなりに難しい官僚の試験に合格して、出世競争にも勝った勝者じゃないですか?

投稿主の理窟なら、官僚は競争の結果勝ち残った勝者ですから、彼らは給料たくさんもらってどうしていけないことになるのか、さっぱりわかりません。

だいたい、努力しても貧困から抜け出せないような社会があることもわからないようです。

貧困は本人の努力が足りないから?

不況でデフレの状況では、普通に会社経営していただけでも会社がつぶれるんですよ。そんなことも知らんのか!

逆に、景気が良ければアホでも成功できるんですよ。そんな時代だってあったんです。

それは世の中のおかげ、安定した社会のおかげです。

この人、資本主義をまったくわかっていない。

資本主義では景気の変動が避けられないのです。景気が悪い時と良い時で同じことが通用しない、悪い時には民間は何をやってもダメだから政府の出番なんですよ。

>イス取りゲームになってしまっている
資本主義なのだから失業はしょうがない。
これを無理やり、全国民が職に就けるような体制にすると、社会主義になってしまう。
格差があるのは健全であり、有能な人や企業と無能な人や企業が同じ結果であることのほうが、不平等。



読んでいてムカムカしていました。資本主義だから失業はしょうがない!?アホか!

失業者が増えると資本主義が死ぬこともわからない。資本主義が機能しなくなるんですよ。だからマルクス主義とかが出てきたわけでしょう。あれが正しかったと言うわけではないが、資本主義はそのように不完全だから、別のものを作ろうとしたのがマルクスで、不完全さを修正しようとしたのがケインズでる。

ケインズ主義がうまくゆかない場合だってありますよ。インフレの時にやればおかしくなるでしょう。デフレ対策なんだから。

彼は、デフレと言うことが、資本主義が機能しなくなった状態であることもわからない。そういう不健全な資本主義の状態では、健全な状態にもどすために、政府が一時的に社会主義的に見えることをしなければならないと言うことが、彼はまったくわかっていません。

>人の足をひっぱっている暇があったら、国民全体の所得を伸ばす政策をするのが健全だと思うし、それしか無いと想うのだが
「民間労働者の給与なんか関係ねえ!我々公務員は高給を貰い続けるぜ!」ということですか?
公務員の給与は民間に準拠することが前提です。公務員と非公務員の間の公平性を守るやめに。
だいたい、いつ起こるか分からない民間の給与上昇まで、官民格差を甘受しなければならない謂れは無い。

「公務員は民間の待遇に合わせる必要はない、公務員は特権階級です」という発想なら、北朝鮮やキューバの公務員になればいいのです。



デフレで不況で民間の給与が下がっているから相対的に高く見えるだけです。バブルの時など公務員は給料が民間より安かったでしょう。たんに景気の影響を受けないと言うだけで、そのことを批判するのは完全に的外れです。

公務員がの給与が高すぎるのではなく、民間の給与が安すぎるのです。それは、デフレだからです。公務員の給料が高いとかひがみ根性でものを言っている暇があったら、それこそ、自分で努力しろと言う話じゃないですか?彼の論理で言うなら。

彼の論理で言うなら、給料の高い公務員になれば良かったじゃないですか。

公務員試験はフェアな競争です。

公務員の給料が高いと言うなら、普通に勉強して公務員になれば良いだけです。官僚になる試験なんて、コネとか関係ないし、努力して東大に入って試験に合格するだけだから、誰にでも門は開かれています。これ以上平等な勝負は無いでしょう。

そして一生懸命に仕事をして、内部から公務員を立派な組織にでもすれば良いでしょう。

逆に、公務員は既得権だから減らせと言うのは、若者が努力して成功するチャンスを奪うことになるのが気づかない訳です。

既得権が安定していれば、その安定した既得権を自分の努力で身につければ良いだけじゃないですか?

彼流に言うなら、既得権からこぼれているのは、自分の努力や能力が足りないからですよ。もちろん、私はそんなふうには思っていませんが。

自分の言っていることの論理矛盾にも気づかないアホを相手にすると、本当に疲れると同時に、怒りがこみ上げてきます。

要するに、既得権の批判の時だけ、彼は平等を持ち出しているんですよ。そして、その同じ口で、努力だ競争だ、その結果の格差は正当だ、などと言っている。

どういう頭の構造をしているのか!?

こういうのがいるから、橋下氏やみんなの党が人気なのでしょう。

彼らにまかせれば、日本は完全に破壊されます。頭が悪すぎです。
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