右余極説
右翼ではなく余り極端でもなく説明したい(笑)
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橋下氏にすりよるべからず
インフルエンザで数日寝込んでしまいました(笑)

せっかく、ほぼ毎日更新する習慣ができたのですが、また間隔があいてしまい残念です。

今日からまた続けたいと思いますが、毎日書けるように、気楽な内容にして徐々にペースアップをめざそうと思います。

さて、風邪で寝込んでいる間に、石原新党の話題がマスコミに出ていました。

すっかり忘れていましたが、石原氏はたちあがれ日本に所属しているわけですので、たちあがれ日本を含む新たな新党構想と言うことらしいですが、橋下大阪市長らの大阪維新の会と連携を目指しているだなんだと報道されています。

しかし、たぶんたんなる観測気球で実際にはたちあがれ日本や亀井静香の国民新党と大阪維新の会が連携することは無いと思います。

また、維新の会にすりよろうとしている勢力は、他にもあって、小沢グループとか、みんなの党などいろんな動きがあるようです。

でも、どれもだめでしょう。

たちあがれ日本、大阪維新の会、小沢グループ、国民新党、みんなの党、名古屋の人ら(大村など)と並べてみると、てんでばらばらすぎます。

で、この中で比較的保守色が強いのは、たちあがれ日本だけです。

大阪維新の会やみんなの党はどう考えても構造改革路線をさらにすすめようとする勢力でしょう。

そういう勢力と、小沢グループや国民新党が組むと言うことも無理があると思いますし、たちあがれ日本もそちら側には行って欲しくないのが正直なところです。

私が一番良いと思っているのは、平沼氏は自民党にもどって自民党の中で影響力を発揮するほうが良いのではないでしょうか?

石原慎太郎も、TPPに賛成したり構造改革路線にだいたい賛成の立場のように思われますし、彼はデフレが重要課題であることがわかっていません。

頭の中が古いタイプの人です。

保守の一部には、橋下氏や石原氏が「リーダーにふさわしい人物」の世論調査で1位と2位だったことを無邪気に喜んでいましたが、彼らに期待してもだめです。

理由は、考え方が古い(構造改革路線、グローバリズム、デフレに無頓着)からです。

保守なんだから考え方が古いのは良いことですが、状況の変化を見てまだデフレの重要性に気づかないで、あいかわらず昔と同じ政策を考え続ける人らにリーダーをやらせても、現状は悪くなるだけです。

我々が選ぶべきリーダーは、デフレと言うことについてちゃんとわかっている人でなければなりません。

そういう点で、橋下氏も石原氏も、てんで頼りにならないと思います。

従って、平沼氏は、しばらく野党であり続けるのはしょうがないので、自民党にもどって、自民党をまともな政党にもどす努力をされてはいかがかと思います。
Zはゼットと読むべし!
風邪を引いてしまったので、まともな文章を書けませんので、くだけた話を・・・

この風邪、たぶんこの前の週末に、大阪モーターショーンに行ってそれで染されたんだと思いますが。その話ではなく、見たかった一台が「BRZ」を言う車でした。

私はこれを「ビー・アール・ゼット」を読みますが、近くにいた幼児が「あ、ビー・アール・ズィーだ!」と言ったのを聞いて違和感を感じました。

もしかして「Z」は英語で「ズィー」と発音するのが正しいと思っているのでしょうか?

そう発音するのは、英語ではなく、正確には米語、アメリカ英語のはず。中学の英語の先生にそう習いました。

で、あらためて調べてみると

米:ズィー
英:ゼッド
独:ツェット
蘭:ゼット
ラテン:ゼータ

と言うことで、まあ英語以外の言語の話はとりあえず置いておき。私らの世代?はZは学校で何とならうか以前に、世の中ではこの文字は「ゼット」と読んでいました。

それが、いつのまにか世の中?ではズィーに変えられているようです。

私はやっぱり

日:ゼット

で行くべきと思います。

ところで、日本語のゼットは由来を調べるとオランダ語のゼット由来らしいので、英語の発音ではないようです。

しかし、いずれにせよ、国際共通語としての英語はイギリス英語なのだから、その発音に近いほうが良いと言う点からも、また日本語としての歴史的な経緯からも、日本語としてアルファベットを読む時にはZはゼットと読むべきと思います。

だいたい、ズィーなんて、ジー(G)と区別しにくいし(そうでもない?)、それで行くならCはシーではなく、スィーと発音しないとおかしいことになるでしょう。

中途半端にCはシーなのに、Zだけズィーにすることは無いと思います。

だから、整合性と言う観点からも、Zは日本ではゼットと発音すべき!

これはアメリカ英語偏重のせいかと思いましたが、友人に聞いたところ、今や子供のアルファベットソングはすべてゼットではなく、ズィーと発音するようです。

彼は、ディズニーのせいだろうと言っていました。何と、ディズニーによる日本の幼児への洗脳、日本の言語と言う1つの文化への侵略行為ではないでしょうか!?

ちょっと大げさと笑われるかもしれませんし、Dだっていつのまにかデーではなくディーと読むようになったのだから、などと言われるかもしれませんが、デーとディーは似てますが、ゼットとズィーは違いすぎます(笑)。

ますますディズニーとディズニー的なものをありがたがる日本人がいやになりました(爆)。
政治を動かす短絡思考(1)
小選挙区制になり、またマニフェスト選挙や世論重視の風潮が、いつのまにか政治を直接民主制に変えつつあります。

これまでの、「国民は代表者を選んで、その代表者が議会で議論して政策を決める」と言う流れから、「国民が直接政策を選んで、その政策を提示した政党を選ぶ」=「政策を直接民意で決める」と言うようになっている。

これには、ある種の危険性がともないます。しろうと判断です。

国会議員が信用できないからと言って、まともな議員を選ぶことを考えずに、有権者が直接政策やを選ぶのは危険だと思います。

なぜなら、多くの有権者に専門知識など無いどころか、偏向マスコミ報道のせいで事実を正確に理解していないからです。

また、論理的な思考ができる人など少ないのが普通ですし、専門家ですら、最近では、近視眼的、ミクロ的な思考で目先の損得だけを考えた議論をする人間が多い。

政府の政策とは、国全体をマクロ的に見て考える必要があるのです。庶民目線ではそれは不可能なのです。

その典型例と思われるコメントがあったので、それについて反論したいと思います。

当のコメントは、削除しました。大量のエントリーに大量にコメントを書き込み続けましたので。削除の理由はここに書いた通りです。

でも、間違った考え方として良いサンプルなので、議論のネタとしてちょうど良いため、再度引用します。

「デフレだから増税するな」という理屈はおかしいと思います。
税とは行政サービスへの対価なので、国民が享受する行政サービスの量によって高くも低くもなります。

現在言われている財政赤字は不況ともデフレとも関係なく、行政サービスの量に比して著しく税収が低いことに起因します。

サービスを受けたら対価を払うのは当然であり、「デフレだから納税したくない」というアホみたいな話は通りません。



税とは行政サービスへの対価なので、国民が享受する行政サービスの量によって高くも低くもなります。

この一行を読んだだけで、もう短絡思考の見本のようなものです。その続きを読む気も無くなります。

この人は税と言うものを考えるにあたって、一度もまじめに考えたことが無いに違いないのです。

たとえば、wikipediaをちょっと調べるだけで、税と言うものの機能が少なくとも4つはあることがわかります。

1.公共サービスの費用調達機能
2.所得の再分配機能
3.経済への阻害効果
4.景気の調整機能

です。

また、政府に徴税を許す根拠として「利益説」や「義務説」などあり、少なくとも両面あると思います。

「サービスを受けたら対価を払うのは当然」と言う考え方は利益説です。義務説の観点からは成り立ちません。当たり前の話で、自分がサービスを受けないのにたくさんの税金を払う人もいるのです。

超・短絡思考です。

これだけ調べるのに1分もかかりません。

そして、経済をマクロ的に見る、国全体で見るにあたって重要なのが、「3.経済への阻害効果」と「4.景気の調整機能」です。

増税や減税には景気を変動させる力があると言うことです。それは当然、増税や減税すれば、単純に税収が増える、減るとはならず、むしろ逆になることもあると言う意味でもあります。

従って、税の議論をするにあたって、単純に、国民負担率(行政サービスの量と税金や社会保障費の額から判断する)だけ考えれば良いと言うものではありません。

確かに、日本は国民負担率は低いようで、アメリカ並みだったと思います。しかし、行政サービスの量は中くらいでアメリカより多いですから(彼はこういうことすら書いていませんでしたが)、日本人は少ない負担でまあまあの行政サービスを受けていることになります。

なら、もう少し負担しても良いと考えるのもわかりますが、先ほど言ったように、税と言うのは経済全体に影響を与える可能性があるなら、単純に増税したからと言って増収になるとは限りません。

社会保険料の増額ならばわかりますが、増税は政府の収入を増やすとは限らないのです。

そして、デフレの時に増税、それも特に消費税を増税などすれば、税収がむしろ減る可能性が高いから、そんな時に増税するなど状況を余計に悪化させるだけだから、デフレ下での増税はやめろと言っているのです。

まだまだトンチンカンなことを言っているので、これからも続けます。
コメント欄についてお知らせ
まず、あたりまえですが、好意的なコメントは歓迎いたします。むしろ励みになります。

また、情報提供なども歓迎です。どこまで深く掘り下げられるかはわかりませんが。

で、本題ですが、主に批判的なコメントを下さる方、このブログのコメント欄を自己主張の場として利用されることはご遠慮下さい。

私のブログの内容への反論だからと言ってむやみに削除したりしませんが、あまりにも非論理的なもの、わら人形論法の目立つもの(要するに屁理屈)や、やたら長いものなどは削除しますし、一度の多投稿もお断りです。

ひどいものは削除だけでなく、アクセス禁止にします。

特に、長々とした自己主張はは、自分でブログを開設してそこでやってください。この場を質の低い自己主張の場として利用されるのはお断りです。

また、現在のところ多忙ですので、昔のようにコメント欄で質問や批判に反論を書く時間がありません。

特に、意見の異なる方とコメント欄で議論することは時間的に不可能ですので、答えるのに時間がかかるような批判的なコメントにはまじめに対応できません。

なので、そんなコメントを書いても無駄ですし、迷惑ですのでおやめください。

そういうコメントを重ねてしてくると言うことは、私のブログ更新を妨害するものであると判断して、削除かつアクセス禁止にいたします。
橋下氏批判の前に確認せよ!
人気ブログランキングの順位が比較的近いところはついつい見てしまいますが、ふと目にとまったのが、

「超左翼おじさんの挑戦」で、「橋下徹批判のために2」と言うエントリーでした。

私も橋下氏には批判的ですが、超左翼おじさんの理屈では彼を永久に批判できないよと言いたいです。

ただ、挑発する意図はないですので、リンク張りませんが以下のURLです。

ttp://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-1057.html

超左翼おじさんが書かれているのは、ようるすに、橋下氏に叩かれている大阪市の労働組合の幹部らに限らず、彼と戦っている人たちは、もっとオープンな議論をして橋下氏と正論で戦えと言うものだと思うのですが、それは違うと思いますね。

また、これを読んで、最近の労働組合はどうして構造改革を支持したりTPPに賛成したりするような、ある種の自殺するような、そこまでお馬鹿な人たちの集まりになったのかも、何となくわかりました。

要するに、左翼は、かつての自民党を批判するために手段として言ってきた「無駄の削減で国民の税負担を軽減しろ」とか「密室談合はやめてオープンな議論をせよ」とか「既得権はけしからん」などと言う文言にしばられているのです。

まあ、当人たちは自民党批判の手段ではなく、正しいと信じて言っていたのでしょうが、彼らもやっぱりアンチ自民党ですから、アンチの精神はやっぱり目を曇らせるものだと思います。いつも言っているように。橋下氏もアンチの精神の持ち主です。同じです。

私はこれらの言論は完全に間違いとまでは言いませんが、中身を具体的に見て行くと、左翼マスコミや野党が自民党を攻撃するためのたんなる手段として、半分以上がデマとして言い続けられたものだと思います。

超左翼おじさんが引用している、1975年の「地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解」では

「住民本位の行政を効率的な機構で」
「人件費を含む自治体の行政費用は、住民負担の点からいっても、なるべく少ないのがよいのが当然」

と言っていたそうですから、共産党がこれを言っていた、マスコミも似たようなことを言い続けてきたと思います。

これなど、まさに新自由主義者らが言っていることと同じです。

これは明らかに間違いでしょう。税収の範囲で支出を考えると言う均衡財政論にかなり近い考え方で、これは間違いです。

そのほか、開かれた議論が常に良いと思っているのも左翼の特徴です。しかし、誰でも参加できるとなると、何もわかっていない本来は部外者であるような者までもが参加して、無駄な議論が多くなります。

原発の会議でも、オープンでやるのは良いにしても、専門知識など何も無いのに感情だけでただ騒いで妨害するしか能の無い山本太郎のような者までもが入ってくるのです。ただの運動家です。

橋下氏は、そのオープンさを逆手にとって自分に有利な武器として利用しているのです。その武器は左翼が与えたのです。

左翼の本質は「偽善による売国」ですが、結局それは自滅への道だと言うことです。

また、国民にわかりやすく説明する仮定で、わかりにくいものをむりやりわかりやすくする、その究極がワンフレーズ政治であり、それを連呼するようなデマゴーグのが勝利するのです。

「構造改革」「郵政民営化」「政権交代」「道州制」「無駄の削減」など

橋下氏のような人気取りが上手な人にも有利です。細かい議論など国民は気にしませんので。実際、道州制がどういうものかわかって賛成している人はほとんどいないはずです。

既得権にしろ、かつての左翼は大企業や官僚や族議員などを既得権の独占者として批判してきたのでしょうけども、それもたぶん自民党の力を弱体化させるのに都合が良いと言う理由が大きかったからだと思いますが、そのことも浸透しすぎて、とにかく既得権と言えばすべて破壊すれば良いかのような単純思考が目につきます。

最近はデフレで世知辛い世の中になっているせいで、さして高給取りでもない普通の公務員までかなりの攻撃にさらされています。

でも、ゼネコンを弱体化させても下請けの中小企業が倒産して失業者が増えて景気が悪くなり、労働市場もあふれて新卒者の採用も減って、とばっちりを食っているのは、むしろ若者だと思います。

既得権を潰しても、日本国内でじつなみんなつながっていて、誰もトクをしないどころか、若者や失業者にしわよせが行くだけなのです。

政官業の巨大なトライアングル・・・そう、巨大なので、実際には日本国民のほとんどがそのトライアングルとつながっていて、その恩恵を知らずに受けていたと言うことなのでしょう。

まとめると、要するに橋下氏でも小泉氏でも同じなのですが、彼らが急激に台頭してきた背景には、戦後左翼による一般国民への洗脳が前提にあると言うことです。しかも、それらのほとんどは間違っているか、見当違いの言説です。

従って、超左翼おじさんのような人たちがまともに橋下氏を批判するためには、まずは自分たち左翼の間違いを認める必要があるでしょう。

でも、そのことにはさっぱり気づいていないようです。

彼らはきっと、橋下氏が左翼的な教育改革(改悪)をするような人物であれば、熱狂して支持したはずです。官僚批判や公務員批判などは左翼もしていたことですから。

結局、左翼の人々と言うのは、半分は橋下氏と同じような人たちなのです。ただ、たまたま橋下氏が日の丸君が代を強制(左翼からみて)していたり、核武装発言をしてみたり、労働組合を叩いたりしているから批判しているだけなのでしょう。

つまり、左翼は自滅したと言うことです。自分たちの言い続けてきた欺瞞によって。

オープンな議論をすれば、正論が勝つのではなく、偏見が勝つのです。

みんなの偏見を上手に利用してまず悪者を無理矢理に作る(差別であっても良い)。そしてその悪者を倒すべき敵としてたたいて(いじめであっても良い)、そして人気取りした人が勝つと言うことです。
橋下支持者は低知能?
まず、橋下氏を支持している人たちのすべてが低知能と言いたいわけではありません。なので、いちおう、?をつけておきました。

たとえば彼らがやろうとしているように、極端に変な教師をクビにしようとしたり、仕事をせずに組合活動ばかりしている職員を叩くのは結構ですし、そこだけ見れば良いことをしているように見えるでしょうから、そういう部分だけ見て保守層が評価してしまうのは、わからないでもありません。

私が言いたいのは、とにかく公務員憎しで凝り固まった人たちのことで、その典型例が「あしゅら」とか言うサイトにまるまる転載された私の文章にアホ丸出しのコメントつけている人たちです。。

こちらです。

彼らは、リストラされると失業者になることが理解できないようです。物理とか苦手なタイプでしょう。エネルギー保存則とか理解できないタイプです。まあ、関係ないか。

会社をクビになれば翌日から失業者、公務員をクビになっても失業者、同じです。

その人がこの世から蒸発するわけでもなし、また、すぐに次の仕事が見るかるわけでもないのです。今は景気が悪いですからなおさらです。

で、懲戒免職でもなく、自己都合でもなければ、結構な額の失業手当がもらえます。詳しくは知りませんが、雇用者側の都合で退職させられた場合は自己都合の場合よりも支給が多いと聞きました。

たぶん、彼らは、公務員と言うと、一部のろくに仕事もせず組合活動ばかりしている人を連想して、みんなそんな奴らばかりと思っているようです。

そして、公務員を少しでも擁護すれば、ただちに公務員認定です。私も公務員認定されました(笑)。私は公務員ではありません。

すぐにそういう発想をするからネット右翼は世間では頭の悪い人たちと思われています。残念です。何かと言うとすぐに朝鮮人とか言うからです。

私も、あるところに突っ込みを入れるコメントをしたら、「そんな朝鮮人みたいなコメントはやめましょう」と言われました。別に反日的なことを書いた訳でもないのにです。保守的な管理人のちょっとした間違いを指摘しただけでこれです。

まあ、それは良いでしょう。

私が気になるのは、どれだけの公務員が無駄に雇われているかなどそういう調査はあるのでしょうか?と言う点です。そんなの無いでしょう。あってもそれをもとにして公務員を減らせと言っている訳でもないでしょう。あのコメントの質を見ると、彼らにそんな頭があるとは思えません。

いずれにせよ、仕事ぶりを客観的に定量は難しいですから、偏見にたいして反論も難しいです。

実際に、変な職員がいるのは確かでしょう。どこかの自治体の清掃局とか市バスの職員とかなど、その典型例かもしれません。

でも、公務員と言えばみんなそういう奴らばかりではありません。

だいたい、日本の公務員はOECD諸国の中で最小です(労働人口あたり)。もともと少ないのですから、これ以上減らすと、むしろまじめに仕事している人がさらに大変になるだけです。

なら、クビにするより、働かないやつを働かせるほうを考えるのがまともなトップと言うものです。もちろん、ごく一部のどうにもならない奴をクビにするのはかまいません。

でも、ヒステリックな橋下信者は、公務員はみんなどうしようもない奴ばかりのように言っているでしょう。彼らの言う通りなら、大量にクビを切らねばなりません。

大量にクビを切れば、大量に失業者が出て、また大量に税金が必要になる(失業者手当や失業対策その他)と言っているのです。

いかにダメな奴でも、クビにしてそれで終わりとはできないのです。残念ながら。行政と言うのは、何らかの保護をあたえるしくみになっているのですから。

だいたい、失業者をほったらかしにしていれば、治安が悪化します。

こう言うと左翼系の人が怒るかもしれませんが、失業者が増えて貧しい人間が増えれば犯罪も増えるのです。だから、生活保護があるわけでしょう。

別に弱者救済のためだけにやっている訳ではありません。

そういうのを無しに、ミクロ的にだけ見て、いい加減な職員がいるからと言って、公務員を減らせとか言うのは、やっぱり近視眼的、低地脳としか思えないのです。

このデフレで不況下に、一生懸命やるべきなのは、むしろ公務員を増やす方向の政策のほうがまだましです。景気対策や若者の雇用対策として公務員の採用を増やすと言う発想のほうが優先されるべきです。

ごく一部のおかしな公務員をクビにすることには反対はしませんが、全体としては公務員は減らすよりもむしろ増やすべきです。それか、増やさなくても良いので、公共投資を増やすべき、こちらのほうが良いでしょう。

何にしろ、今の日本で民間であれ公務員であれ、リストラすると言うことは、マクロ的に考えて、失業者を増やす方向に向くのですから、そういうことを一生懸命にやるのはデフレの現状では間違いだと言いたいのです。

でも、低地脳な方々は、こういうマクロでものを見ると言うことができないようです。

だから、自分の見聞きしたごく一部の例、ろくに仕事をしない一部の公務員を見て、それがすべての公務員の平均値であるかのように思い込むのでしょう。

デフレ下で政府が支出を減らすとそれで財政が改善するとも思ってしまうのでしょう。

均衡財政論者は、政府が支出を減らすと国内の経済が縮小して、結局は税収が減る可能性があるとか、思いもよらないようです。

橋下氏も「収入の範囲で支出するのは当たり前」と言っていました。近視眼的です。

そしてとにかく、アンチ○○は発想で動く。こういう人と言うのは、ものごとの優先順位を取り違えやすいです。自分の敵さえ倒せれば良いと単純に思い込むのでしょう。
グローバル化への幻想を捨てよ
東大が9月入学を検討しているとのニュースが昨夜にやっていました。今朝のNHKでもやっていました。

理由はお決まりの「国際競争力」と言うやつらしいです。

私はこの「国際競争力」と言う言葉はかなりうさんくさいように感じているのですが、それについてはまた暇なときにでも書くとして、この問題に関するマスコミの報道ぶりがどうにも不満です。

東大がそんなことを考えている理由は、世界の大学ランキングで上位に入れないからあせってのようです。

しかし、そんなランキング、英語圏の大学が上位にくるような基準でされているわけですから、そんなもの気にしるぎるのがどうかしていると思うのですが、国内でも権威が低下しているから余計にあせっているのかもしれません。

その結果、留学生の受け入れがしやすいように9月入学を検討しているとか。

聞くところによると、大学院はすでに9月入学を採用していると報道されていました。びっくりです。

Newsweekあたりの雑誌が適当な基準で出した順位をどうしてみんなそんなにありがたがるのか不思議です。そう言えば国債の格付け会社なんかもものすごい影響力を持っています。

民間企業が勝手にやっていることを、何の正当性も権威も無い、たんなる「言論の自由の行使」程度のものを、どうしてみんな、そんなにありがたがるのか・・・

それはそうと、東大9月入学のニュースも、やはり愚かなマスコミ(昨夜はTBS,そして今朝はNHKでしたが)では、やっぱり日本はこれからグローバルな競争を勝ち抜いて行かなければならない、みたいな結論へと誘導していました。

いやいや、グローバル化の時代はすでに終わっているでしょう。失敗で終わった。

アメリカの金融グローバリズムも失敗したし、それに対抗しようとしてユーロでは、国境の壁を低くして、共通の通貨を導入したが、これも失敗。

日本もTPPと言う共通のルール作りに参加しようとしていますが、これも失敗するに決まっています。

国境の壁を低くしてルールや制度を共有すると、むしろトラブルが増えるのは結果が証明しています。

なのに、「日本はこれからグローバル競争を勝ち抜くんだ」とか間抜けなことを言っている。取材されていたのは住友商事のお偉いさんでしたが、そりゃあ、商社の人間はそういうことを言うのはまだわかりますが(自分たちの発想が日本を代表しているみたいな言い方は不快ですが)、マスコミは日本の国柄も何もよく考えずに、たぶん地球市民的な発想でグローバリズムをとらえているだけなのでしょうが、アホすぎます。

あとは、多様性とか言ってました。多様性も失敗だらけでしょう。現実を見ろ!マスコミども!と言いたい。

やはりマスコミが日本を滅ぼそうとしている。東大もアホになっている。

日本の最高学府と言われるような大学は、まず何より日本を正しい方向に導けるような人材を育てることが第一の責任のはずです。

それを、留学生を受け入れるために9月入学とはどういうことでしょうか?

メリットとしては、留学生と交流できるから国際化って、安直に考えすぎでしょう。

いずれにせよ、9月入学も、ただひたすらグローバリズムへの適応の一種のようにしか見えません。東大もそういう発想にとりつかれているとしたら、日本の病はかなり深刻だと言わざるを得ないでしょう。

現状の打開策は、国家の立て直しであって、国境の壁を低くすることはむしろ逆の方向だと思います。
○○なき増税に反対!?
テレビ、新聞、ブログ等では、それなりに増税反対論がありますが、見ていてどうでしょう。

増税する前にまず○○をしろ・・・と言うものがほとんどです。

では、この○○の部分に来るものは何か。

新聞やテレビで言われているのは、「無駄の削減、天下り根絶、公務員制度改革、議員定数や歳費・政党交付金などの削減」・・・あたりでしょうか。

逆に言うと、これらをやれば増税して良いと言う意味に取れます。

もしくは、実際にこれら全部をクリアするのは無理なので、やはり増税には反対ともとれる?

世論と言うのは一体何を優先させたいのか、よくわかりません。

まあ、仮に、これらのすべてをやったら増税して良いと言うことだとして、果たしてそれでオーケーなのかと言うことです。

要するに、政府の支出を減らして、増税すると言うことをやればどうなるかをちゃんと考えているのかと。

支出を減らして増税すれば、税収が増えて財政が改善するのか!?と言う話なのですが、あまりここまで考えている人はいないようです。

増税になると負担が増える。負担を増やそうとしている側はまず身を削れとか、感情的な言葉が飛び交っているだけで、そういう感情論で政策が決定されて大丈夫なのかと言う話です。

今の日本はデフレです。デフレがずっと続いている。

デフレ下で緊縮財政して増税したらどうなるか、過去の例がいくつかあるでしょう。また、最近ではギリシャが財政再建のためにそれをやって、かえって税収が減って困っている。

そもそも、デフレ下でなくても緊縮財政と増税により税収が減ったのが橋本行革でした。いや、あの時点ではまだバブル崩壊後のデフレから完全に脱却していなかったと見るべきなのでしょうか、そこらへんはわかりませんが、いずれにせよ、あれから日本のデフレはずっと続いています。

財政再建と言うか、政府が負債を無理矢理に減らそうとすると、かえって負債が増えると解釈するのが一番正しいのではないでしょうか?

もちろん、それを証明するのは難しいでしょう。理論や観察である程度説明できたとしても、経済は複雑ですから、その相関関係は示せても、因果関係まであるかどうかは、証明困難です。

でも、平成に入ってからの日本の状況や、フーバー大統領のやったことや、最近で言えばギリシャでの財政再建の失敗などを見ただけでも、結論を出して良いのではないかと思います。

デフレ脱却と財政再建の両立は不可能であり、目先の財政再建を優先すれば、デフレも財政もともに悪化すると。

少なくとも、マスコミでデフレと財政再建について議論する姿勢があれば、もうちょっとはっきりすると思います。

今の問題は、マスコミがデフレを軽視しすぎている、その結果として、デフレ脱却と財政再建のどちらを優先すべきかの議論がほとんど無い、そもそも野田首相など、両方が両立可能とすら思っている。

この状況を何とかするためにも、もうちょっとマスコミでデフレに関する議論を増税の議論にからめて欲しいものです。

増税の目的を、社会保障とからめてますが、少子高齢化だから、一人の高齢者を支えるのに胴上げ(現役世代が数人で)から肩車(一人)の時代になるとか言っていますが、社会保障費をどこに求めるかは単純に現役世代の人数の問題ではなく、やはり三橋氏の言う通り、GDPの額の問題なのではないでしょうか?

だから、GDPがさっぱり増えないことのほうが問題なのではないでしょうか?

そして、「増税する前にまず○○をしろ」の部分に入るのは、やはり「デフレ脱却」なのではないでしょうか?

違うなら違うでも、説得力ある反論を聞いてみたいものです。
科学信仰と言う病
このところ、ちょくちょくアップしていますが、個人の批判ばかりだったので(これが一番書きやすい)、ちょっとそうでない話を。

タイトルは科学信仰と書きましたが、正確に言えば、私が批判したいのは技術への盲進です。

現代では、科学技術が宗教になっているような側面があります。

ハリウッド映画を見ていてよく思うことですが、まあ彼らはゾンビ映画が好きですね。あきれるほど。

で、昔のゾンビ映画と言うのは、墓場から死体がよみがえって動き回るもので、死体を蘇らせるのは呪術的なものと言うか、昔ながらの宗教的な迷信によって説明がなされるものが中心だったと思います。

たぶん、昔は死体をゾンビにするには、そう説明するのが一番説得力があったからでしょう。

ところが、最近のゾンビはバイオテクノロジーで作られます(笑)。人間が作り出した新種のウイルスとかで。

最近では、一般の人々にはむしろそのほうが説得力を感じさせるのでしょう。

しかし、内容をよく見てみると、生物学的にはあり得ない滅茶苦茶なことです。でも、普通の人は分子生物学やウイルス学の知識などありませんから、あくまで雰囲気だけで十分なわけです。

要するに、科学技術と言うもの(この場合だとバイオテクノロジー)を正確に理解している訳ではなく、iPS細胞とか言われるとなんとなく期待したり、遺伝子組み換えと言われると何となく怖がったりしているだけなのです。

そのもっと典型的な例が放射能です。

福島原発の事故で東北に限らず全国で放射能の怖さが喧伝されていますが、私の見た感じでは、「放射能って怖いんだ、やばいんだ、危険なんだ」と言う情報ほどウケているように見えます。

放射線に関して知識の無い多くの人々は、むしろ「危ない、やばい」と言ってもらうほうを喜んでいる。たぶん、怖がっている自分を正当化してくれるからだと思いますが。

危なくないと言われると、自分がたんなる無知の恐がりと言うことになってしまいます。

昨日のニュースでやっていましたが、マンションの基礎の石に放射性物質がついていたようで、そのマンションの1階で住むと、1年で10mSvの被爆をすると言うことでした。

しかし、ブラジルのカラバリと言う地域に住む人々は、自然放射線だけ毎年それくらいの線量の被爆し続けて生活している訳ですが、癌などが多い訳ではありません。

それはともかく、私の友人でもおもしろい人がいて、彼は、とにかく放射能は怖いと言います。もう、自然に浴びるより少しでも増えるのはいやだと言います。

気持ちはわからないではありませんが、彼はその同じ口で、「生きているうちに宇宙に行ってみたい」とも言います。

はやぶさあたりの話を聞いて熱狂し、日本は宇宙開発にもっと力を入れるべきで、有人飛行もやり、自分も将来は宇宙旅行をしてみたいと言っています。

この発言の矛盾にお気づきでしょうか。

そう、宇宙に行けば被爆しまくりなのです。

飛行機に乗っただけでも被曝量が増えることすら知らない。

ましてや、宇宙に出てしまうと、地表では絶対に浴びることのないような高エネルギーの粒子線までをも浴びるわけです。

そんなことすら知らないと言うことは、要するに、科学を信じていたり怖がったりしていても、科学を理解している訳ではないと言うことです。

なので、やはり科学が宗教のようになってしまっているのでしょう。

彼はその象徴です。

・・・と、結局、人の悪口みたいになって終わってしまいましたが、彼を批判したい訳ではなく、多かれ少なかれそういう面があると指摘したかっただけであります。

でも、科学的な思考法と言うことまで否定するものではありません。

物事の考え方として、なるべく、科学的にと言うか、論理的、客観的な手法をとると言うことは重要です。

たとえば、今の政策決定は民意にゆだねるべきと言う方向ですが、その前提として、ちゃんとデータを出して議論する必要がありますし、データの作成からその判断は科学的、論理的になされることが必要です(もちろん、万能ではありませんが)。

ところが、現状では人々のイメージ、思い込みなどが暴走しています。それだけで判断していると言っても良い。

天下りが一体いくらの税金の無駄遣いになっているのか、いくらの利益になっているのか、差し引きプラスマイナスどうなのか、そんなデータを私は一テレビ新聞で度も見たことがありません。

公務員はけしからん、あいつら仕事していないと言っていますが、一体どれくらいの割合の公務員がどれくらい無駄なのか、そういうデータも知りません。

民主党政権は、無駄を削減すれば子供手当その他の財源はあると言っていましたが、当初から具体的に何が無駄かとのデータは示していませんでした。

それはすべて、思い込みと言うか、イメージばかりがふくらんでいただけだからだと思います。

だから、デフレ下で「既得権」を潰して失業者を増やすだけのような政策にみんなが飛びつくのでしょう。

多くの人々が信じている既得権悪玉論は、なんとなくみんなが信じている迷信に似たところがあるものだと思います。

そのウソっぷりを暴くのは、科学的な検証しかありません。

なので、スローガンには注意しましょう。

そして、橋下氏に言っていることや、小泉氏の言っていたことなどは、マスコミがふりまいたイメージを前提にしていると言うことです。

迷信のもとづいた政治をやる現代日本の民(たみ)は、中世の人々を笑うことはできないのかもしれません。
橋下氏は足し算ができない?
昨晩のフジテレビでの番組、宮根誠司が司会の番組に、石原慎太郎と橋下徹の両氏が登場して色々話をしていた。

最初から最後まできっちり見たわけではないので断言できないが、彼らは「デフレ」と言う言葉を一度も言わなかったのではないだろうか?

だとするなら、やはり彼らも日本の問題点がデフレであることに、まだ気づいていない人たちと言うことになる。

その証拠に、石原慎太郎は、都の公務員を削減したことを誇らしげに語っていた。

橋下氏も、公務員を減らすようなことを言っていた。

しかし、彼らに足し算ができるのか疑問に思ったのは、減らした公務員はどうなるのかとか考えない点である。

それが、仮にどんなにいい加減な人間であろうと、リストラすれば失業者である。

ろくに仕事をしていないからクビにするのは当然だと言う論理も、一見正しいように思うし、都の中の不要な職員を減らして、とりあえず都の財政は改善されるかもしれない。

しかし、失業者が増えることには間違い無い。

それを少しだけマクロ的に見れば、減らした公務員はこの世から消えていなくなる訳ではなく、それが今度は失業者集団と言うプールに加わるだけである。

彼らは失業者となり、今度は税金から失業手当をもらうことになる。もちろん給料払うよりは安くすむが、今度は何も仕事をしない人にお金を払うことになるのである。

橋下氏は、引き算(リストラ)はできても、その後の足し算(失業者の増大)が理解できないとしか思えない。

さらに、失業者が増えることは、まわりまわって、若者の雇用環境も悪化させることになる。

公務員給与の引き下げも、リストラよりはマシとは言え、結局は国民の可処分所得を減らすことになるから、デフレを加速する要因になる。

人の足をひっぱっている暇があったら、国民全体の所得を伸ばす政策をするのが健全だと思うし、それしか無いと想うのだが・・・

橋下氏は、若者がとても困っているから何とかしなければならないと言っていたが、その答えが、公務員制度改革と言うのは完全に的外れである。

年寄りの公務員をクビにして、かわりに若者を雇うと言うならまだわかるが、公務員の数を減らせば、若者の就職先が減るだけである。足し算引き算ができないとしか思えない。

若者が苦しい理由はデフレだからである。

失業者を減らし、経済も回復して労働賃金も上昇するような政策をしないとだめなのに、公務員制度改革は的外れどころか、逆効果だろう。結果、若者を余計に苦しめているだけである。

どうして、そんな簡単な足し算レベルの計算ができないのか、不思議でしょうがないが、彼は所詮は、依存症氏と同じく、アンチの発想でしかものを考えていないからだろうと思う。

小泉構造改革が支持された理由と同じ、あれも既得権を壊せば公平な社会になると錯覚した。

現実に起こったことは、既得権(建設会社など)から大量の失業者が出て、それがまわりまわって、若者の雇用環境をさらに悪化させただけだった。

マクロ的と言う言い方が良いかどうかわからないが、もうちょっと日本全体でものごとを見るようにして欲しいものだ。

構造改革路線の発想は、イス取りゲームになってしまっている。

デフレと言うのはまさにイスの数がどんどん減って行くのである。

誰かをイスからどかせて自分がそこに座ったとしても、デフレを続ける限りは、イスの数はどんどん減って行く。やっと座ったイスがまたいつ無くなるのかもわからない。

他人からいかにイスを取るか、などと言う「果てしなきイス取りゲーム的発想」にもとづいた既得権批判からはそろそろ卒業して、どうやったらイスの数を増やせるか、それを考えるべきだと思う。
マニフェストを守らないより悪いこと
先日は、人気ブログランキング10位くらいの「依存症のひとりごと」氏を批判しました。

今日は、もっと上位の「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」さんが最新で書かれていたものにたいして、ちょっと不満を述べたいと思います。

ただ、こちらの方への悪いイメージは私はあまりありません。最近若干、ブログをご自身の商売に利用されているような部分が、若干ですが、ひっかかるくらいです。まあ、隅々ブログを読んだり毎日チェックしている訳でもないので、わかりませんが。

今回の瀬戸さんのエントリーでは、民主党がマニフェストを一つも守っていない、そのことを批判されていました。

それも悪くは無いとは思うのですが、私はむしろ多くのマニフェストを守ってくれなくて良かったと思っています。なぜと言って、民主党のかかげたマニフェストはもともと間違いが多かったからです。

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間違っていたマニフェストについては守らないのが正しいでしょう。問題なのは、まあ自分らで間違いを認めるはずもないので、マスコミがそのことを批判しない点です。

それもそうで、マスコミも共犯だからだと思います。そこが日本の問題でしょう。マスコミがおろかだから民主党が間違ったマニフェストを掲げ、そして政権交代が起こってしまった。

ちなみに、マニフェストの中でそれなりに正しかったこともあります。

増税しないと言う点や、内需拡大で景気回復と言う点などは正しかったでしょう。でも逆のことばかりやってます。

不況と言うかデフレで国民一般が苦しんでいる時、しかも、一昨日に書きましたが、デフレは若者や失業者にだけしわよせが行く状態なわけですが、そういう時に逆進性の強い消費税を増税と言うのは、おかしな話です。

こういう状況だから、瀬戸さんもおっしゃっている通り、国民に負担ばかり求める民主党政権は完全に間違っている訳です、まったくその通りです。

議員定数を減らすことにあまり意味が無いとおっしゃっているのも良いセン行ってますが(瀬戸さんは定数がこれ以上減ると、自分が議員になれる可能性が減るから言っているだけかもしれませんが)、昨日書いたように、議員定数の削減は私はむしろ悪いことと思います。

いずれにせよ、歳出削減も間違いで、デフレ脱却が最優先と言うことですから、この点でも、ちょっと認識がずれているように思われます。

あまり瀬戸さんへの苦言にはなっていませんが、一つ大きく違うのは、私は天下りの完全な根絶などやめたほうが良いと思っていますので、その部分でしょうか。

天下りには弊害だけではなく、利点もあります。弊害を少なくして利点だけ残せば良い訳です。

だいたい、関連団体に天下りして税金が無駄遣いされていると言うのは根拠の無い俗説で、実際には天下り先の関連団体がかなりのもうけを出して資産を有していたりと言うこともあり、本当に税金の無駄遣いになっているかどうか、ちゃんとしたデータをもっと調べてから議論したほうが良いと思います(暇なとき調べてみ丸が、誰かそういうデータがあったら教えて下さい)。

また、出世競争に敗れた官僚が少しずつ退官してくれないと、組織じたいが維持できない訳ですから、天下りできなくなって官僚がずっと居残り続けてもそれはそれで給料払えなくなったり若い人をやとえなくなったりなど弊害も出てきます。再就職先の確保と言う点や、人材活用と言う点、官民連携と言う点で利点もあります。

問題なのは、退職金を何度ももらったり、談合と言うか汚職に発展したりなどの点なので、そこらへんを改善すれば良い話です。

そういう歳出を減らす方向の話よりも、デフレ脱却、そのためには普通に東北の復興事業を最優先でもっと早くやると言うことにつきると思うのですが、余計なこと(TPPや消費税増税など)に力を入れすぎです。

そこをもっと批判して行きましょう。

そして、とんちんかんな報道を続けるマスコミを何とか潰しましょう。

身の回りで私なんかが言っても、みんな新聞やテレビを信じるので、私は本当に現実社会ではいつも孤独で困っています(笑)。
議員定数のズレた議論
消費税増税の話が出ると、その前に歳出削減の努力をしろと言う話になる。

最近はさすがにもう削りようが無いことがわかってきたのか、ならば国会議員の議員定数を削減してからだと言う話になる。

しかし、それってどうだろうか?

増税(財政の問題)と議員定数の削減とはセットで考えるような話ではないと思う。

お断りしておくと、私は増税に賛成している訳ではない、はっきり言って、増税も議員定数の削減もおかしいと言いたいのである。

デフレ下で増税がおかしいのは、もう説明を省略(依存症氏のような方にはわからなくても、ほとんどの人にはわかっていることなので)。

議員定数の問題は、予算で決める話ではない。

人口あたり、もしくは地域あたり何人の議員を出すのがもっとも効率良く国民の意見を国政に反映できるかなどを考えて決めるべき問題である。

議員の数が少なすぎるとリスクもある。

独裁になりやすいと言うか、議会が暴走しやすい。

また、日本の首相は国会議員から選出されるし、大臣のほとんどもそうである。ならば、その母体となる議員の数が減ると言うことは、首相や大臣の人材が不足すると言う事態にもなりえる。

他にも定数削減の弊害はいろいろあるだろう。

逆に多すぎれば非効率になると言うのもその通りだろうから、多すぎても少なすぎても良くない。どれくらいの人数をどういう地域の単位から出せば良いのかは、少なくとも増税とか予算で決めるべき事ではないのは明らかである。

なのに、増税するなら議員を減らせと言う発想にながれるのは、基本的に政治を他人事と思っているからだろうと思う。

確かに、議員が自分たちの意見をさっぱり反映せずにおかしな政治をやっていると私なども強く感じる。

だからと言って、国会議員を減らせば良いかと言うと、むしろ私は逆だと思う。

選挙制度の問題もあるが、国会議員の数が減れば、多数意見しか反映されなくなり、結局はマスコミの思うままなのである。

国会議員も、自分の地位を安定させようと思ったら、マスコミ世論に迎合するしか無くなる。

もちろん、これは中選挙区か小選挙区かの影響のほうが大きいが。

単純に、マクロ的に考えてみれば、国会議員の人数が少ないほど、国民一人当たりの国政への影響力と言うのは小さくなるわけで、これは単純な算数の計算である。

そういうことを、国民がやれやれと言うのは、むしろ民主主義の自殺行為としか思えない。
「依存症」的発想から脱却せよ!
私が、左翼以外で一番間違いだらけの発想をしている典型と思えるのが、有名ブログである「依存症の独り言」氏です。

最新のエントリーでも「消費税を上げざるを得ない」と書いています。

まあ、いずれ上げることになるかもしれないのはわかりますが、不況下、デフレ下での増税、特に消費税増税はばかげています。理由はもう説明する必要も無いと思うのですが・・・

彼がもっと間違えているのは、小泉内閣時代にプライマリーバランス(財政収支)が一時的に改善したことの分析です。竹中君と同じことを言っています。改革したからだと。でもこれはウソです。

あの時は、日銀がまともなことをやったのと、アメリカがバブルだったから、日本の輸出が中国経由で増えたためです。

あの人のブログを続けているエネルギーは、はっきり言って「怨念」だと思います。少し前のエントリーに、国にたかる人たちに対するうらみつらみのようなものを書いていました。

たぶん、既得権とか言われている人たちを嫌っているのでしょう。

こういう「アンチ」の発想は間違いをひきおこしやすいものだと思います。悪いやつがいて、そいつらを倒せばなんとかなるように錯覚して、関係無い人を差別していることすらあるのです。まあ、ヒトラーやナチスと同じでしょう。

構造改革路線では、いろんな人たちを悪者にしてつぶしてきましたが、彼らをつぶしても何も良いことがなかったのは明らかでしょう。

ただ、失業者が増えてみんな困った。と言うか、若者や失業者などにしわよせが行った。弱者を無理矢理増やしたようなもんです。

別に彼らのせいで財政が圧壊したわけでもなく、デフレだからと言うことを認められない。

だいたい、少子高齢化の原因もデフレです。逆のことを言っているトンデモ本がベストセラーになったようですが、原因と結果を取り違えているでしょう。

それは簡単なことです。

デフレは、失業者や若者など、お金をもっていない人、これから稼がねばならない人たちにつけがまわります。

それが彼のような団塊の世代にはわからないのです。

若者が所得を得にくい状況では、結婚などできるはずがありません。日本人はフランス人と違い、婚外子など良いこととは思いませんので、生活が安定しないうちに結婚して子供を持とうなどと考えないのです。

結果として、少子化は当たり前なのです。

だから、有効な少子化対策は、景気回復しか無いのです。

そういうこともわからず、財政の悪化を既得権のせいにしている。

いい加減、政策の間違いに気づくべきです。

小渕内閣が公共事業やって、景気が回復しなかったのは、期間が短かったことと、プラス、財政出動だけでは足りなかったからと考えるべきでしょう。

小泉時代に唯一まともなことをやった、当時の日銀と同じこともあわせてやれば良いのです。

今は世界中が不況に突入していますから、小泉時代のように輸出主導で景気回復など不可能です。

相手に買う力が無いのに輸出しようとするのはアホです。

ならば、東北の復興事業を普通にやれば良いだけです。

デフレはお金の循環が悪いと言うことでもあるので、金をまわす、そのためには、財政出動だけではなく、日銀を何とかしなければならないと思います。

お金がまわらなくて運用先がなくて困っている金が銀行にごっそり貯まっている状況で、政府が国債を発行しなかったら、その金はどうなると言うのでしょうか?

そういうことを考えてみたことはあるのでしょうか・・・

こんな簡単なことも、なかなか理解できない。それはやっぱり、彼の持つ強い「怨念」が目をくもらせているのでしょう。

敵と思い込んでいる人たちを倒さない限り良くならないと決めつけている。実際には関係無いのですが。


まあ、私もデフレのせいとはなかなか気づけませんでしたが、でも日本の現状を見て、その状況での構造改革はなんとなくおかしいと思ったことは確かでした。

やはり依存症氏の年齢のせいにはしたくありませんが、なかなか自分の間違いに気づけないのかと思います。

財政の悪化も何もかも、既得権益者や霞ヶ関や亀井静香のような政治家のせいではなく、単にデフレのせいであり、それに気づかずみんなしてデフレを促進し続けてきたために余計に事態が悪化したなどと言うことを認めてしまったら、自分自身の自我が崩壊してしまうのでしょう。

そう考えると、お気の毒な方々です。

日本は公務員数も財政のレベルも、もともとがかなり小さな政府です。無駄な既得権益者は少ない国なのです。

予算の規模だって小さいですから、これ以上予算を削減などできません。そういうことをわかって言っているのでしょうか?

国にたかるような人がいるのは良くないのは当たり前ですが、それが少しでもいたら許せないとまで言うのは、異様な潔癖症です。そんな優先順位の低いことはほうっておいて、国全体を豊かにするほうに力を入れるのが政治の役割です。

また、彼は能力の低い人間や企業がきらいなようです。ダメな企業はつぶせみたいなことを簡単に言います。そういう発想がデフレを促進することにも気づかずに。

つぶれた企業に雇われている人はどうなるかとか考えない、頭が悪いのでしょうか?

いやいや、怨念やアンチの精神で発想するので、無意味なこと、逆効果なことをを一生懸命やりたがるのでしょう。

おまけに、現状で増税しても税収が増えなければ意味がないのに、タイミングも考えず増税をやろうとする。日本は成長しないと決めつけて(彼は決めつけてませんが、成長させる方法については知らないとしか思えません)、破滅の道をすすもうとする。

依存症氏は経済に関しては野田内閣と同レベルです。

団塊の世代の特徴なのでしょう。左翼ではなくても、異様な既得権批判のような革命家きどりであることがその特徴です。

また、高度経済成長期に育っているので、デフレを体験していないしその有害さにも無頓着なのでしょう。

一時、更新がストップしていたので、自分の間違いに気づいたのかと思っていましたが、どうも違ったようで、今後どういう主張をしてくるか、ある意味、楽しみです。
インフレ脳を排除せよ!
昨年は、可も無く不可も無くと言う一年だった。

ただ一つ良いことと言うほどでもないが、少しすっきりしたのは、長年不思議に思っていてわからなかったことが、急にすーっと理解できたことだろうか。

それは、どうして日本経済が良くならないのかと言うことである。

私よりも若い世代の知識人のおかげである。

答えは単純だった。

マスコミに影響力を持っている知識人や文化人の大多数が、インフレしか体験せずに育ったから、である。

彼らは無意識の前提が常にインフレなのである。

彼らが学び考えてきた状況と言うのは、戦後の高度経済成長からバブルにかけてで、基本的にずっと日本経済はインフレ状態だった。

インフレ下では需要に対して供給が足りない。そこでの問題解決方法は、常に供給力を増強すること、それさえ考えていれば良かった。

だからインフレ対策さえしていれば良かった。

インフレ対策、インフレ時にすべき対策とは、思いつくだけあげてみると以下の通り。

(1)規制緩和で新規参入をうながし競争により効率化して生産性を向上させる。
   →供給力がアップして需要が満たされるようになる。
   →人不足なので、競争で負け組が出てもほかの業界がすぐに吸収してくれる。

(2)労働組合やその他の既得権は賃金をつり上げたり生産性を低下させる温床となるので力を弱めたほうが良い。

(3)日銀は加熱しすぎた景気を押さえるために金融を引き締めする(通貨の供給を抑えるなど)。

(4)自由貿易を促進して安い輸入品を入れる。
   →価格の高騰を抑えて消費者の利益が拡大する。

(5)消費税などを増税して加熱した消費熱をさます。
  →と同時に、いずれ来るバブル崩壊後の財政出動に備えて税金を貯めておく。

(6)政府は無駄を削減してなるべく財政出動せず、小さな政府を実現する
  →政府の財政出動は景気を過熱させてインフレを促進する。

以上のような政策はインフレ化ではそれなりの処方箋になるものなのかもしれない。

ところが、バブル崩壊後は基本的にずっとデフレである。

と言うことは、上に挙げたようなことと逆のことをしなければ、現状から脱却できないのにもかかわらず、むしろ上に挙げたような政策ばかりやり続けてきた。

デフレで需要が不足して供給が余っているのに、供給ばかり増やすとどうなるか。供給能力がつぶし合いになって、大恐慌である。

もう一つ、デフレで都合が良い人たちもそれなりにいるからだろう。

すでにある程度稼いでお金を貯めている人や、それなりの地位にある人たちは、デフレでもあまり困らないか、むしろ都合が良い。

社会の中枢にいて世論を誘導している人たち(マスコミに登場する知識人や文化人など)や、政治家や官僚などもデフレでそれほど困らない。輸出企業などもデフレで失業者が増えて労働賃金が下れば安い労働力が手に入るのでかえって都合が良い。

実際に困るのは、これから金を稼がなければならない若者や、現在苦境に立たされている人たち、国内でものを売ったり商売している人たちである。

しかし、彼らは不況で自分のことで精一杯なので、自ら情報を得るために勉強する暇が無い。その結果として、マスコミを頼るから、あいかわらず間違った処方箋を掲げる人に支持が集中して、事態はさらに悪化する。

と、こうなっているんだろうと、ようやく理解できた。

このことに気づけたのは、高度成長やバブルを知らない私よりも若い世代の知識人のおかげである。

私よりも上の世代の知識人・文化人連中は、脳内が東西冷戦構造でインフレ状態のままでものを考えているから間違ったことばかり言い続ける。

若い世代の政治家でも、自分の頭で考えずにそういう連中をブレーンにしていると間違いを言い続ける。

マスコミ業界に登場する知識人・文化人の世代交代を急ぎ、「インフレ脳」の人たちを何とかしなければならない。
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