コメント歓迎ですが「こちら」をお読み下さい。
捕鯨問題については定期的に取り上げる予定です。
私ははっきり言ってこの問題については、日本人の怒りが足りないのがもどかしいのです。
シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑
産経新聞 5月14日(月)10時25分配信
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（６１）＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。
記事は１３日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。
ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。
このシーシェパードと言う団体、世界中から寄付が集まっています。特に、今回のように、誰かが逮捕されると、釈放のためのキャンペーンなどと言ってさらに寄付をつのり、注目されるほど寄付があつまると言う構図になっています。
しかし、だからと言って、鳩山政権の時のように、彼らに妥協して調査捕鯨を中止しても、かえってつけあがるだけですし、こちらも正当は調査捕鯨ができなくなるために、何のプラスもありません。
こういった、暴力行為に対しては、正当な力で対処するしかないのです。
戦争することも辞さない覚悟が必要です。
当然のことながら、彼らにたいしては海上保安庁なり自衛隊なりが対処をすべきです。
また、和歌山のイルカ猟に抗議に来たりしている者もいましたが、そもそも、シーシェパード関係者など入国禁止にすべきです。
そして、シーシェパードに協力するような政府をようする国にたいしては、厳重な抗議だけではなく、経済的にも制裁すべきです。
経済的に制裁できるためには、日本経済は自立的でなければなりません。
グローバル化に安易にのっかってしまい、他国への依存を深めてしまうと、日本国民の尊厳にかかわる重大なことで妥協しなければならなくなります。
ネットで韓流デモなどされている人ならわかるでしょうが、同じことです。
と言うか、むしろ私などは、韓国のことばかりではなく、シーシェパードのような欧米人の反日に対してももっと厳しくあって欲しいと思います。
特に、ハリウッド俳優などもシーシェパードに資金援助したりしています。
そういう奴らが日本で商売できないようにすべきですし、もっとマスコミは報道すべきです。
ところが、マスゴミは自分たちの商売のためなのか、事なかれ主義のためか、あまり取り上げません。たまに産経新聞に載る程度です。
彼らのやっていることは明らかに日本文化にたいする差別です。こうした差別を放置しておくことは、日本と言う国の尊厳にかかわります。
シーシェパード関係者は入国禁止に、シーシェパードに協力する国には制裁を、シーシェパードに寄付をするハリウッド有名人も当然入国禁止にして、さまざまな面で圧力をかけるべきです。
まあ、ハリウッド映画を政府が上映禁止にすると言うことはやめたほうが良いですが、ならば反日俳優のかかわったハリウッド映画について、抗議のキャンペーンを民間でやるしかありません。
が、マスゴミがきっと無視するでしょう。
何事をするにも、日本のマスゴミは障害以外の何者でもありません。
なんか、最後はいつものマスゴミ批判になってしまいましたが、弱腰外交からはもうそろそろ卒業すべき時だと思います。
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ちなみに橋下氏を批判しているのは左翼に多いと思いますが、左翼の理窟では彼を批判するのは無理と思います。
なぜならば､左翼こそが橋下氏のような人物を生み出す原因を作ったからです。小泉構造改革路線も同じです。その誕生には左翼がからんでいます。
以前にも一度書いたことなのですが、左翼の理屈では橋下氏を永久に批判できません。どのような理窟か見て行きたいと思います。
以前に見た左翼のブログで、橋下氏を批判するのに、こんなことを言っていました。
ようするに、橋下氏に叩かれている大阪市の労働組合の幹部らに限らず、彼と戦っている人たちは、もっとオープンな議論をして橋下氏と正論で戦えと言うものです。
しかし、それは違うと思います。
また、その左翼の意見を聞いて、最近の労働組合はどうして構造改革を支持したりＴＰＰに賛成したりするような、ある種の自殺するような、そこまでお馬鹿な人たちの集まりになったのかも、何となくわかりました。
要するに、左翼は、かつての自民党を批判するために手段として言ってきた「無駄の削減で国民の税負担を軽減しろ」とか「密室談合はやめてオープンな議論をせよ」とか「既得権はけしからん」などと言う文言にしばられているのです。
はっきり言って、これらの主張はほとんど間違いです。
こうした間違った主張から生じた大衆の偏見を利用して、小泉氏や橋下氏は着実に支持を伸ばしてきているのです。
まあ、当人たちは自民党批判の手段ではなく、正しいと信じて言っていたのでしょうが、彼らもやっぱりアンチ自民党ですから、アンチの精神はやっぱり目を曇らせるものだと思います。いつも言っているように。橋下氏もアンチの精神の持ち主です。同じです。
私はこれらの言論が１００％完全に間違いとまでは言いませんが、中身を具体的に見て行くと、左翼マスコミや野党が自民党を攻撃するためのたんなる手段として、半分以上がデマとして言い続けられたものだと思います。
左翼ブロガーが引用してた、1975年の「地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解」では
「住民本位の行政を効率的な機構で」
「人件費を含む自治体の行政費用は、住民負担の点からいっても、なるべく少ないのがよいのが当然」
と言っていたそうですから、共産党がこれを言っていた、マスコミも似たようなことを言い続けてきたと思います。
これなど、まさに新自由主義者らが言っていることと同じです。
これは明らかに間違いでしょう。
税収の範囲で支出を考えると言う均衡財政論にかなり近い考え方で、これは間違いです。
そのほか、開かれた議論が常に良いと思っているのも左翼の特徴です。しかし、誰でも参加できるとなると、何もわかっていない本来は部外者であるような者までもが参加して、無駄な議論が多くなります。
原発の会議でも、オープンでやるのは良いにしても、専門知識など何も無いのに感情だけでただ騒いで妨害するしか能の無い山本太郎のような者までもが入ってくるのです。ただの運動家です。
橋下氏は、そのオープンさを逆手にとって自分に有利な武器として利用しているのです。その武器は左翼が与えたのです。
左翼の本質は「偽善による売国」ですが、結局それは自滅への道だと言うことです。
また、国民にわかりやすく説明する仮定で、わかりにくいものをむりやりわかりやすくする、その究極がワンフレーズ政治であり、それを連呼するようなデマゴーグのが勝利するのです。
「構造改革」「郵政民営化」「政権交代」「道州制」「無駄の削減」など
橋下氏のような人気取りが上手な人にも有利です。細かい議論など国民は気にしませんので。実際、道州制がどういうものかわかって賛成している人はほとんどいないはずです。
既得権にしろ、かつての左翼は大企業や官僚や族議員などを既得権の独占者として批判してきたのでしょうけども、それもたぶん自民党の力を弱体化させるのに都合が良いと言う理由が大きかったからだと思いますが、そのことも浸透しすぎて、とにかく既得権と言えばすべて破壊すれば良いかのような単純思考が目につきます。
最近はデフレで世知辛い世の中になっているせいで、さして高給取りでもない普通の公務員までかなりの攻撃にさらされています。
でも、ゼネコンを弱体化させても下請けの中小企業が倒産して失業者が増えて景気が悪くなり、労働市場もあふれて新卒者の採用も減って、とばっちりを食っているのは、むしろ若者だと思います。
既得権を潰しても、日本国内でじつなみんなつながっていて、誰もトクをしないどころか、若者や失業者にしわよせが行くだけなのです。
政官業の巨大なトライアングル・・・そう、巨大なので、実際には日本国民のほとんどがそのトライアングルとつながっていて、その恩恵を知らずに受けていたと言うことなのでしょう。
まとめると、要するに橋下氏でも小泉氏でも同じなのですが、彼らが急激に台頭してきた背景には、戦後左翼による一般国民への洗脳が前提にあると言うことです。しかも、それらのほとんどは間違っているか、見当違いの言説です。
従って、左翼の連中がまともに橋下氏を批判するためには、まずは自分たち左翼の間違いを認める必要があるでしょう。
でも、そのことにはさっぱり気づいていないようです。
彼らはきっと、橋下氏が左翼的な教育改革（改悪）をするような人物であれば、熱狂して支持したはずです。官僚批判や公務員批判などは左翼もしていたことですから。
結局、左翼の人々と言うのは、半分は橋下氏と同じような人たちなのです。ただ、たまたま橋下氏が日の丸君が代を（左翼からみて）強制していたり、核武装発言をしてみたり、労働組合を叩いたりしているから批判しているだけなのでしょう。
つまり、左翼は自滅したと言うことです。自分たちの言い続けてきた欺瞞によって。
オープンな議論をすれば、正論が勝つのではなく、偏見が勝つのです。
みんなの偏見を上手に利用してまず悪者を無理矢理に作る（差別であっても良い）。そしてその悪者を倒すべき敵としてたたいて（いじめであっても良い）、そして人気取りした人が勝つと言うことです。
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「国の借金」今年度末に１０００兆円突破へ 昨年度末は９５９兆円
2012.5.10 18:53 ［財政］
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。
２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。
借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比３０兆７７３０億円増の７８９兆３４２０億円だった。
国債以外では、金融機関などからの借入金が１兆２６４８億円減の５３兆７４１０億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は６兆８２６億円増の１１６兆８６７３億円に膨らんだ。
２４年度予算では、一般会計の国債発行額は４４兆２４４０億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額（１９５兆円）まで発行すれば、２４年度末の借金が１千兆円の大台に乗るのは確実だ。
政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。
国の借金＝政府の債務残高が最高額を更新していると言うのは、もう長年のことですので、今更どうこう言う話ではないでしょう。
また、金額が１０００兆円を突破しそうだと言う話も、たしかに巨額ではありますが、財政破綻するかどうかは額の問題ではないはずです。
対ＧＤＰ比で何倍になったらどうだとか言う話もありますが、これまた関係ありません。日本の場合は２倍近いですが、未だに破綻の気配すらありません。
ギリシャやスペインなど対ＧＤＰ比では日本より小さいですが破綻状態、アイスランドなどは財政が黒字でもいきなり破綻した例もあります。
なので、まるでピント外れの煽り報道なのです。まあ、ここに来て下さる方々には釈迦に説法でしょうが。
そして、一番下の行に書いてあることですが
政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。
消費税増税ができたら借金が減らせるかのような誤解をひろげるおかしな書き方をしています。消費税増税すれば、デフレが悪化してさらに税収が減る可能性が高いです。
一時的には駆け込み需要が増すから景気が良くなると言う人がいましたが、あくまで囲みに需要ですから、当然反動があります。
駆け込みで需要が増すのはせいぜい１年程度の話で、その後は一気に反動で悪化するに決まっています。
ところで、さらに面白い記事を見かけましたので、こちらも引用しています。珍しくマスコミが三橋貴明氏の正論を掲載しています。
ただし、その後に、藤巻健史や池田信夫など、おかしい人たちの言論を載せて台無しにしていますが（笑）。
日本財政は破綻する？ 「回避できる」に「国民生活犠牲」の声も
2010.10.9 18:00
「『日本の財政は破綻（はたん）寸前』とよく言われますが、本当ですか？ 『債務残高がＧＤＰ（国内総生産）の１・８倍に達していて財政は破綻前夜だ』という専門家がいれば、『身内（国民）からの借金がほとんどで、国債発行の余力はまだある』という専門家もいます。どちらが真実でしょうか？」＝埼玉県熊谷市の自営業、市原裕司さん（４３）
膨張する債務残高
戦後ニッポンの高度経済成長を象徴する東京タワー（東京都港区）。平成１７年１１月に内閣府が開設した「感どうする経済館」はにぎわっていた。来場者たちの目をひいたのは、あるデジタル時計だった。その名も「日本経済の足音時計」。日本の借金が刻一刻と更新され、来場者たちに驚きを与えた。
同館の狙いは来場者に日本経済の豊かさを感じながらも、増え続ける借金に危機感を持ってもらうことだったが、昨年３月に閉館した。
それから約１年半後の今月１日。菅直人首相が行った所信表明演説は危機感に満ちていた。
「重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります」
財務省などによると、今年度末に国債残高は約７７１兆円となり、国債に借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）は９７３兆円になる見込みだ。また政府短期証券などを含まない長期債務残高と地方の長期債務残高の合計は同年度に約８６２兆円となり、ＧＤＰ比で約１８０％となる見通しだ。
国債の９５％は日本国民が保有している。デフレ不況により、民間企業に設備投資などの資金需要が低迷して、金融機関では企業に融資できず、貯金の運用先として国債の購入を安定的に続けているとされる。長期金利の指標とされる新発１０年物国債利回りが１％を割れる展開を見せている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月５日発表した世界金融安定報告で、日本の債務残高に触れた。「短期的に問題が起きる可能性は考えにくい」と指摘したが、長期的に見れば、高齢化で労働人口が減り、国債を買い支えている民間貯蓄が弱まっていくという懸念を示した。
経済評論家の三橋貴明氏は「財政破綻」を「国債の償還期に金を返済できなかったり、金利の支払いが滞ったりするデフォルト（債務不履行）を起こすこと」と定義した上で、「日本銀行が国債を引き受ければ、デフォルトはあり得ない」と断言する。
日銀が直接国債を買い取ることは財政法で禁止されているが、特別の事由がある場合には国会の議決を経て行うことができる。
三橋氏は「民間企業の資金需要が低いため、需要を冷え込ませる増税や緊縮財政ではなく、国債を発行して財政出動を行うべきだ。景気が回復してから国債の返済に力をいれたらいい」と主張。その結果、国債への需要が低下し、金利が高くなったときに「日銀が国債を買って抑制できる」と持論を展開する。
だがこの場合、日本円の流通量が増えていき、物に対する価値が下がり、インフレが起きる。インフレは国債など借金の価値を下げるが、同時に国民の現金預金の価値も下げる。
「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる」（三橋氏）
一方、「日本破綻」（講談社）を書いた元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営の藤巻健史氏は「金融機関が国債を買えなくなり、金融システムに混乱が起きれば、日銀は国債の引き受けを余儀なくされる。そうなれば、急激なインフレにより国民生活は破綻する」と危惧（きぐ）する。
藤巻氏はインフレにより、国債保有者の債権の価値を下げる行為を「財産の没収に等しい合法的徳政令」と表現。さらに低所得者ほどインフレのダメージが大きいと訴える。
「個人が行えるインフレ対策は外債や不動産などを購入することだが、低所得者は現金貯蓄に励む傾向にあり、インフレの影響をもろに受ける」
日本の株、国債、円が売られて大暴落。給料と年金の上昇は急激なインフレに追いつかず、国民の生活は困窮するというのが藤巻氏のシナリオだ
経済学者の池田信夫氏も「インフレが起きれば、金などの実物資産が買われてインフレが拡大する。インフレを起こすことは簡単だが、インフレのコントロールは難しい」と警鐘を鳴らしている。
財政危機については専門家の間でも意見が分かれており、日本経済が直面する先行きの不透明さを示しているといえそうだ。（高久清史）
三橋氏の言うことの解説はもう不要かと思います。
池田信夫についての批判は省略、いちいち書く必要も無い、程度の低い新自由主義者です。
あと、藤巻氏の言っている「低所得者ほどインフレの影響をもろに受ける」と言う部分ですが、これはもちろん正しいでしょう。
しかし、インフレ（程度にもよります）だろうがデフレだろうが、どっちであっても、しわ寄せと言うのは常に経済的な弱者に向かうのは当たり前です。
デフレだって低所得者層に悪影響が一番大きいです。と言うか、低所得者や失業者を増やし、若者の雇用をなくすのがデフレです。
なので、デフレは格差を拡大させます。
しかし、インフレと違って、デフレはお金を持っている富裕層にはあまり悪影響はありません。むしろ都合が良い部分もあります。そこが違うのです。
逆に、インフレ（しつこいですが程度による）は、富裕層にもつらい部分があります。たくさん持っているお金の価値が、放っておくとどんどん下がるわけですから。
なので、みんなつらいので、なんとかしようと思うでしょう。富裕層ほど社会的な影響力が強いのですから。
あと、池田信夫が言っているように、インフレはコントロールできないと言うのも言い過ぎでしょう。
今の日本はデフレなのに、デフレから脱却したら、いきなり制御不能のインフレになるなんて、デフレにしておきたいための詭弁としか思えません。
実際、インフレをある程度ちゃんとコントロールできている例などいくらでもあるでしょう。インフレターゲットを導入している国は普通にコントロールできてます。程度の悪いインフレンなどにはなっていません。それを知らないはずないと思うのですが・・・
従って、この池田と言う人物もたぶん嘘つきでしょう。
あと、池田は、たぶん金融のことしか考えようとしないので、インフレになったら金融バブルになると考えるのかもしれません。それはそれで正しいでしょう。だから金融緩和だけではだめなのです。
そこで、中野剛志氏の言うように、金融緩和で増やしたお金を政府が国債発行で吸い上げて、金融方面でバブルがおこらないように、公共投資をして金の流れをコントロールしてやれば良いのです。
で、藤巻氏の話にもどりますが、この人の言っていることは、かなり面白い（笑える）と言うか、この人じたいがかなり面白い（怪しい）です。
もう何年も昔から「日本は破綻する」と言い続けている人で、はっきり言って、オオカミ少年状態です。
たくさん本を出して、また講演などをしまくって、円で資産を持っていると危険だから、海外に投資したほうが良いと煽っている人です。
しかし、彼の言う通りにしていたら、かなり大損しているはずです。言っていることが全部はずれ続けてきたのですから。
でも、当の本人はかなりリッチな生活のままのようですね。
自分で言った通りには自分ではせずに、ちゃっかり円を貯め込んでいたのかもしれません。それと、適当なことを言って本を書いたり講演したりでかせいでいたか、別の方法でかせいでいたか。
元モルガン銀行東京支店長で投資助言会社経営とのことなので、人に投資させて手数料その他で稼いでいたのでしょう。それが一番リスクがなく賢い（ずるい）やり方ですね。
で、最近もまだ懲りずにこんな本を書いています。
 | なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか (2012/01/27) 藤巻 健史 商品詳細を見る |
で、この本のアマゾンでのレビューが秀逸です。アマゾンのレビュアーのほうが余程経済のことをわかっているようですね。
5つ星のうち 1.0 煽るだけのオオカミ中年, 2012/2/18
伝説のディーラー？ 誰もそうは思ってませんが・・・
オオカミ中年の著者は、根拠のないロジックでまた経済に弱い日本人を煽り儲けてます。
責任も取らず、煽れば簡単に儲けられるので、楽しくしょうがないでしょうね。
今回も論旨滅茶苦茶。日本が破綻寸前ですか？
そうでないことをわかって煽っているなら相当悪質ですね。
海外に資産を移しなさいと言う前に、あなた自身が「私はこうしました」と宣言すればいかがでしょうか？
日本の為に考え抜いて「提言」する姿勢のない方は退場頂きたい。
5つ星のうち 1.0 態々、本のする内容でもないか。, 2012/1/27
円高の理由？
・円の流通量が少ないから。
・経常収支が黒字だから。
・自国通貨建て国債で、世界一安全だから、海外のマネーが流入しているから。
こんなもんで十分説明がつくでしょう。
どんなに理屈をこねくりまわして、自分を専門家のように繕っても
外しつづけちゃってんだから、よほど間違った経済学を勉強されて
きたのでしょうね。
5つ星のうち 1.0 「Japan default」（日本 破綻）でGoogle検索してみましたが海外では話題にもされていない。, 2012/2/20
とあるTV番組で「日本は破綻するから、円で銀行にたくさん預金があると大損する！」と主張していた人がいて、こういうことを言えばこの人は何か得するんだろう、と思って調べたらやはり外貨FXなどを扱う金融コンサル系会社の社長でした。この著者も”金融コンサルティング業”されてますね。
ところで、海外では日本破綻についてどう考えられているのだろうと思い、"Japan Default"や、それに"possibility"などを加えたキーワードでGoogle検索してみたら、全然話題にもなっていない。名の知れたニュースサイトではForbesぐらいがその記事の中でdefaultという言葉を使っていました。その記事「Japan Default Risk（日本破綻のリスク）」では、「日本は、今後経済が悪化するのはあり得るが、破綻までいくかというと、ほとんどの日本国債は日本国内で買われているから、また国民の資産（預金）額が大きいので危機的になる可能性は低い。」とあります。そうなるとこれまで通り銀行に資産がある程度あったほうが良いということになりますよね。（もちろんお金を使わずひたすらためこむのもダメですけど）
「国債が国内で・・・だから破綻しない、が嘘！」という本もいろいろ出ているみたいですが、いずれにしても人を不安にさせる文字のほうが注目を引き付ける（電車の中吊りの大げさな文言と同じ）ので、もう常套手段なんでしょうか。右往左往するとバカをみそうです。
円資産が危ないと主張する人はよく預金封鎖も例にとってさらに不安を煽りますが、戦後の封鎖預金でお金が紙くずになったなんてことはなく、銀行から毎月おろせる金額の上限が設けられただけだそうで。
英語のわかる人は、海外の情報にも目を向けたほうがよいと思います。とにかく偏らないよう冷静に情報集めをするのがよいのでは。もちろんネット上の情報も玉石混合ですが、それでも煽り系の意見は鵜呑みにしてはいけないと思います。
先日、ここ（日本破綻に騙される富裕層）で、この手の詐欺師の話にだまされて、シンガポールだのマレーシアだのに脱出している富裕層を先日嗤いましたが・・・まあ彼らがだまされたって別にかまいませんが・・・しかし、ＮＨＫも（こちらはさすがに無自覚でしょうが）、荷担しているのですからタチが悪いですね。
アホなプチ富裕層らがだまされて損するだけならかまいませんが、破綻破綻と煽って、それを信じたマスコミが変な世論を煽って、でたらめな経済政策（消費税増税や緊縮財政、構造改革・小さな政府路線など）がとられてしまうことが困ります。
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尖閣の土地を都が購入すると言う話では、石原慎太郎うんうんよりも、多額の寄付が集まったことから、国民の意識の高さが目を引きました。
この問題で、橋下徹氏のひきいる大阪維新の会（維新大阪市議団）は、当初石原知事を断固支持するべく、決議案を提出すると言っていました。
石原知事を断固支持！ 尖閣購入、維新大阪市議団も決議案提出へ
産経新聞 5月1日(火)11時47分配信
東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことをめぐり、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は１日、５月定例市議会に石原知事の方針を支持する決議案を提案することを決めた。今後各会派との調整を進める方針。
同様の決議案は、維新大阪府議団も５月定例府議会に提案する方針を固めている。
・・・ところがです。結局、大阪維新の会府議団の中で調整がつかなかったことと、友好関係にある公明党が賛成しないために成立しないとわかったことから、提出をやめてしまったようです。
さらに、維新の会の大阪市議団だけではなく、大阪府議団のほうも提出を断念したのとこと。
沖縄・尖閣諸島:大阪維新府議団、購入支持の決議案提出断念
毎日新聞 2012年05月16日 大阪朝刊
大阪府議会の大阪維新の会府議団は１５日、５月議会に提出を検討していた、東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島の購入表明を支持する決議案について、提出を断念した。維新は府議会で過半数を占めるが、決議案は主要各会派の一致が慣例で、第２会派の公明が難色を示したため撤回した。
公明の清水義人幹事長は記者団に「外交は国が責任を持つべきだ。地方議会で議論していいのか」と述べた。【平野光芳、熊谷豪】
公明の清水義人幹事長は記者団に「外交は国が責任を持つべきだ。地方議会で議論していいのか」と述べた。とありますが、アホすぎます。そんな理由で決議しないなら、ＴＰＰの反対決議とかどうなるのでしょうか？拉致問題は？あれだって外交問題と言う側面があるでしょうに。
と言うより、尖閣は日本の領土です。日本の領土をちゃんと守れと言うことが、どうして外交問題なのでしょうか？基本的に尖閣に領土問題は存在しません。中国が領土問題化しようとしているのです。
それを、外交問題とか言ってしまっては、もう自分から相手（中国）の土俵にのっかっているようなものです。まあ、公明党ですから、
しかし、そんな公明党と組んでいるのが維新の会です。
（維新の会は公明党を選んだ）
（維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区）
自民党が公明党と組んでどうなったでしょうか。ご存じの通りでしょう。それを、最初から公明党と組むと言う時点でうさんくさすぎます。
最近では民主党の国会議員で次の選挙に通りそうもない奴らを取り込もうとしているようですし、やはり維新の会はろくでもないとしか思えません。
で、話をもどしますと、その後、維新の会の大阪市議団が法案提出を断念したので、自民党が中心になって「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」を提出したのですが、なんと、維新の会はこれを否決したとのことです。
尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案 5月15日
（クリックで拡大）自民、維新にらみ合いで…尖閣の政府購入決議案を否決 大阪市議会
2012.5.15 19:43
大阪市の５月定例市議会が１５日開会し、第３会派の自民党市議団が、政府による尖閣諸島の購入を求める決議案を提出。民主系会派も同調したが、石原知事の購入方針を支持する決議案提出を準備していたものの、公明党との調整がつかず断念した大阪維新の会と、公明の両市議団が反対に回り、賛成少数で否決された。
一方、市議会と同様の決議案を?日に開会する定例府議会に提案する方向で調整していた維新府議団も、市議団と同様に公明の賛同が得られる見通しが立たなかったため、提案を見送る方針を決めた。
自民市議団の決議案は、政府による尖閣諸島の購入を希望する一方、石原慎太郎東京都知事の都による購入宣言についても「わが国の実効支配の事実を積み重ねる努力を怠っていた政府関係者の目を覚ます一石となった」と評価。維新市議団はこれに対し、「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対した。
まあ、確かに自民党の提出した決議案は、政府が尖閣を購入するように求めたものである点で、ケチがつくのはしょうがないとは思います。
しかし、石原知事の購入宣言はちゃんと評価しています。
維新の会がすべきだったのは、公明党に配慮して当初の決議をとりやめることではなく、自民党と組んでお互いに賛成できる内容の決議案を提出することだったのではないでしょうか？
しかし、それをやらず、自民党の決議案にも反対で否決してしまったわけですから、今後は何もできないと言うことになります。
まあ、維新の会などは、所詮この程度の政党だと言うことです。
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・・・これまでご訪問下さったみなさま、そして新たにご訪問下さっている方々、ありがとうございます。
が、急に上がりすぎて気持ち悪いので（笑）、ここらで順位を下げるような話題にしたいと思います（笑）。
橋下氏が保守層の一部にうけている理由として、大阪での国旗・国歌条例があるのかと思います。
国家斉唱時に起立しないような異様な反日教師を排除する目的の条例かと思います。
それはそれで結構なのですし、もちろん良いことですし、一定の評価はすべきことでしょう。彼の人気無しには成立しなかったものかもしれません。
なので、そこは評価すべきと思います。
しかし、橋下氏の言い方と言うのは、常に短絡的すぎて、私には「そうだそうだ」と思えることがほとんど無いのです。
国旗・国歌条例の正当性を説明するにあたって、彼は
「国旗国歌を否定するなら 公務員を辞めればいい」
「公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」
「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」
と言うようなことを言っている訳です。これって残念ながら、あまり説得力が無いと思います。
そもそも、国旗や国歌を尊重するのは国民の常識でなければなりません。公務員であろうがなかろうが関係ありません。
せめて「教師だから」と言ってくれるならばまだ理解できるのですが・・・。教師は生徒に、社会の常識（国旗・国歌の尊重）を教えるのが義務だからです。
なので、公務員でなくても、私立学校の教師でも同じでなければなりません。
なのに、公務員だからとか、公務員をやめれば国旗や国歌を尊重しなくて良いと言うなら、そもそも学校の子供達は公務員ではありません。子供達の自由と言うことになってしまいます。
今度は、「ルールだから」と言うのかもしれませんが、それも微妙です。
ルールだから守れと言うのは、素直で素朴な人間には説得力があるかもしれませんが、少し自分でものを考える能力がある人間からすれば、「おかしなルールは変えなければならない」と言うふうに考えるでしょう。
ルールだって変えることができるのです。
「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」
と言っていますが、おかしなルールならば、自分の職を犠牲にしてでも従わないと言うことで、子供達に良い影響を与える場合もあります。
・・・もちろん、この場合（国旗・国歌）は違いますが。でも、そういう場合だってあるのです。
したがって、ルールだから・・・では説得力が足りないのです。
そのルールに従わせるためには、たんに決まりだからと言うだけでは不十分であり、これこれこういう理由でこのルールは重要なのだ、とまで言わねばなりません。
最近話題の、毎日放送の女性記者とのやりとりにしても、保守系の一部の人たちは、あの異様な女性記者をやりこめた橋下氏を喝采していますが、私は疑問です。
もちろん、あの女性記者が異常なのはあたりまえです。
左翼が叩かれて喜びたい気持はわかります。
しかし、やはりあのやりとりを見ていて、私はやっぱり橋下氏も完全に本質を見誤っているなと思いました。レベルが低すぎです。
いや、彼は意図的にああいう議論のしかたをするのだと思います。
橋下氏の言論は、その場の議論に勝つこと、その場の議論で勝ったように見せること、相手をやりこめることに力点がおかれすぎなのです。
議論と言うのは、スポーツではありません。ショーでもありません。
でもテレビを通じてパフォーマンスするのに一番有効なのが、議論をスポーツのような、ショーのようなものにすることなのでしょう。
そこで勝利すれば、自分の言っていることが、少なくとも世間的には正当化されます。
もちろん、女性記者より橋下氏に正当性があるのはその通りですが、上にも書いた通り、底が浅い。
ルールだから、公務員だから国歌を歌わねばならないと言うのでは説得力不足だし、そもそもその理窟は間違っているとさえ言えます。
公務員だから、ではなく、国民だから・・・なのですが、そこまで説得できないのです。
社員だから社歌を歌わねばならない＝公務員だから国歌を歌わねばならない
こんなことを言っていますが、これは大きな間違いです。
国歌と言うのは、公務員組織（日本政府や地方自治体）の歌ではありません。国民の、それも、現在・過去・未来の国民を含む歌なのです。
たんなる法人の歌とは重要性がぜんぜん違うのです。それを、社歌と同レベルで捉えると言うのは・・・国歌の意義を軽く考えすぎでしょう。
と言うか、そもそも橋下氏は、国旗や国家を尊重するのが国民の義務（もしくは良識）であるとまでは思っていないのです。
その証拠が、「公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と言っている点です。
これは、国旗や国歌を否定する思想も自由であると言っている訳です。
国旗・国歌の否定が反社会的であると言う理解が無いから、政治で変えて良いみたいに思うのでしょう。
もちろん、国旗や国歌を否定するくらいのことならば、個人でやるぶんには勝手かもしれませんが、政治の道を志すことまで認めると言うことは、場合によっては、国旗や国歌を否定するような法律を制定することまで認めるようなものです。
国旗や国歌を否定する人間は、革命家のようなもので、そういう人間は、教師などもってもほかですが、政治家などももってのほかです。常識的な世の中ならば、そんな異常者は政治家になれないはずなのですが、マスコミが異様だから、なれてしまうのでしょう。
ついでに言えば、そのような反社会的な人間がマスコミなどにいることも異様なのです。
橋下氏は、そういうところまでは決して踏み込みません。
もちろん、反日教師をやめさせることが第一歩なのだと言う見方もできるでしょう。
しかし、その過程で、「法律だから」とか「公務員だから」などと言う短絡的な言い方を繰り返すことは、かえってマイナスにしかならないと思います。
新自由主義者の特徴として、ものごとを短絡的に考える、異様に単純化して考えると言う側面があります。
単純・短絡なので、一般の人にはわかりやすく聞こえるのかもしれませんが、その議論は底が浅いし、複雑な社会を説明しきれず、また、自分の頭でいろいろ考える人間を説得することはできません。
まとめますと、橋下氏は、議論の中身の深さではなく、その場の空気で勝ったか負けたかに力点を置きすぎであること（議論と言うより屁理屈の言い合いの口げんかのレベル）、それから、社会を単純に捉えすぎており、政策の多くが短絡的であること、この２点が大きな問題です。
しかし、この２点は、いずれも政治家としては致命的な欠点です。
そういう人物に国政をまかせることなどできません。彼に期待するのはやめましょう。
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